四半期報告書-第106期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
2022年4月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2022年度第3四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2021年度第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ8,188億円増加し、8兆4,763億円となりました。この大幅な増収は、金融分野の大幅な減収があったものの、主にゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野、イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの1兆797億円となりました。これは主に、映画分野の大幅な減益及びG&NS分野の減益があったものの、金融分野、音楽分野及びI&SS分野の大幅な増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響(関連費用控除後)57億円(音楽分野)
・ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)の子会社において前年同期に発生した不正送金に係る資金回収221億円(金融分野)
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益702億円(映画分野)*
・ソニー生命の子会社における不正送金による損失168億円(金融分野)
・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円(その他分野)
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円(主に全社(共通)及びセグメント間取引消去)
* 2021年度第3四半期連結会計期間において計上した金額であり、当該金額は、2021年度第4四半期連結会計期間における運転資本の調整にともなう対価の確定により、700億円となっています。詳細については、「第4 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『11 事業売却』をご参照ください。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期比15億円減少し、186億円の利益となりました。この減少は、音楽分野における持分法による投資利益の増加があったものの、主にエムスリー㈱の持分法による投資利益の減少によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期比82億円悪化し、440億円の費用となりました。この悪化は主に、為替差損(純額)の増加によるものです。
税引前利益は、前年同期比ほぼ横ばいの1兆357億円となりました。
法人所得税は、当四半期連結累計期間において2,212億円を計上し、実効税率は前年同期の24.6%を下回り、21.4%となりました。この税率の低下は主に、日本及び米国における当年度の税額控除額の増加、ならびに日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債の減少によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比379億円増加し、8,090億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は前年同期比4,969億円増加し、2兆5,714億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主に為替の影響や、ハードウェア売上の増加及び自社制作ゲームソフトウェア販売の増加によるものです。営業利益は、前年同期比477億円減少し、2,111億円となりました。この減益は、Bungie, Inc.等の当四半期連結累計期間に取引を完了した買収にともなう費用*及びゲームソフトウェア開発費を中心としたコスト増や、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響及びコストの米ドル建て比率が高いことによる為替の悪影響などによるものです。この減益は、前述の自社制作ゲームソフトウェア販売増加の影響及びハードウェアの損失縮小により一部相殺されています。
* 当四半期連結累計期間において、同期間に取引を完了した買収にともなう費用として359億円を計上しました。なお、Bungie, Inc.の買収に関する詳細については、「第4 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『10 企業結合』をご参照ください。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比2,088億円増加し、1兆311億円となりました。この大幅な増収は、アニメ事業の収入減少による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響ならびに音楽制作及び音楽出版の増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、音楽制作における新作リリースのヒットもあり主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入が増加したことによるものです。営業利益は、前年同期比416億円増加し、2,027億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響や前述の増収の影響ならびに音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響(関連費用控除後で57億円)によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比837億円(9%)増加し、1兆104億円となりました(米ドルベースでは、11%の減収)。この米ドルベースでの大幅な減収は、主にテレビ番組制作において前年同期に「サインフェルド」のライセンス収入の貢献があったことによる減収や、映画製作において前年同期に「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」、「ヴェノム:レット・ゼア・ビー・カーネイジ」などの大型作品の貢献があったことによる劇場興行収入の減少によるものです。この減収は、映画製作における前年度公開作品からのテレビ向けライセンス収入及びホームエンタテインメント売上の増加、テレビ番組制作におけるIndustrial Media及びBad Wolfなどの買収の影響、ならびにCrunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収により一部相殺されています。営業利益は、前年同期比1,026億円(50%)減少し、1,037億円となりました(米ドルベースでは、58%の減益)。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前年同期にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。
エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野
売上高は、前年同期比1,370億円増加し、1兆9,822億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響及び販売台数の増加によるデジタルカメラの増収によるものです。営業利益は、前年同期比120億円減少し、2,125億円となりました。この減益は、前述のデジタルカメラの増収の影響があったものの主にテレビの減収の影響によるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比2,322億円増加し、1兆534億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、及びモバイル機器向けイメージセンサーについて、販売数量減少の一方で製品ミックス改善により増収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比357億円増加し、1,805億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響及び前述の増収の影響によるものです。この増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、製造経費の増加、ならびに産業機器及びセキュリティカメラ向けイメージセンサーの減収の影響により一部相殺されています。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」)及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比2,929億円減少し、9,613億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比3,170億円減少し、8,029億円となりました。営業利益は、前年同期比879億円増加し、1,902億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命における大幅増益や、同社の子会社において前年同期に不正送金による損失168億円を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該不正送金の資金回収にともない営業利益が221億円増加したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加があったものの、不動産売却益の計上や、市況の変動にともなう損益の改善、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、前年同期比438億円増加し、1,485億円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2022年6月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ136.4円、140.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して25.4円の円安、ユーロに対して9.9円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11%増加し、8兆4,763億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、約5%の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
