四半期報告書-第102期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2018年度第3四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2017年度第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に対し548億円減少し、ほぼ前年同期並みの6兆5,382億円となりました。これは、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な増収があったものの、主にモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野及び金融分野における大幅な減収があったことによるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比988億円増加し、8,115億円となりました。この増益は、主に音楽分野及びG&NS分野における大幅な増益によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・長期性資産の減損 174億円(MC分野)*
・EMIの連結子会社化による再評価益1,169億円**及びEMIの持分約60%の取得にともなう後述の持分法投資損失116億円(音楽分野)
* MC分野において、2018年度第2四半期のスマートフォンの販売実績、及び当年度下半期以降に予測される引き続き厳しい事業環境を踏まえ、同分野の将来の収益見通しの見直しを検討した結果、収益見通しを下方修正しました。この修正により、将来キャッシュ・フローが減少する見通しとなったことから、同分野に含まれるスマートフォン事業の長期性資産の減損損失を2018年度第2四半期において162億円、第3四半期において12億円、それぞれ営業損失として計上しました。また、2018年10月、同事業の収益見通しを策定するにあたり、2020年度のオペレーションコストを、従来目標としていた2017年度比約30%削減から約50%削減へと見直し、採算改善に努めることとしました。
** 詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『9 EMI Music Publishingの取得』をご参照ください。
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・カメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益 283億円(半導体分野)
・平成28年(2016年)熊本地震(以下「熊本地震」)にかかわる逸失利益などに対する保険金の受取 67億円
(半導体分野)、26億円(IP&S分野)
・製造設備の売却にともなう利益 67億円(半導体分野)
当四半期連結累計期間の構造改革費用(純額)は、前年同期に比べ47億円増加し、119億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の74億円の利益に対し、当四半期連結累計期間は47億円の損失を計上しました。これは、主に音楽分野に含まれるEMIの持分約60%の取得にともない発生した新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、116億円悪化したことによるものです。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の221億円の費用に対し、当四半期連結累計期間は875億円の収益を計上しました。これは主に、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の上場にともなう持分証券に関する利益(純額)925億円を当四半期連結累計期間に計上したことによるものです。
税引前利益は、前年同期に比べ2,084億円増加し、8,990億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において338億円を計上し、実効税率は前年同期の20.1%を下回り、3.8%となりました。これは主にEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上しないこと及び米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、当四半期連結会計期間において、法人税等を1,542億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3,208億円増加し、8,284億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、ゲームソフトウェアの増収の影響などにより、前年同期に比べ3,135億円増加し、1兆8,128億円となりました。営業利益は、主に前述の増収の影響により、前年同期に比べ893億円増加し、2,472億円となりました。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60%の持分全てを取得し、これにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。音楽分野に含まれるEMIの業績は2018年4月1日から11月13日までの期間のEMIに係る持分法による投資損益、及び2018年11月14日から12月31日までの期間のEMIの売上高及び営業損益、ならびにソニーが買収前から保有していたEMIの持分約40%について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した、現金収入をともなわない評価益によって構成されています。
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing(以下「Sony/ATV」)、及び前述のEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
売上高は、顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音楽制作が減収となったものの、2018年11月14日以降のEMIを連結したことやストリーミング配信の売上が増加したことにより音楽出版の売上が増加したため、ほぼ前年同期並みの5,947億円となりました。営業利益は、前年同期比1,138億円増加し、2,107億円となりました。これは主に、前述のEMIの連結子会社化による再評価益1,169億円及びEMIの持分約60%の取得にともなう持分法投資損失116億円を計上したことによるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比174億円(2%)減少し、6,927億円となりました(米ドルベースでは、約2%の減収)。この米ドルベースでの減収は、映画製作の増収があったものの、テレビ番組制作及びメディアネットワークの減収によるものです。テレビ番組制作は、顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響などによる増収があったものの、米国のテレビ番組のライセンス収入の減少などにより減収となりました。メディアネットワークは、インディアンプレミアリーグのクリケット大会による売上があった前年同期に比べ、当四半期連結累計期間には広告収入が減少したことなどにより減収となりました。映画製作は、前述の会計基準の変更の影響も含めたカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加などにより増収となりました。
