半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『4 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
* 調整後OIBDA(Operating Income Before Depreciation and Amortization)、調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)及び金融分野を除く連結ベースの数値はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください(以下同じ)。また、金融分野を除く連結ベースの財務諸表の作成については、後述の「金融分野を分離した経営成績情報」をご参照ください(以下同じ)。
2024年度中間連結会計期間(以下「当中間連結会計期間」)の売上高は、2023年度中間連結会計期間(以下「前年同期」)に比べ1,250億円増加し、5兆9,172億円となりました。この増収は、金融分野の大幅な減収があったものの、主にゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野、イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比2,181億円増加し、7,342億円となりました。この大幅な増益は、主にG&NS分野、I&SS分野及び金融分野の大幅な増益、ならびに音楽分野の増益によるものです。なお、前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円(音楽分野)
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の76億円の利益に対し、当中間連結会計期間は10億円の損失となりました。この損益悪化は主に、その他分野における持分法投資損益の悪化によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期比154億円増加し、329億円の収益となりました。この大幅な増加は、為替差損益の悪化があったものの、主に、Spotify Technology S.A.株式などの評価益が増加したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『5 金融商品』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比2,335億円増加し、7,671億円となりました。
法人所得税は、当中間連結会計期間において1,915億円を計上し、実効税率は前年同期の21.5%を上回り、25.0%となりました。この税率の上昇は、主に税額控除率の低下などにともなう日本の税率上昇、及び前年同期における不確実な税務ポジションに対する引当の取り崩しの影響によるものです。
当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,525億円増加し、5,701億円となりました。
当中間連結会計期間の調整後OIBDAは、前年同期比2,594億円増加し、1兆814億円となりました。この大幅な増益は、主に、G&NS分野、I&SS分野、音楽分野及び金融分野の大幅な増益によるものです。また、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAと同様の増減要因により、前年同期比2,359億円増加し、1兆685億円となりました。
当中間連結会計期間の分野別の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、前年同期比2,105億円増加し、1兆9,364億円となりました。この大幅な増収は、販売台数減少によるハードウェアの減収があったものの、主に為替の影響、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加、及びプレイステーション®プラスを中心としたネットワークサービスの増収によるものです。営業利益は、前年同期比1,060億円増加し、2,041億円となりました。この大幅な増益は、主に前述のネットワークサービスの増収の影響、ハードウェアの収益性改善、及び自社制作のゲームソフトウェア販売増加の影響によるものです。調整後OIBDAは、営業利益と同様の増減要因により、前年同期比1,057億円と大幅増の2,646億円となりました。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比1,233億円増加し、8,902億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、音楽制作における興行・物販及びライセンスの収入増加、ならびに音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加によるものです。営業利益は、前年同期比219億円増加し、1,763億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加ならびに前年同期における従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益の計上(60億円)があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因(前述の再評価益を除く)により、前年同期比395億円増加し、2,194億円となりました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比269億円(4%)減少し、6,931億円となりました(米ドルベースでは、11%の減収)。この米ドルベースでの大幅な減収は、主に前年度のハリウッドのストライキによる作品制作の遅れなどによる当中間連結会計期間におけるテレビ番組制作の納入作品数の減少、及び当中間連結会計期間における劇場公開作品からの収入の減少によるものです。なお、この減収は、有料会員数増加等によるCrunchyrollの増収やAlamo Drafthouse Cinemaの買収の影響などにより、一部相殺されています。営業利益は、前年同期比156億円(34%)減少し、298億円となりました(米ドルベースでは、38%の減益)。この米ドルベースでの大幅な減益は、当年度劇場公開作品の広告宣伝費の減少などがあったものの、主に前述の減収の影響ならびにメディアネットワークにおけるインド事業の番組関連費用及び広告宣伝費の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比107億円(15%)減少し、603億円となりました(米ドルベースでは、21%の減益)。
エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野
