四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年度第1四半期連結累計期間(以下「当四半期」)より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、2020年度第1四半期連結累計期間(以下「前年同期」)及び2020年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『11 初度適用』をご参照ください。
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、当四半期より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。以下では、各分野の2020年度における売上高及び営業損益を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
全ての金額はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
当四半期の売上高は、前年同期比2,939億円増加し、2兆2,568億円となりました。この大幅な増収は、主にEP&S分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期の営業利益は、前年同期比583億円増加し、2,801億円となりました。この大幅な増益は、主にゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な減益があったものの、EP&S分野の大幅な損益改善によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期の営業利益に含まれている要因:
・ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)の子会社における一時的な損失168億円(金融分野)
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円(主に全社(共通)及びセグメント間取引消去)
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益72億円(音楽分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用33億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の3億円の損失に対し、当四半期は43億円の利益を計上しました。この損益改善は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期比437億円減少し、31億円の収益になりました。これは主にSpotify Technology S.A.株式などの評価益が減少したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 金融商品』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比146億円増加し、2,832億円となりました。
法人所得税は、当四半期において701億円を計上し、実効税率は前年同期の24.0%を上回り、24.8%となりました。この税率の上昇は、前年同期において、日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産及び米国の連結納税グループにおける税額控除に係る繰延税金資産が認識されていなかったことにより、これらの一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の使用に関して法人所得税の計上をしていなかったことによるものです。当該上昇は、当四半期の日本における外国子会社合算税制に係る法人所得税の計上額が前年同期と比較して少ないことにより一部相殺されています。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比182億円増加し、2,118億円となりました。
分野別の当四半期の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は前年同期比97億円増加し、6,158億円となりました。この増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主にハードウェア及び周辺機器の売上増加や為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比406億円減少し、833億円となりました。この大幅な減益は、為替の好影響があったものの、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア減収の影響、プレイステーション®5ハードウェアの製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失及びプレイステーション®4ハードウェアの販売台数減の影響によるハードウェアの損益悪化、ならびに販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比778億円増加し、2,549億円となりました。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入の増加に加え、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービス及びパッケージメディアの売上増加によるものです。なお、映像メディア・プラットフォームも、主に『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』のパッケージメディアの貢献などによるアニメ事業の売上増加により、増収となりました。営業利益は、前年同期比197億円増加し、554億円となりました。この大幅な増益は、前年同期にPledis株式の一部譲渡にともなう売却益72億円があったものの、主に前述の大幅な増収によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比296億円(17%)増加し、2,047億円となりました(米ドルベースでは、15%の増収)。この大幅な増収は、テレビ番組制作におけるライセンス収入の減少があったものの、メディアネットワーク及び映画製作の増収によるものです。メディアネットワークは、広告市場の回復による主にインドにおける広告料収入の増加、及びFunimationの成長にともなう視聴料収入の増加により、増収となりました。映画製作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度に主要作品の劇場公開がなかったことにより、前年度公開作品からのホームエンタテインメント売上及びテレビ向けラインセンス収入が当四半期において減少したものの、主に新作映画作品及びカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加により、増収となりました。テレビ番組制作は、主に米国におけるカタログ作品のライセンス収入の減少により減収となりました。営業利益は、前年同期比17億円減少し、254億円となりました。この減益は、分野としての増収の影響はあったものの、主に前述のテレビ番組制作におけるカタログ作品のライセンス収入の減少やテレビ番組制作コストの増加によるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
売上高は、前年同期比2,149億円増加し、5,763億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善及び販売台数の増加によるテレビ、デジタルカメラ及びオーディオ・ビデオの増収によるものです。営業利益は、前年同期比806億円改善し、718億円となりました。この大幅な損益改善は、前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比119億円増加し、2,181億円となりました。この増収は、モバイル機器向けイメージセンサーが販売数量増の一方で製品ミックス悪化により減収となったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けたデジタルカメラ向けイメージセンサーが販売数量増加により増収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比43億円増加し、305億円となりました。この増益は、主に前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比259億円減少し、4,144億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの特別勘定における運用益の減少により、前年同期比170億円減少し、3,714億円となりました。営業利益は、前年同期比120億円減少し、240億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命の子会社における同社名義の銀行口座からの同社が承認していない送金による一時的な損失168億円の計上や、ソニー銀行及びソニー損保の減益によるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用が減少したことや、年金事業の統合にともなう基礎率の見直しによる責任準備金の減少などにより、前年同期比119億円増加し、351億円となりました。