G&NS分野、ET&S分野及びI&SS分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高は前年同期比25%増加の1兆311億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約8%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比9%増加の1兆104億円となりました。米ドルベースでは、約11%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:営業活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の8,086億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は816億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,897億円の受取超過となり、前年同期比3,761億円の受取の減少となりました。この減少は、非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損益(純額))を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加したことや、営業債権及び契約資産の増加額が縮小した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したことなどによるものです。
金融分野では前年同期の2,822億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は2,272億円の支払超過となりました。これは、生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比3,343億円増加し、8,575億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、8,411億円の支払超過となり、前年同期比3,307億円の支払の増加となりました。この増加は、Bungie, Inc.の株式の取得があったこと、Epic Games, Inc.(以下「Epic Games」)への追加出資があったこと、Industrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。なお、前年同期においてはアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.(以下「Ellation」)の持分取得や、主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobalt Music Group Limitedの一部の子会社の株式及び関連資産の取得、ならびにEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの192億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の2,787億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は993億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,707億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,079億円の受取超過となりました。この受取超過は、長期銀行借入を行ったことや、普通社債の発行を行ったことなどによるものです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの499億円の支払超過となりました。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年12月末の現金及び現金同等物残高は1兆2,880億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年3月末に比べ4,654億円減少し、6,951億円となりました。これは、2021年12月末比では4,082億円の減少となります。金融分野の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年3月末に比べ2,963億円減少し、5,929億円となりました。これは、2021年12月末比では1,264億円の減少となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2022年6月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2022年度第3四半期連結累計期間の連結研究開発費は、5,305億円でした。
なお、2022年度第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2022年6月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年度末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度末時点における発行残高はありません。
ソニーは、2022年8月及び10月に、流動性拡充のため、2021年8月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100%の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175百万米ドル相当の長期借入(3年、5年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。このうち、705百万米ドル(借入総額の約60%、2022年10月借入)は株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、700億円(約470百万米ドル相当、借入総額の約40%、2022年8月借入)は国内民間銀行からの円建て借入となっています。
当社は、2022年12月に総額1,500億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、2022年12月末までにCP償還資金に充当しました。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2022年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,393億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
2022年4月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2021年度 | 2022年度 | ||
| 第3四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 売上高 | 76,575 | 84,763 | |
| 営業利益 | 10,637 | 10,797 | |
| 税引前利益 | 10,279 | 10,357 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 7,711 | 8,090 |
2022年度第3四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2021年度第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ8,188億円増加し、8兆4,763億円となりました。この大幅な増収は、金融分野の大幅な減収があったものの、主にゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野、イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの1兆797億円となりました。これは主に、映画分野の大幅な減益及びG&NS分野の減益があったものの、金融分野、音楽分野及びI&SS分野の大幅な増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響(関連費用控除後)57億円(音楽分野)
・ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)の子会社において前年同期に発生した不正送金に係る資金回収221億円(金融分野)
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益702億円(映画分野)*
・ソニー生命の子会社における不正送金による損失168億円(金融分野)
・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円(その他分野)
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円(主に全社(共通)及びセグメント間取引消去)
* 2021年度第3四半期連結会計期間において計上した金額であり、当該金額は、2021年度第4四半期連結会計期間における運転資本の調整にともなう対価の確定により、700億円となっています。詳細については、「第4 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『11 事業売却』をご参照ください。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期比15億円減少し、186億円の利益となりました。この減少は、音楽分野における持分法による投資利益の増加があったものの、主にエムスリー㈱の持分法による投資利益の減少によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期比82億円悪化し、440億円の費用となりました。この悪化は主に、為替差損(純額)の増加によるものです。
税引前利益は、前年同期比ほぼ横ばいの1兆357億円となりました。
法人所得税は、当四半期連結累計期間において2,212億円を計上し、実効税率は前年同期の24.6%を下回り、21.4%となりました。この税率の低下は主に、日本及び米国における当年度の税額控除額の増加、ならびに日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債の減少によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比379億円増加し、8,090億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は前年同期比4,969億円増加し、2兆5,714億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主に為替の影響や、ハードウェア売上の増加及び自社制作ゲームソフトウェア販売の増加によるものです。営業利益は、前年同期比477億円減少し、2,111億円となりました。この減益は、Bungie, Inc.等の当四半期連結累計期間に取引を完了した買収にともなう費用*及びゲームソフトウェア開発費を中心としたコスト増や、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響及びコストの米ドル建て比率が高いことによる為替の悪影響などによるものです。この減益は、前述の自社制作ゲームソフトウェア販売増加の影響及びハードウェアの損失縮小により一部相殺されています。