売上高は、前年同期比354億円増加し、1兆2,207億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比176億円増加し、1,342億円となりました。この増益は、主に為替の好影響及びオペレーション費用の削減によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比177億円増加し、1,861億円となりました。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比1,900億円増加し、8,890億円となりました。この大幅な増収は、主に販売数量の増加及び製品ミックスの改善によるモバイル機器向けイメージセンサーの増収、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比700億円増加し、1,291億円となりました。この大幅な増益は、製造経費の増加及び減価償却費の増加があったものの、主に前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因(前述の減価償却費の増加を除く)により、前年同期比899億円増加し、2,671億円となりました。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」)及びSFGIの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比4,000億円減少し、3,853億円となりました。ソニー生命の収入は、市況変動による一般勘定及び特別勘定における資産運用損益の悪化により、前年同期比4,130億円減少し、2,520億円となりました。営業利益は、前年同期比255億円増加し、957億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に増加したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、債券売却益の減少があったものの、主に変額保険等の最低保証に係る市況変動による損益の改善により、前年同期比265億円増加し、823億円となりました。調整後OIBDAは、営業利益と同様の増減要因により、前年同期比252億円増加し、1,093億円となりました。
金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は金融分野の要約中間損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約中間損益計算書です。これらの要約中間損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約中間損益計算書
(単位:百万円)
調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて
調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
調整後OIBDA(Operating Income Before Depreciation and Amortization)は以下の算式により計算されます。
調整後OIBDA=営業利益+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)は以下の算式により計算されます。
調整後EBITDA=当社株主に帰属する当期純利益(中間純利益)+非支配持分に帰属する当期純利益(中間純利益)+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
前年同期及び当中間連結会計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。
※金融分野と金融分野を除く連結ベースには両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものが連結の数値です。また、上記の表では当該相殺消去は全額、その他/全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれており、金融分野を除く連結ベースの数値は金融分野以外の各分野の数値の単純合算とは一致しません。
前年同期及び当中間連結会計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する中間純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。
* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。
** 前年同期及び当中間連結会計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『4 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2024年6月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ152.6円、165.8円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して11.9円の円安、ユーロに対して12.6円の円安となりました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比2%増加し、5兆9,172億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約4%の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
G&NS分野、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野及びI&SS分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高は前年同期比16%増加の8,902億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約9%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比4%減少の6,931億円となりました。米ドルベースでは、約11%の減収でした。金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当中間連結会計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当中間連結会計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約中間連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当中間連結会計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比5,013億円増加し、6,163億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の737億円の支払超過に対し、当中間連結会計期間は5,722億円の受取超過となりました。これは、営業債権及び契約資産や棚卸資産の増加額が縮小したこと、ならびに、非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損(益)(純額))を加味した税引前利益が増加したことなどによるものです。
金融分野では441億円の受取超過となり、前年同期比1,947億円の受取の減少となりました。この減少は、金融分野における投資が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当中間連結会計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比3,099億円増加し、6,449億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、6,302億円の支払超過となり、前年同期比3,046億円の支払の増加となりました。この増加は、ビジネスの買収等による支出が前年同期に比べて増加したことや、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ増加したことなどによるものです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの148億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の3,018億円の受取超過に対し、当中間連結会計期間は1,270億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の3,074億円の受取超過に対し、当中間連結会計期間は1,217億円の支払超過となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行額が前年同期に比べて減少したことや前年同期に短期銀行借入を行ったことなどによるものです。