営業利益は、前年同期比188億円増加し、275億円となりました。この大幅な増益は、「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」や「ピーターラビット」など収益性の高い作品の映像ソフト収入やテレビ向けライセンス収入が当四半期連結累計期間にあったことなどにより映画製作の収益が改善したこと、及び映画製作とテレビ番組制作における顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響94億円などによるものです。一方、メディアネットワークにおける選択と集中を進めるためのチャンネルポートフォリオの見直しにともない、番組の評価減や早期退職費用124億円を計上したことや、メディアネットワーク及びテレビ番組制作の減収による影響もありました。
ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野
売上高は、ヘッドホンの売上が好調だったことによるオーディオ・ビデオの増収があったものの、規模を追わない収益性重視の経営によるテレビの販売台数の減少や為替の影響などにより、前年同期比518億円減少し、9,358億円となりました。営業利益は、テレビにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、為替の悪影響や前述の減収の影響などにより、前年同期比39億円減少し、893億円となりました。
イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野
売上高は、販売台数の減少があったものの、主に高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期に比べ226億円増加し、5,161億円となりました。営業利益は、販売台数の減少があったものの、主に前述の製品ミックスの改善及びオペレーション費用の削減により、前年同期に比べ141億円増加し、821億円となりました。
モバイル・コミュニケーション(MC)分野
売上高は、欧州、日本、中南米を中心としたスマートフォンの販売台数の大幅な減少により、前年同期に比べ1,832億円減少し、3,875億円となりました。営業損益は、オペレーション費用の削減がありましたが、前述の減収の影響及び前述の長期性資産の減損損失の計上174億円により、前年同期の170億円の利益に対し、561億円の損失となりました。
半導体分野
売上高は、カメラモジュール事業の大幅な減収があったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーの増収により、前年同期比ほぼ横ばいの6,870億円となりました。営業利益は、前年同期に比べ418億円減少し、1,236億円となりました。これは主に、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響があったものの、前年同期には前述のカメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益283億円、製造設備の売却にともなう利益67億円、ならびに熊本地震にかかる受取保険金67億円を計上したこと、減価償却費及び研究開発費の増加によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されている各社の業績は、SFH及びその連結子会社が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期に比べ1,034億円減少し、8,522億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期に比べ1,063億円減少し、7,494億円となりました。この運用損益の悪化は、株式相場が上昇した前年同期に対し、当四半期連結累計期間は下落したことなどによるものです。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の減益により前年同期に比べ215億円減少し、1,176億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年同期には一般勘定における投資目的不動産の売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ175億円減少し、1,065億円となりました。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損を計上したことなどによるものです。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』に記載しています。
* * * * *
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2018年6月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ111.2円、129.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して0.5円の円高、ユーロに対して1.0円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、ほぼ前年同期並みの6兆5,382億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、連結売上高はほぼ前年同期並みでした。
連結営業利益は、前年同期に比べ988億円増加し、8,115億円となりました。主に、G&NS分野、HE&S分野、IP&S分野、MC分野、及び半導体分野において為替変動の影響が生じました。
当該5分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高はほぼ前年同期並みの5,947億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、ほぼ前年同期並みの売上高でした。映画分野の売上高は前年同期比2%減少の6,927億円となりました。米ドルベースでも、約2%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSony/ATVについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益については、この売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。また、MC分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,420億円増加し、9,014億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、6,050億円の受取超過となり、前年同期比2,272億円の受取の増加となりました。この増加は、前年同期に比べて非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益(純額)、投資有価証券に関する損益(純額)、ならびに繰延税額)を加味した後の当期純利益が増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が縮小したことなどによるものです。
金融分野では3,127億円の受取超過となり、前年同期比171億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した当期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比4,677億円増加し、1兆350億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,294億円の支払超過となり、前年同期比2,879億円の支払の増加となりました。この増加は、EMIの約60%の持分取得に対する支払いがあったことや、半導体製造設備等の固定資産の購入などによる支払いが増加したことなどによるものです。一方で、保有していたSpotify株式の一部売却による収入がありました。