また、ソニー銀行は有価証券評価損益の悪化、ソニー損保は自動車保険の損害率の上昇により減益となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.5円、131.9円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して1.9円の円安、ユーロに対して13.4円の円安となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ15%増加し、2兆2,568億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約12%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ583億円増加し、2,801億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野ごとの売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高は前年同期比44%増加の2,549億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約42%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比17%増加の2,047億円となりました。米ドルベースでは、約15%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比360億円増加し、1,987億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、262億円の受取超過となり、前年同期比1,089億円の受取の減少となりました。この減少は、主に棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したことなどによるものです。一方で、非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損益(純額))を加味した後の税引前利益が前年同期に比べて増加したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因もありました。
金融分野では2,119億円の受取超過となり、前年同期比1,639億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比389億円増加し、1,912億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,857億円の支払超過となり、前年同期比384億円の支払の増加となりました。この増加は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ減少した一方で、Kobaltの子会社の株式及び関連資産の取得や、Epic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるものです。なお、前年同期においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの56億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において財務活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1億円減少し、674億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、648億円の支払超過となり、前年同期比101億円の支払の増加となりました。この増加は、2021年4月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株式数722,800株、取得総額75億円、2021年6月30日現在)があったことや、配当金の支払いが前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
金融分野では419億円の支払超過となり、前年同期比93億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年6月末の現金及び現金同等物残高は1兆7,252億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年6月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ2,261億円減少し、1兆636億円となりました。これは、2020年6月末比では1,745億円の増加となります。金融分野の2021年6月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ1,644億円増加し、6,616億円となりました。これは、2020年6月末比では1,018億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2021年度第1四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,337億円でした。
なお、2021年度第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年3月末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年3月31日時点における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年6月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,791億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
当社は、2021年度第1四半期連結累計期間(以下「当四半期」)より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、2020年度第1四半期連結累計期間(以下「前年同期」)及び2020年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『11 初度適用』をご参照ください。
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、当四半期より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。以下では、各分野の2020年度における売上高及び営業損益を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
全ての金額はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 売上高 | 19,629 | 22,568 | |
| 営業利益 | 2,217 | 2,801 | |
| 税引前利益 | 2,686 | 2,832 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,936 | 2,118 |
当四半期の売上高は、前年同期比2,939億円増加し、2兆2,568億円となりました。この大幅な増収は、主にEP&S分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期の営業利益は、前年同期比583億円増加し、2,801億円となりました。この大幅な増益は、主にゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な減益があったものの、EP&S分野の大幅な損益改善によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期の営業利益に含まれている要因:
・ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)の子会社における一時的な損失168億円(金融分野)
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円(主に全社(共通)及びセグメント間取引消去)
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益72億円(音楽分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用33億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の3億円の損失に対し、当四半期は43億円の利益を計上しました。この損益改善は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期比437億円減少し、31億円の収益になりました。これは主にSpotify Technology S.A.株式などの評価益が減少したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 金融商品』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比146億円増加し、2,832億円となりました。
法人所得税は、当四半期において701億円を計上し、実効税率は前年同期の24.0%を上回り、24.8%となりました。この税率の上昇は、前年同期において、日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産及び米国の連結納税グループにおける税額控除に係る繰延税金資産が認識されていなかったことにより、これらの一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の使用に関して法人所得税の計上をしていなかったことによるものです。当該上昇は、当四半期の日本における外国子会社合算税制に係る法人所得税の計上額が前年同期と比較して少ないことにより一部相殺されています。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比182億円増加し、2,118億円となりました。