金融分野では52億円の支払超過となり、前年同期比503億円の支払の減少となりました。この減少は、配当金の支払を行わなかったことなどによるものです。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2024年9月末の現金及び現金同等物残高は1兆7,287億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2024年9月末における現金及び現金同等物残高は、2024年3月末に比べ2,025億円減少し、7,908億円となりました。これは、2023年9月末比では945億円の増加となります。金融分野の2024年9月末における現金及び現金同等物残高は、2024年3月末に比べ241億円増加し、9,379億円となりました。これは、2023年9月末比では77億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約中間キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約中間キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約中間連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約中間連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約中間キャッシュ・フロー計算書
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2024年6月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2024年度中間連結会計期間の連結研究開発費は、3,721億円でした。
なお、2024年度中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2024年6月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2024年9月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆2,134億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年9月末時点での発行残高は円換算で500億円です。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2024年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,424億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『4 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2023年度 | 2024年度 | ||
| 中間連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| ソニー連結: | 億円 | 億円 | |
| 売上高 | 57,923 | 59,172 | |
| 営業利益 | 5,161 | 7,342 | |
| 税引前利益 | 5,336 | 7,671 | |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 4,177 | 5,701 |
| 調整後OIBDA* | 8,220 | 10,814 | |
| 調整後EBITDA* | 8,326 | 10,685 |
| 2023年度 | 2024年度 | ||
| 中間連結会計期間 | 中間連結会計期間 | ||
| 金融分野を除く連結ベース*: | 億円 | 億円 | |
| 売上高 | 50,147 | 55,409 | |
| 営業利益 | 4,459 | 6,385 | |
| 税引前利益 | 5,135 | 6,714 | |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 4,185 | 5,019 |
| 調整後OIBDA* | 7,379 | 9,721 | |
| 調整後EBITDA* | 7,985 | 9,591 |
* 調整後OIBDA(Operating Income Before Depreciation and Amortization)、調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)及び金融分野を除く連結ベースの数値はIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください(以下同じ)。また、金融分野を除く連結ベースの財務諸表の作成については、後述の「金融分野を分離した経営成績情報」をご参照ください(以下同じ)。
2024年度中間連結会計期間(以下「当中間連結会計期間」)の売上高は、2023年度中間連結会計期間(以下「前年同期」)に比べ1,250億円増加し、5兆9,172億円となりました。この増収は、金融分野の大幅な減収があったものの、主にゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野、イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野及び音楽分野の大幅な増収によるものです。
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比2,181億円増加し、7,342億円となりました。この大幅な増益は、主にG&NS分野、I&SS分野及び金融分野の大幅な増益、ならびに音楽分野の増益によるものです。なお、前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円(音楽分野)
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の76億円の利益に対し、当中間連結会計期間は10億円の損失となりました。この損益悪化は主に、その他分野における持分法投資損益の悪化によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期比154億円増加し、329億円の収益となりました。この大幅な増加は、為替差損益の悪化があったものの、主に、Spotify Technology S.A.株式などの評価益が増加したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『5 金融商品』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比2,335億円増加し、7,671億円となりました。
法人所得税は、当中間連結会計期間において1,915億円を計上し、実効税率は前年同期の21.5%を上回り、25.0%となりました。この税率の上昇は、主に税額控除率の低下などにともなう日本の税率上昇、及び前年同期における不確実な税務ポジションに対する引当の取り崩しの影響によるものです。
当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,525億円増加し、5,701億円となりました。
当中間連結会計期間の調整後OIBDAは、前年同期比2,594億円増加し、1兆814億円となりました。この大幅な増益は、主に、G&NS分野、I&SS分野、音楽分野及び金融分野の大幅な増益によるものです。また、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAと同様の増減要因により、前年同期比2,359億円増加し、1兆685億円となりました。