* 当四半期連結累計期間において、同期間に取引を完了した買収にともなう費用として359億円を計上しました。なお、Bungie, Inc.の買収に関する詳細については、「第4 経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『10 企業結合』をご参照ください。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比2,088億円増加し、1兆311億円となりました。この大幅な増収は、アニメ事業の収入減少による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響ならびに音楽制作及び音楽出版の増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、音楽制作における新作リリースのヒットもあり主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入が増加したことによるものです。営業利益は、前年同期比416億円増加し、2,027億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響や前述の増収の影響ならびに音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響(関連費用控除後で57億円)によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比837億円(9%)増加し、1兆104億円となりました(米ドルベースでは、11%の減収)。この米ドルベースでの大幅な減収は、主にテレビ番組制作において前年同期に「サインフェルド」のライセンス収入の貢献があったことによる減収や、映画製作において前年同期に「スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム」、「ヴェノム:レット・ゼア・ビー・カーネイジ」などの大型作品の貢献があったことによる劇場興行収入の減少によるものです。この減収は、映画製作における前年度公開作品からのテレビ向けライセンス収入及びホームエンタテインメント売上の増加、テレビ番組制作におけるIndustrial Media及びBad Wolfなどの買収の影響、ならびにCrunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収により一部相殺されています。営業利益は、前年同期比1,026億円(50%)減少し、1,037億円となりました(米ドルベースでは、58%の減益)。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前年同期にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。
エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野
売上高は、前年同期比1,370億円増加し、1兆9,822億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響及び販売台数の増加によるデジタルカメラの増収によるものです。営業利益は、前年同期比120億円減少し、2,125億円となりました。この減益は、前述のデジタルカメラの増収の影響があったものの主にテレビの減収の影響によるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比2,322億円増加し、1兆534億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、及びモバイル機器向けイメージセンサーについて、販売数量減少の一方で製品ミックス改善により増収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比357億円増加し、1,805億円となりました。この大幅な増益は、主に為替の好影響及び前述の増収の影響によるものです。この増益は、減価償却費及び研究開発費の増加、製造経費の増加、ならびに産業機器及びセキュリティカメラ向けイメージセンサーの減収の影響により一部相殺されています。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」)及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比2,929億円減少し、9,613億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比3,170億円減少し、8,029億円となりました。営業利益は、前年同期比879億円増加し、1,902億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命における大幅増益や、同社の子会社において前年同期に不正送金による損失168億円を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該不正送金の資金回収にともない営業利益が221億円増加したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加があったものの、不動産売却益の計上や、市況の変動にともなう損益の改善、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、前年同期比438億円増加し、1,485億円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2022年6月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ136.4円、140.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して25.4円の円安、ユーロに対して9.9円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11%増加し、8兆4,763億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、約5%の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
G&NS分野、ET&S分野及びI&SS分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2021年度 第3四半期 連結累計期間 | 2022年度 第3四半期 連結累計期間 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 20,745 | 25,714 | +4,128 |
| 営業利益 | 2,588 | 2,111 | △420 | |
| ET&S分野 | 売上高 | 18,451 | 19,822 | +2,383 |
| 営業利益 | 2,245 | 2,125 | +91 | |
| I&SS分野 | 売上高 | 8,211 | 10,534 | +2,011 |
| 営業利益 | 1,449 | 1,805 | +1,154 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比25%増加の1兆311億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約8%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比9%増加の1兆104億円となりました。米ドルベースでは、約11%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:営業活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の8,086億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は816億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,897億円の受取超過となり、前年同期比3,761億円の受取の減少となりました。この減少は、非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損益(純額))を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加したことや、営業債権及び契約資産の増加額が縮小した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したことなどによるものです。
