営業利益（損失）

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

区分	注記番号	2020年度第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	2021年度第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
持分法による投資利益(損失)		△302	4,268
営業利益		221,725	280,068
金融収益		56,676	11,685

2021/08/12 15:41

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益(損失)を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

2021/08/12 15:41

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益(損失)を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

2021/08/12 15:41

#4 注記事項－公正価値で測定される保険関連科目、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2020年度第1四半期連結累計期間及び2021年度第1四半期連結累計期間における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目	2020年度第1四半期連結累計期間	2021年度第1四半期連結累計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
期末残高	541,283	531,318
純損益に含まれる金額のうち、四半期連結会計期間末に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益(損失)*2	△11,626	△5,986

(注)*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

2021/08/12 15:41

#5 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施単位が異なります。米国会計基準において、のれんは、報告単位ごとに減損テストが実施されます。報告単位は、ソニーのオペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。この報告単位は、他と区分された財務情報が入手可能で、セグメント管理者によって定期的にレビューされる単位であるという性質を有しています。IFRSにおいて、のれんは、内部管理目的で管理されている最小単位である資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとに減損テストが実施され、この資金生成単位は、米国会計基準における報告単位よりも小さい単位となる場合があります。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。
IFRS移行時に、ソニーは、米国会計基準における報告単位をIFRSにおいて複数の資金生成単位に分割すべきか評価を行いました。その結果、ソニーは、いくつかの資金生成単位を米国会計基準における報告単位よりも小さい単位としました。加えて、ソニーは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で、当該時点の状況にもとづいて減損テストを実施しました。当該減損テストの際に、ソニーは、過去の企業結合にもとづきそれぞれの資金生成単位あるいは資金生成単位グループに帰属した米国会計基準にもとづくのれん残高を使用しております。米国会計基準では、報告単位内の事業が処分(売却予定資産に分類された場合を含む)された際、のれんは公正価値の比率をもとに残存事業と処分済事業とに按分され、処分済事業に按分されたのれんのみが減損されます。IFRSでは、処分済事業のうちいくつかの事業は単一の資金生成単位あるいは資金生成単位グループであるため、それらの事業に係る全てののれんは、処分時に減損されていたと考えられます。当該減損テストにより、移行日より前に処分された事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関して、減損損失を認識する結果となりました。加えて、移行日時点で継続している事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関しても、回収可能価額が帳簿価額を下回ると評価された事業については、減損損失を認識する結果となりました。
この結果、移行日におけるのれんが96,817百万円減少し、利益剰余金が同額減少しました。当該変更による影響は、主にI&SS分野及び映画分野によるもので、以下に記載のとおりです。

2021/08/12 15:41

#6 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益(損失)に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

2021/08/12 15:41

#7 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約四半期連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

2021/08/12 15:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業績概況

	2020年度		2021年度
売上高	19,629		22,568
営業利益	2,217		2,801
税引前利益	2,686		2,832

当四半期の売上高は、前年同期比2,939億円増加し、2兆2,568億円となりました。この大幅な増収は、主にEP&S分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期の営業利益は、前年同期比583億円増加し、2,801億円となりました。この大幅な増益は、主にゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な減益があったものの、EP&S分野の大幅な損益改善によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。

2021/08/12 15:41

#9 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記番号	2020年度第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	2021年度第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
		金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券に関する利益(純額)(金融分野以外)		△52,650	△742
持分法による投資損失(純額)(受取配当金相殺後)		3,546	2,250
保険契約債務その他の増加		83,810	95,162

区分	注記番号	2020年度第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)	2021年度第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

2021/08/12 15:41