当中間連結会計期間の分野別の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、前年同期比2,105億円増加し、1兆9,364億円となりました。この大幅な増収は、販売台数減少によるハードウェアの減収があったものの、主に為替の影響、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加、及びプレイステーション®プラスを中心としたネットワークサービスの増収によるものです。営業利益は、前年同期比1,060億円増加し、2,041億円となりました。この大幅な増益は、主に前述のネットワークサービスの増収の影響、ハードウェアの収益性改善、及び自社制作のゲームソフトウェア販売増加の影響によるものです。調整後OIBDAは、営業利益と同様の増減要因により、前年同期比1,057億円と大幅増の2,646億円となりました。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比1,233億円増加し、8,902億円となりました。この大幅な増収は、主に為替の影響、音楽制作における興行・物販及びライセンスの収入増加、ならびに音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加によるものです。営業利益は、前年同期比219億円増加し、1,763億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加ならびに前年同期における従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益の計上(60億円)があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因(前述の再評価益を除く)により、前年同期比395億円増加し、2,194億円となりました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比269億円(4%)減少し、6,931億円となりました(米ドルベースでは、11%の減収)。この米ドルベースでの大幅な減収は、主に前年度のハリウッドのストライキによる作品制作の遅れなどによる当中間連結会計期間におけるテレビ番組制作の納入作品数の減少、及び当中間連結会計期間における劇場公開作品からの収入の減少によるものです。なお、この減収は、有料会員数増加等によるCrunchyrollの増収やAlamo Drafthouse Cinemaの買収の影響などにより、一部相殺されています。営業利益は、前年同期比156億円(34%)減少し、298億円となりました(米ドルベースでは、38%の減益)。この米ドルベースでの大幅な減益は、当年度劇場公開作品の広告宣伝費の減少などがあったものの、主に前述の減収の影響ならびにメディアネットワークにおけるインド事業の番組関連費用及び広告宣伝費の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比107億円(15%)減少し、603億円となりました(米ドルベースでは、21%の減益)。
エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野
売上高は、前年同期比354億円増加し、1兆2,207億円となりました。この増収は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比176億円増加し、1,342億円となりました。この増益は、主に為替の好影響及びオペレーション費用の削減によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比177億円増加し、1,861億円となりました。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比1,900億円増加し、8,890億円となりました。この大幅な増収は、主に販売数量の増加及び製品ミックスの改善によるモバイル機器向けイメージセンサーの増収、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比700億円増加し、1,291億円となりました。この大幅な増益は、製造経費の増加及び減価償却費の増加があったものの、主に前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因(前述の減価償却費の増加を除く)により、前年同期比899億円増加し、2,671億円となりました。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」)及びSFGIの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅減収により、前年同期比4,000億円減少し、3,853億円となりました。ソニー生命の収入は、市況変動による一般勘定及び特別勘定における資産運用損益の悪化により、前年同期比4,130億円減少し、2,520億円となりました。営業利益は、前年同期比255億円増加し、957億円となりました。この大幅な増益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に増加したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、債券売却益の減少があったものの、主に変額保険等の最低保証に係る市況変動による損益の改善により、前年同期比265億円増加し、823億円となりました。調整後OIBDAは、営業利益と同様の増減要因により、前年同期比252億円増加し、1,093億円となりました。
金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は金融分野の要約中間損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約中間損益計算書です。これらの要約中間損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約中間損益計算書
(単位:百万円)
| 科 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2023年度 中間 連結会計期間 | 2024年度 中間 連結会計期間 | 2023年度 中間 連結会計期間 | 2024年度 中間 連結会計期間 | 2023年度 中間 連結会計期間 | 2024年度 中間 連結会計期間 | |
| 売上高 | - | - | 5,014,696 | 5,540,878 | 5,011,555 | 5,536,585 |
| 金融ビジネス収入 | 785,326 | 385,282 | - | - | 780,720 | 380,661 |
| 売上高及び金融ビジネス収入合計 | 785,326 | 385,282 | 5,014,696 | 5,540,878 | 5,792,275 | 5,917,246 |
| 売上原価 | - | - | 3,598,406 | 3,833,629 | 3,591,985 | 3,829,040 |
| 販売費及び一般管理費 | - | - | 990,379 | 1,080,552 | 993,668 | 1,080,851 |
| 金融ビジネス費用 | 714,882 | 289,486 | - | - | 710,276 | 284,865 |
| その他の営業損(益)(純額) | 249 | 144 | △12,371 | △12,790 | △12,122 | △12,644 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | 715,131 | 289,630 | 4,576,414 | 4,901,391 | 5,283,807 | 5,182,112 |