金融分野では前年同期の2,822億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は2,272億円の支払超過となりました。これは、生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比3,343億円増加し、8,575億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、8,411億円の支払超過となり、前年同期比3,307億円の支払の増加となりました。この増加は、Bungie, Inc.の株式の取得があったこと、Epic Games, Inc.(以下「Epic Games」)への追加出資があったこと、Industrial Mediaの買収に関連する支払があったことなどによるものです。なお、前年同期においてはアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.(以下「Ellation」)の持分取得や、主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobalt Music Group Limitedの一部の子会社の株式及び関連資産の取得、ならびにEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの192億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の2,787億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は993億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,707億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,079億円の受取超過となりました。この受取超過は、長期銀行借入を行ったことや、普通社債の発行を行ったことなどによるものです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの499億円の支払超過となりました。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2022年12月末の現金及び現金同等物残高は1兆2,880億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年3月末に比べ4,654億円減少し、6,951億円となりました。これは、2021年12月末比では4,082億円の減少となります。金融分野の2022年12月末における現金及び現金同等物残高は、2022年3月末に比べ2,963億円減少し、5,929億円となりました。これは、2021年12月末比では1,264億円の減少となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2021年度 第3四半期 連結累計期間 | 2022年度 第3四半期 連結累計期間 | 2021年度 第3四半期 連結累計期間 | 2022年度 第3四半期 連結累計期間 | 2021年度 第3四半期 連結累計期間 | 2022年度 第3四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 税引前利益(損失) | 102,274 | 190,197 | 964,760 | 885,881 | 1,027,878 | 1,035,711 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額)への税引前利益(損失)の調整 | ||||||
| 減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) | 18,682 | 19,583 | 601,433 | 716,059 | 620,115 | 735,642 |
| 繰延保険契約費の償却費 | 46,605 | 82,169 | - | - | 46,605 | 82,169 |
| その他の営業損(益)(純額) | 269 | △4,290 | △71,116 | △5,681 | △70,847 | △12,278 |
| 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) | - | - | 23,606 | 27,154 | 23,606 | 27,154 |
| 保険契約債務その他の増加・減少(△) | 300,632 | 156,149 | - | - | 300,632 | 156,149 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の増加・減少(△) | 291,078 | △148,264 | - | - | 291,078 | △148,264 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入・支払(△) | 153,714 | 263,986 | - | - | 153,714 | 263,986 |
| 資産及び負債の増減 | ||||||
| 営業債権及び契約資産の増加(△)・減少 | △35,697 | 8,946 | △398,020 | △298,206 | △428,153 | △283,431 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △134,997 | △572,541 | △134,997 | △572,541 |
| 金融分野における投資及び貸付の増加(△)・減少 | △1,145,193 | △908,293 | - | - | △1,145,193 | △908,293 |
| コンテンツ資産の増加(△)・減少 | - | - | △407,502 | △485,450 | △407,502 | △485,450 |
| 繰延保険契約費の増加(△)・減少 | △83,383 | △88,976 | - | - | △83,383 | △88,976 |
| 営業債務の増加・減少(△) | △19,833 | △43,819 | 166,378 | 111,860 | 140,852 | 62,428 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少(△) | 164,387 | 194,976 | - | - | 164,387 | 194,976 |
| 生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少(△) | 478,305 | 100,670 | - | - | 478,305 | 100,670 |
| 法人所得税以外の未払税金(純額)の増加・減少(△) | 900 | 830 | △14,737 | △35,742 | △13,837 | △34,912 |
| その他 | 9,426 | △51,037 | △164,043 | △153,671 | △154,659 | △206,363 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | 282,166 | △227,173 | 565,762 | 189,663 | 808,601 | △81,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 有形固定資産及びその他の無形資産の購入 | △15,720 | △19,642 | △322,833 | △415,597 | △338,553 | △434,748 |
| 投資及び貸付(金融分野以外) | - | - | △63,201 | △185,577 | △63,201 | △185,577 |
| 投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) | - | - | 23,033 | 11,740 | 23,033 | 11,740 |
| その他 | 2,914 | 416 | △147,417 | △251,640 | △144,503 | △248,938 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △12,806 | △19,226 | △510,418 | △841,074 | △523,224 | △857,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 借入債務の増加・減少(△) | △8,138 | △8,514 | △133,832 | 278,516 | △141,970 | 270,002 |
| 配当金の支払 | △39,159 | △41,335 | △74,208 | △86,384 | △74,208 | △86,383 |
| その他 | △5 | △3 | △62,680 | △84,268 | △62,517 | △84,271 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △47,302 | △49,852 | △270,720 | 107,864 | △278,695 | 99,348 |
| 現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 | - | - | 28,914 | 78,142 | 28,914 | 78,142 |
| 現金及び現金同等物の純増加・減少(△)額 | 222,058 | △296,251 | △186,462 | △465,405 | 35,596 | △761,656 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 497,218 | 889,140 | 1,289,764 | 1,160,496 | 1,786,982 | 2,049,636 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 719,276 | 592,889 | 1,103,302 | 695,091 | 1,822,578 | 1,287,980 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2022年6月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2022年度第3四半期連結累計期間の連結研究開発費は、5,305億円でした。
なお、2022年度第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2022年6月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年度末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度末時点における発行残高はありません。
ソニーは、2022年8月及び10月に、流動性拡充のため、2021年8月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100%の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175百万米ドル相当の長期借入(3年、5年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。このうち、705百万米ドル(借入総額の約60%、2022年10月借入)は株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、700億円(約470百万米ドル相当、借入総額の約40%、2022年8月借入)は国内民間銀行からの円建て借入となっています。
当社は、2022年12月に総額1,500億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、2022年12月末までにCP償還資金に充当しました。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2022年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,393億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