分野別の当四半期の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は前年同期比97億円増加し、6,158億円となりました。この増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主にハードウェア及び周辺機器の売上増加や為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比406億円減少し、833億円となりました。この大幅な減益は、為替の好影響があったものの、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア減収の影響、プレイステーション®5ハードウェアの製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失及びプレイステーション®4ハードウェアの販売台数減の影響によるハードウェアの損益悪化、ならびに販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比778億円増加し、2,549億円となりました。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入の増加に加え、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービス及びパッケージメディアの売上増加によるものです。なお、映像メディア・プラットフォームも、主に『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』のパッケージメディアの貢献などによるアニメ事業の売上増加により、増収となりました。営業利益は、前年同期比197億円増加し、554億円となりました。この大幅な増益は、前年同期にPledis株式の一部譲渡にともなう売却益72億円があったものの、主に前述の大幅な増収によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比296億円(17%)増加し、2,047億円となりました(米ドルベースでは、15%の増収)。この大幅な増収は、テレビ番組制作におけるライセンス収入の減少があったものの、メディアネットワーク及び映画製作の増収によるものです。メディアネットワークは、広告市場の回復による主にインドにおける広告料収入の増加、及びFunimationの成長にともなう視聴料収入の増加により、増収となりました。映画製作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度に主要作品の劇場公開がなかったことにより、前年度公開作品からのホームエンタテインメント売上及びテレビ向けラインセンス収入が当四半期において減少したものの、主に新作映画作品及びカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加により、増収となりました。テレビ番組制作は、主に米国におけるカタログ作品のライセンス収入の減少により減収となりました。営業利益は、前年同期比17億円減少し、254億円となりました。この減益は、分野としての増収の影響はあったものの、主に前述のテレビ番組制作におけるカタログ作品のライセンス収入の減少やテレビ番組制作コストの増加によるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
売上高は、前年同期比2,149億円増加し、5,763億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善及び販売台数の増加によるテレビ、デジタルカメラ及びオーディオ・ビデオの増収によるものです。営業利益は、前年同期比806億円改善し、718億円となりました。この大幅な損益改善は、前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比119億円増加し、2,181億円となりました。この増収は、モバイル機器向けイメージセンサーが販売数量増の一方で製品ミックス悪化により減収となったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けたデジタルカメラ向けイメージセンサーが販売数量増加により増収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比43億円増加し、305億円となりました。この増益は、主に前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、SFH及びSFHの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比259億円減少し、4,144億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの特別勘定における運用益の減少により、前年同期比170億円減少し、3,714億円となりました。営業利益は、前年同期比120億円減少し、240億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命の子会社における同社名義の銀行口座からの同社が承認していない送金による一時的な損失168億円の計上や、ソニー銀行及びソニー損保の減益によるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用が減少したことや、年金事業の統合にともなう基礎率の見直しによる責任準備金の減少などにより、前年同期比119億円増加し、351億円となりました。また、ソニー銀行は有価証券評価損益の悪化、ソニー損保は自動車保険の損害率の上昇により減益となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.5円、131.9円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して1.9円の円安、ユーロに対して13.4円の円安となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ15%増加し、2兆2,568億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約12%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ583億円増加し、2,801億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野ごとの売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2021年度 第1四半期 連結累計期間 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 6,061 | 6,158 | +255 |
| 営業利益 | 1,239 | 833 | +97 | |
| EP&S分野 | 売上高 | 3,614 | 5,763 | +236 |
| 営業利益(損失) | △89 | 718 | +132 | |
| I&SS分野 | 売上高 | 2,062 | 2,181 | +37 |
| 営業利益 | 262 | 305 | △20 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比44%増加の2,549億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約42%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比17%増加の2,047億円となりました。米ドルベースでは、約15%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比360億円増加し、1,987億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、262億円の受取超過となり、前年同期比1,089億円の受取の減少となりました。この減少は、主に棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したことなどによるものです。一方で、非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損益(純額))を加味した後の税引前利益が前年同期に比べて増加したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因もありました。
金融分野では2,119億円の受取超過となり、前年同期比1,639億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比389億円増加し、1,912億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,857億円の支払超過となり、前年同期比384億円の支払の増加となりました。この増加は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ減少した一方で、Kobaltの子会社の株式及び関連資産の取得や、Epic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるものです。なお、前年同期においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの56億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において財務活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1億円減少し、674億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、648億円の支払超過となり、前年同期比101億円の支払の増加となりました。この増加は、2021年4月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株式数722,800株、取得総額75億円、2021年6月30日現在)があったことや、配当金の支払いが前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