| 持分法による投資利益(損失) | - | 69 | 7,583 | △1,020 | 7,583 | △951 |
| 営業利益 | 70,195 | 95,721 | 445,865 | 638,467 | 516,051 | 734,183 |
| 金融収益(費用)(純額) | - | - | 67,612 | 32,931 | 17,578 | 32,931 |
| 税引前利益 | 70,195 | 95,721 | 513,477 | 671,398 | 533,629 | 767,114 |
| 法人所得税 | 20,754 | 27,496 | 93,777 | 163,966 | 114,531 | 191,461 |
| 中間純利益 | 49,441 | 68,225 | 419,700 | 507,432 | 419,098 | 575,653 |
| 中間純利益の帰属 | ||||||
| 金融分野の中間純利益 | 49,144 | 68,225 | - | - | - | - |
| 金融分野を除くソニー連結の中間純利益 | - | - | 418,548 | 501,913 | - | - |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | - | - | - | - | 417,650 | 570,134 |
| 非支配持分に帰属する中間純利益 | 297 | - | 1,152 | 5,519 | 1,448 | 5,519 |
調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて
調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。
調整後OIBDA(Operating Income Before Depreciation and Amortization)は以下の算式により計算されます。
調整後OIBDA=営業利益+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)は以下の算式により計算されます。
調整後EBITDA=当社株主に帰属する当期純利益(中間純利益)+非支配持分に帰属する当期純利益(中間純利益)+法人所得税+金融収益・金融費用に計上される支払利息(純額)-金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益(純額)+減価償却費・償却費(コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く)-当社が非経常的と判断する損益
前年同期及び当中間連結会計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。
| 2023年度 | 2024年度 | |
| 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | |
| 億円 | 億円 | |
| ゲーム&ネットワークサービス(G&NS) | ||
| 営業利益 | 981 | 2,041 |
| 減価償却費・償却費* | 609 | 606 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | - | - |
| 調整後OIBDA | 1,589 | 2,646 |
| 音楽 | ||
| 営業利益 | 1,544 | 1,763 |
| 減価償却費・償却費* | 316 | 432 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | △60 | - |
| 調整後OIBDA | 1,800 | 2,194 |
| 映画 | ||
| 営業利益 | 454 | 298 |
| 減価償却費・償却費* | 256 | 305 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | - | - |
| 調整後OIBDA | 710 | 603 |
| エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S) | ||
| 営業利益 | 1,167 | 1,342 |
| 減価償却費・償却費* | 518 | 519 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | - | - |
| 調整後OIBDA | 1,684 | 1,861 |
| イメージング&センシング・ソリューション(I&SS) | ||
| 営業利益 | 591 | 1,291 |
| 減価償却費・償却費* | 1,181 | 1,380 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | - | - |
| 調整後OIBDA | 1,772 | 2,671 |
| その他/全社(共通)及びセグメント間取引消去 | ||
| 営業損失 | △278 | △349 |
| 減価償却費・償却費* | 102 | 94 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | - | - |
| 調整後OIBDA | △176 | △255 |
| 金融分野を除く連結ベース※ | ||
| 営業利益 | 4,459 | 6,385 |
| 減価償却費・償却費* | 2,981 | 3,336 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | △60 | - |
| 調整後OIBDA | 7,379 | 9,721 |
| 金融※ | ||
| 営業利益 | 702 | 957 |
| 減価償却費・償却費* | 139 | 136 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | - | - |
| 調整後OIBDA | 841 | 1,093 |
| 連結※ | ||
| 営業利益 | 5,161 | 7,342 |
| 減価償却費・償却費* | 3,120 | 3,472 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | △60 | - |
| 調整後OIBDA | 8,220 | 10,814 |
※金融分野と金融分野を除く連結ベースには両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものが連結の数値です。また、上記の表では当該相殺消去は全額、その他/全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれており、金融分野を除く連結ベースの数値は金融分野以外の各分野の数値の単純合算とは一致しません。
前年同期及び当中間連結会計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する中間純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。
| ソニー連結 | 金融分野を除く連結ベース | |||
| 2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | |
| 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | 4,177 | 5,701 | 4,185 | 5,019 |
| 非支配持分に帰属する中間純利益 | 14 | 55 | 12 | 55 |
| 法人所得税 | 1,145 | 1,915 | 938 | 1,640 |
| 金融収益・金融費用に計上される支払(受取)利息(純額) | 26 | 13 | 26 | 13 |
