建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
4 上記のほか、土地及び建物の一部を関係会社以外より賃借しており、賃借中の当該土地の面積は33千㎡です。
5 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。

2016/06/17 15:00

#2 事業等のリスク

(31) ソニーの設備や情報システムは、大規模な災害、停電、違法行為などにより、被害を受ける可能性があります。また、これらの予期できない大惨事にともなうサプライチェーンや生産活動の混乱及び法人顧客からの需要減などがソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及び半導体生産設備のような最先端デバイス製造拠点の多くは、他国よりも地震のリスクが比較的高い日本の国内にあります。日本において大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京や、完成品の製造事業所が所在する東海地方及び半導体製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産や、製造事業所における生産活動の中断などを含めて、ソニーの事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年4月14日以降に発生した平成28年(2016年)熊本地震の影響で、半導体製造事業所の建物や機械装置、棚卸資産に損傷があり、生産活動が中断しました。半導体部品の供給の遅れの結果、デバイス分野及びIP&S分野の2016年度の売上高は、地震の前に見込まれていた水準より減少する見込みです。
また、ネットワークや情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売、ならびにオンラインやその他のサービスに使用されるソニーや外部サービスプロバイダ及びビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、サイバー攻撃、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、営業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。加えて、ソニーに原材料、部品及びコンポーネントを供給する事業者がかかる大惨事の被害を受けた場合、原材料、部品及びコンポーネントの供給が滞り、それによりソニーの製造拠点は稼働調整や停止を余儀なくされ、出荷が滞り新製品の導入が遅れるなどの影響を受ける可能性があります。また、ソニーは、原材料、部品及びコンポーネントの価格高騰や法人顧客の需要減少の影響を受ける可能性があります。これらにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/17 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	15～50年
機械及び装置	4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2016/06/17 15:00

#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳

	2014年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	2015年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
土地	73,675百万円	-百万円
建物その他	△3,733	-
計	69,942	-

同一の売買契約において土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分は売却益、建物等部分は
売却損が発生しており、売却損益の合算金額を固定資産売却益に計上しています。

2016/06/17 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

設備等の売却です。内訳は次のとおりです。
(内訳) 建物 ビデオ&サウンド製品の評価室等 630百万円
機械及び装置 ビデオ&サウンド製品の装置 334百万円

2016/06/17 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の削減や構造改革費用の減少により、前年度に比べ1,195億円(6.6%)減少して1兆6,919億円になりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前年度の25.4%から24.0%に改善しました。
その他の営業損(純額)は、前年度に比べ1,345億円(74.0%)改善し、472億円を計上しました。この大幅な改善は、減損計上額が減少したことなどによるものです。当年度のその他の営業損(純額)には、カメラモジュール事業の長期性資産の減損596億円及び電池事業の長期性資産の減損306億円がデバイス分野に、Sony Music Entertainment(以下「SME」)が持分法適用会社であったOrchard Media, Inc.(以下「The Orchard」)を100%子会社とした結果、既に保有していた持分51%を公正価値により再評価したことによる利益151百万米ドル(181億円)が音楽分野に含まれています。また、ロジスティクス事業に関する合弁事業開始に関連して、事業の一部を売却したことによる123億円の売却益が全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれています。なお、前年度のその他の営業損(純額)にはMC分野において営業権の減損1,760億円が、全社(共通)及びセグメント間取引消去において御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が計上されていました。(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『20 連結損益計算書についての補足情報』参照)
持分法による投資利益

2016/06/17 15:00