金融分野では419億円の支払超過となり、前年同期比93億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年6月末の現金及び現金同等物残高は1兆7,252億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年6月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ2,261億円減少し、1兆636億円となりました。これは、2020年6月末比では1,745億円の増加となります。金融分野の2021年6月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ1,644億円増加し、6,616億円となりました。これは、2020年6月末比では1,018億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2021年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2021年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2021年度 第1四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 税引前利益 | 35,989 | 24,013 | 252,381 | 298,355 | 268,562 | 283,210 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額)への税引前利益の調整 | ||||||
| 減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) | 5,757 | 6,243 | 155,756 | 171,679 | 161,513 | 177,922 |
| 繰延保険契約費の償却費 | 5,434 | 15,042 | - | - | 5,434 | 15,042 |
| その他の営業損(益)(純額) | 96 | 48 | △10,786 | △1,149 | △10,690 | △1,101 |
| 有価証券に関する損益(純額)(金融分野以外) | - | - | △52,650 | △742 | △52,650 | △742 |
| 保険契約債務その他の増加・減少(△) | 83,810 | 95,162 | - | - | 83,810 | 95,162 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の増加・減少(△) | 171,276 | 104,840 | - | - | 171,276 | 104,840 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入・支払(△) | 29,789 | 35,427 | - | - | 29,789 | 35,427 |
| 資産及び負債の増減 | ||||||
| 営業債権及び契約資産の増加(△)・減少 | △20,294 | △11,256 | 14,469 | △60,778 | 26 | △74,204 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △25,996 | △120,542 | △25,996 | △120,542 |
| 金融分野における投資及び貸付の増加(△)・減少 | △539,219 | △320,192 | - | - | △539,219 | △320,192 |
| コンテンツ資産の増加(△)・減少 | - | - | △30,011 | △132,147 | △30,011 | △132,147 |
| 繰延保険契約費の増加(△)・減少 | △21,300 | △26,203 | - | - | △21,300 | △26,203 |
| 営業債務の増加・減少(△) | △1,149 | △27,252 | 1,312 | 80,632 | 163 | 55,195 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少(△) | 116,592 | 38,039 | - | - | 116,592 | 38,039 |
| 生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少(△) | 195,116 | 241,847 | - | - | 195,116 | 241,847 |
| その他 | △13,960 | 36,128 | △169,371 | △209,134 | △189,650 | △172,819 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | 47,937 | 211,886 | 135,104 | 26,174 | 162,765 | 198,734 |
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2021年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2021年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2021年度 第1四半期 連結累計期間 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 有形固定資産及びその他の無形資産の購入 | △5,674 | △5,580 | △122,491 | △87,941 | △128,100 | △93,521 |
| 投資及び貸付(金融分野以外) | - | - | △48,072 | △32,045 | △48,072 | △32,045 |
| 投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) | - | - | 13,330 | 9,328 | 13,330 | 9,328 |
| その他 | 108 | - | 9,979 | △74,999 | 10,477 | △74,999 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △5,566 | △5,580 | △147,254 | △185,657 | △152,365 | △191,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 借入債務の増加・減少(△) | △2,296 | △2,605 | △25,618 | △19,412 | △27,906 | △22,016 |
| 配当金の支払 | △30,453 | △39,159 | △30,095 | △36,849 | △30,094 | △36,849 |
| その他 | 109 | △170 | 1,014 | △8,573 | △9,518 | △8,577 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △32,640 | △41,934 | △54,699 | △64,834 | △67,518 | △67,442 |
| 現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 | - | - | △6,496 | △1,819 | △6,496 | △1,819 |
| 現金及び現金同等物純増加・減少(△)額 | 9,731 | 164,372 | △73,345 | △226,136 | △63,614 | △61,764 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 550,039 | 497,218 | 962,484 | 1,289,764 | 1,512,523 | 1,786,982 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 559,770 | 661,590 | 889,139 | 1,063,628 | 1,448,909 | 1,725,218 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2021年度第1四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,337億円でした。
なお、2021年度第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年3月末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年3月31日時点における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年6月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,791億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