| 金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価損(益)(純額) | △96 | △472 | △96 | △472 |
| 減価償却費・償却費* | 3,120 | 3,472 | 2,981 | 3,336 |
| 当社が非経常的と判断する損(益)** | △60 | - | △60 | - |
| 調整後EBITDA | 8,326 | 10,685 | 7,985 | 9,591 |
* 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。
** 前年同期及び当中間連結会計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。
| ソニー連結 | 金融分野を除く連結ベース | |||
| 2023年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | |
| 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | |
| 当社が非経常的と判断する損(益) | ||||
| 従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益(音楽分野) | △60 | - | △60 | - |
| 合計 | △60 | - | △60 | - |
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『4 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2024年6月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ152.6円、165.8円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して11.9円の円安、ユーロに対して12.6円の円安となりました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比2%増加し、5兆9,172億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約4%の減収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
G&NS分野、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野及びI&SS分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2023年度 中間 連結会計期間 | 2024年度 中間 連結会計期間 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 17,260 | 19,364 | +1,187 |
| 営業利益 | 981 | 2,041 | +57 | |
| ET&S分野 | 売上高 | 11,853 | 12,207 | +617 |
| 営業利益 | 1,167 | 1,342 | +136 | |
| I&SS分野 | 売上高 | 6,991 | 8,890 | +666 |
| 営業利益 | 591 | 1,291 | +443 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比16%増加の8,902億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約9%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比4%減少の6,931億円となりました。米ドルベースでは、約11%の減収でした。金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当中間連結会計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当中間連結会計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約中間連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当中間連結会計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比5,013億円増加し、6,163億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の737億円の支払超過に対し、当中間連結会計期間は5,722億円の受取超過となりました。これは、営業債権及び契約資産や棚卸資産の増加額が縮小したこと、ならびに、非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損(益)(純額))を加味した税引前利益が増加したことなどによるものです。
金融分野では441億円の受取超過となり、前年同期比1,947億円の受取の減少となりました。この減少は、金融分野における投資が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当中間連結会計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比3,099億円増加し、6,449億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、6,302億円の支払超過となり、前年同期比3,046億円の支払の増加となりました。この増加は、ビジネスの買収等による支出が前年同期に比べて増加したことや、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ増加したことなどによるものです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの148億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の3,018億円の受取超過に対し、当中間連結会計期間は1,270億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の3,074億円の受取超過に対し、当中間連結会計期間は1,217億円の支払超過となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行額が前年同期に比べて減少したことや前年同期に短期銀行借入を行ったことなどによるものです。
金融分野では52億円の支払超過となり、前年同期比503億円の支払の減少となりました。この減少は、配当金の支払を行わなかったことなどによるものです。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2024年9月末の現金及び現金同等物残高は1兆7,287億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2024年9月末における現金及び現金同等物残高は、2024年3月末に比べ2,025億円減少し、7,908億円となりました。これは、2023年9月末比では945億円の増加となります。金融分野の2024年9月末における現金及び現金同等物残高は、2024年3月末に比べ241億円増加し、9,379億円となりました。これは、2023年9月末比では77億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約中間キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約中間キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約中間連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約中間連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約中間キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2023年度 中間 連結会計期間 | 2024年度 中間 連結会計期間 | 2023年度 中間 連結会計期間 | 2024年度 中間 連結会計期間 | 2023年度 中間 連結会計期間 | 2024年度 中間 連結会計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 税引前利益(損失) | 70,195 | 95,721 | 513,477 | 671,398 | 533,629 | 767,114 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額)への税引前利益(損失)の調整 | ||||||
