ソニーグループ(6758)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4018億5000万
- 2009年3月31日
- -762億9700万
- 2010年3月31日 -15%
- -877億4200万
- 2011年3月31日 -214.38%
- -2758億4600万
- 2012年3月31日
- -1669億6300万
- 2013年3月31日
- 386億1000万
- 2014年3月31日
- -245億9900万
- 2015年3月31日
- 125億900万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2051億6400万
- 2017年3月31日 -37.49%
- 1282億5600万
- 2018年3月31日 -3.82%
- 1233億5900万
- 2019年3月31日 -87.74%
- 151億2700万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3909億8700万
- 2021年3月31日 -49.96%
- 1956億6900万
- 2022年3月31日 +21.7%
- 2381億2600万
- 2023年3月31日 +33.09%
- 3169億1300万
- 2024年3月31日 -0.16%
- 3163億9600万
- 2025年3月31日 +14.31%
- 3616億7800万
- 2026年3月31日 +27.82%
- 4623億1300万
有報情報
- #1 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 利息及び配当2026/06/18 15:38
(注)上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。項目 2024年度 2025年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金融収益 49,582 55,647 非継続事業からの当期純利益(損失) 260,725 138,878 受取配当金 金融収益 1,390 2,995 非継続事業からの当期純利益(損失) 41,214 7,612 支払利息 金融費用 21,829 16,541 非継続事業からの当期純利益(損失) 91,431 52,448
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。 - #2 注記事項-デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。2026/06/18 15:38
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む) - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー(減価償却費を除く)に関する情報は以下のとおりです。2026/06/18 15:38
(注)上記の金額に含まれる金融事業の損益及びキャッシュ・フローについては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、非継続事業からの当期純利益(損失)及び非継続事業からの財務活動キャッシュ・フローに含まれています。項目 2024年度 2025年度 金額(百万円) 金額(百万円)
リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記6をご参照ください。 - #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5) 表示方法の変更2026/06/18 15:38
金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期純利益の後に、法人所得税控除後の金額で区分表示しています。また、金融事業を非継続事業に分類したことにともない、比較期の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書ならびに関連する連結財務諸表注記を継続事業及び非継続事業にそれぞれ区分して再表示しています。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、継続事業及び非継続事業をそれぞれ区分して表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。また、この変更により2025年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期借入債務の返済」に含めていた「リース負債の返済」を独立掲記しています。加えて、これまで「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」についても重要性が増したため、2025年度末に係る連結財政状態計算書において、独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2024年度末に係る連結財政状態計算書及び2024年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書についても組み替えて表示しています。 - #5 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024年度及び2025年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。2026/06/18 15:38
なお、上記の国内制度の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。項目 2024年度 2025年度 金額(百万円) 金額(百万円)
(3) 従業員給付費用 - #6 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ソニーは2024年度及び2025年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ29,416百万円及び39,102百万円を計上しました。2026/06/18 15:38
なお、上記の金額には金融事業に係る費用が含まれています。当該費用については、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
当社は、主な株式にもとづく報酬制度として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する新株予約権を用いたストック・オプション制度と、当社の取締役、上級役員、執行役員、その他の役員及び従業員ならびに当社子会社の取締役、執行役員、その他の役員及び従業員に対する譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度(以下「本RSU制度」)を有しています。 - #7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 25.法人所得税2026/06/18 15:38
税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の税引前利益及び法人所得税については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。これにともない、比較期の数値を再表示しています。
2024年度及び2025年度における国内の法人所得税の計上額は、それぞれ64,219百万円及び171,666百万円、海外の法人所得税の計上額は、それぞれ193,261百万円及び195,442百万円です。項目 2024年度 2025年度 金額(百万円) 金額(百万円) - #8 注記事項-連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- *2 2025年度の金額には、主にBungie及びPixomondoの固定資産に係る減損損失が含まれています。詳細については、注記12をご参照ください。2026/06/18 15:38
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の損益については、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。これにともない比較期の数値を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。
(2) 研究開発費 - #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、ソニーは、連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識する金額を、保険収益と保険サービス費用(あわせて保険サービス損益という)及び保険金融収益又は費用に分解していました。ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整の変動については、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解せず、保険サービス損益に含めていました。2026/06/18 15:38
金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。
(a) 保険収益 - #10 注記事項-金融事業における保険契約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5%、補外開始年度を40年目(米ドルの場合は30年目)とし、41年目(米ドルの場合は31年目)以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。2026/06/18 15:38
以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ(スポット・レート換算)を示したものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、実行時点の保険金融収益(費用)に関連する累積その他の包括利益を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に損失として振り替えました。そのため、2025年9月30日におけるイールド・カーブを記載しています。
⑤ 投資要素年限 2025年3月31日 2025年9月30日 イールド・カーブ(%) イールド・カーブ(%) JPY USD JPY USD - #11 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。2026/06/18 15:38
*2 連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。 - #12 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年9月3日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月1日付で実行することを決議しました。金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年9月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式1株につき、SFGI株式1株の割合で、2025年10月1日付で現物配当を行い、同日付で当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40%となりました。2026/06/18 15:38
2025年5月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの当期純利益(損失)、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類しました。
その後、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、当社の完全子会社であったSFGIは同日付で連結除外されました。当社が保有するSFGI株式の持分比率やSFGIの取締役会の構成などを考慮した結果、当社はSFGIに対して重要な影響力の行使が可能であると判断したことから、SFGIを関連会社として持分法を適用しています。 - #13 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2024年度及び2025年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。2026/06/18 15:38
(注)1 2024年度及び2025年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ14,422千株及び2,969千株で、内容はストック・オプションです。2024年度 2025年度 基本的及び希薄化後1株当たり情報の計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益(損失)(百万円) 1,141,600 △326,865 継続事業 1,067,431 1,030,893 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(円) 188.71 △54.70 継続事業 176.45 172.51 非継続事業 12.26 △227.21 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円) 187.92 △54.36 継続事業 175.71 171.44
2 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。基本的及び希薄化後EPSは、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結業績概況2026/06/18 15:38
* 上記の表には継続事業のみの金額を表示しています。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益(損失)は3,269億円の損失(前年度は1兆1,416億円の利益)となりました。継続事業*: 2024年度(億円) 2025年度(億円) 税引前利益 13,432 14,224 当社株主に帰属する当期純利益 10,674 10,309
2025年度の業績は、以下のとおりです((+)は主な改善要因、(-)は主な悪化要因)。 - #15 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/18 15:38
区分 注記番号 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 包括利益 当期純利益(損失) 1,159,887 △302,492 その他の包括利益(税効果考慮後) *20 - #16 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2026/06/18 15:38
区分 注記番号 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 法人所得税 *25 257,480 367,108 継続事業からの当期純利益 1,085,718 1,055,266 非継続事業 非継続事業からの当期純利益(損失) *33 74,169 △1,357,758 当期純利益(損失) 1,159,887 △302,492 当期純利益(損失)の帰属 当社株主 1,141,600 △326,865 1株当たり情報 *26 当社株主に帰属する当期純利益(損失) -基本的 188.71円 △54.70円