当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)(円)	25.69	△124.32	78.12	△91.39

② 訴訟
2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟(集団訴訟を含む)が、当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、直接・間接の購入者それぞれによる米国における集団訴訟において、かかる訴訟を集団訴訟として認めない旨の決定が、2014年10月に集団訴訟を審理する米国連邦地方裁判所によりなされました。その後、かかる決定を不服とする原告の申し立てに対して、2015年1月に米国連邦控訴裁判所もかかる申し立てを退ける旨の決定を行ったものの、2015年2月に、米国連邦地方裁判所は原告に対して、かかる集団訴訟を構成する当事者の範囲を縮小した上で手続を進めることをあらためて主張する機会を与えており、かかる訴訟は係属中です。しかしながら、これらの調査及び訴訟に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

2015/06/23 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	2013年度(2014年3月31日)			2014年度(2015年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しています。			35.6%
(調整)
受取配当金等の一時差異に該当しない項目				△869.4
評価性引当金				859.4
子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ				△51.5
控除不能外国税額等				19.3
連結納税に係る投資簿価修正				12.6
その他				△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。この税率変更による影響は軽微です。

2015/06/23 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社株主に帰属する当期純損益
当社株主に帰属する当期純損失(非支配持分に帰属する当期純利益を除く)は、前年度に比べ24億円縮小し、1,260億円となりました。
非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度に比べ174億円増加し、2014年度は770億円の利益となりました。この増加は主に、非支配持分が40%であるSFHにおいて利益が増加したことによるものです。

2015/06/23 16:00