| 減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) | 13,905 | 13,622 | 556,561 | 535,561 | 570,466 | 549,183 |
| その他の営業損(益)(純額) | 249 | 144 | △12,371 | △12,790 | △12,122 | △12,644 |
| 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) | - | - | △10,816 | △45,774 | △10,816 | △45,774 |
| 資産及び負債の増減 | ||||||
| 営業債権及び契約資産の増加(△)・減少 | 143 | 12,697 | △246,880 | △59,645 | △253,983 | △45,937 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △494,463 | △260,950 | △494,463 | △260,950 |
| 金融分野における投資及び貸付の増加(△)・減少 | △780,169 | △274,308 | - | - | △780,169 | △274,308 |
| コンテンツ資産の増加(△)・減少 | - | - | △264,387 | △408,541 | △264,387 | △408,541 |
| 営業債務の増加・減少(△) | △4,668 | 18,043 | 302,093 | 365,253 | 304,499 | 381,785 |
| 保険契約負債(保険契約資産との純額)の増加・減少(△) | 588,156 | 195,633 | - | - | 588,156 | 195,633 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少(△) | 284,045 | △1,019 | - | - | 284,045 | △1,019 |
| 生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少(△) | 108,667 | △49,911 | - | - | 108,667 | △49,911 |
| 法人所得税以外の未払税金(純額)の増加・減少(△) | 893 | △184 | △43,935 | △16,207 | △43,042 | △16,391 |
| その他 | △42,663 | 33,655 | △373,024 | △196,148 | △415,449 | △161,951 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | 238,753 | 44,093 | △73,745 | 572,157 | 115,031 | 616,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 有形固定資産及びその他の無形資産の購入 | △9,518 | △14,694 | △296,566 | △390,925 | △306,074 | △405,568 |
| 投資及び貸付(金融分野以外) | - | - | △48,891 | △41,023 | △48,891 | △41,023 |
| 投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) | - | - | 76,374 | 33,293 | 76,374 | 33,293 |
| その他 | △13 | △108 | △56,464 | △231,524 | △56,477 | △231,632 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △9,531 | △14,802 | △325,547 | △630,179 | △335,068 | △644,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 借入債務の増加・減少(△) | △5,725 | △5,456 | 392,499 | △4,450 | 386,774 | △9,906 |
| 配当金の支払 | △50,037 | - | △49,333 | △54,931 | △49,333 | △54,931 |
| その他 | 258 | 295 | △35,809 | △62,342 | △35,621 | △62,137 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △55,504 | △5,161 | 307,357 | △121,723 | 301,820 | △126,974 |
| 現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 | - | - | 63,831 | △22,788 | 63,831 | △22,788 |
| 現金及び現金同等物の純増加・減少(△)額 | 173,718 | 24,130 | △28,104 | △202,533 | 145,614 | △178,403 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 756,493 | 913,815 | 724,407 | 993,298 | 1,480,900 | 1,907,113 |
| 現金及び現金同等物中間期末残高 | 930,211 | 937,945 | 696,303 | 790,765 | 1,626,514 | 1,728,710 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2024年6月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2024年度中間連結会計期間の連結研究開発費は、3,721億円でした。
なお、2024年度中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2024年6月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2024年9月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆2,134億円分のCPプログラム枠を保有しています。2024年9月末時点での発行残高は円換算で500億円です。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2024年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,424億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