金融分野では6,056億円の支払超過となり、前年同期比1,808億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の2,652億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は242億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,103億円の支払超過となり、前年同期比3,722億円の支払の増加となりました。この増加は、当四半期連結累計期間において普通社債の償還や長期借入金の返済を行ったことや、EMIを連結開始したことにともない承継した借入金の一部を返済したこと及びNile Acquisition LLCの25.1%の持分取得に対する支払いがあったことなどによるものです。
金融分野では3,697億円の受取超過となり、前年同期比815億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金が増加したことや、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2018年12月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆4,808億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2018年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2018年3月末に比べ1,823億円減少し、1兆108億円となりました。これは、2017年12月末比では1,093億円の増加となります。金融分野の2018年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2018年3月末に比べ768億円増加し、4,670億円となりました。2017年12月末比では426億円の増加となりました。
* ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2018年6月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2018年度第3四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,450億円でした。
なお、2018年度第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2018年6月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を行う能力も有しています。また金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及び金融機関とのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、主として当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、SGTS及びSCCは運転資金需要に対応するため、市場環境によって左右されることはありますが、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なコマーシャルペーパー(以下「CP」)のプログラム枠を有しています。2018年12
月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆550億円分のCPプログラム枠を保有しています。
ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて資金調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2018年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,220億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン(2020年7月満期)、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2023年12月満期)、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2020年3月満期)です。日本の銀行団と結んでいる円貨コミットメントライン及び外国の銀行団と結んでいる複数通貨建てコミットメントラインは当社及びSGTSが借入主体となっており、日本の銀行団と結んでいる複数通貨建コミットメントラインについては、当社、SGTS及びSCCが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2017年度 | 2018年度 | ||
| 第3四半期連結累計期間 | 第3四半期連結累計期間 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 売上高及び営業収入 | 65,930 | 65,382 | |
| 営業利益 | 7,127 | 8,115 | |
| 税引前利益 | 6,906 | 8,990 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 5,076 | 8,284 |
2018年度第3四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2017年度第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に対し548億円減少し、ほぼ前年同期並みの6兆5,382億円となりました。これは、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な増収があったものの、主にモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野及び金融分野における大幅な減収があったことによるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比988億円増加し、8,115億円となりました。この増益は、主に音楽分野及びG&NS分野における大幅な増益によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・長期性資産の減損 174億円(MC分野)*
・EMIの連結子会社化による再評価益1,169億円**及びEMIの持分約60%の取得にともなう後述の持分法投資損失116億円(音楽分野)
* MC分野において、2018年度第2四半期のスマートフォンの販売実績、及び当年度下半期以降に予測される引き続き厳しい事業環境を踏まえ、同分野の将来の収益見通しの見直しを検討した結果、収益見通しを下方修正しました。この修正により、将来キャッシュ・フローが減少する見通しとなったことから、同分野に含まれるスマートフォン事業の長期性資産の減損損失を2018年度第2四半期において162億円、第3四半期において12億円、それぞれ営業損失として計上しました。また、2018年10月、同事業の収益見通しを策定するにあたり、2020年度のオペレーションコストを、従来目標としていた2017年度比約30%削減から約50%削減へと見直し、採算改善に努めることとしました。
** 詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『9 EMI Music Publishingの取得』をご参照ください。
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・カメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益 283億円(半導体分野)
・平成28年(2016年)熊本地震(以下「熊本地震」)にかかわる逸失利益などに対する保険金の受取 67億円
(半導体分野)、26億円(IP&S分野)
・製造設備の売却にともなう利益 67億円(半導体分野)
当四半期連結累計期間の構造改革費用(純額)は、前年同期に比べ47億円増加し、119億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の74億円の利益に対し、当四半期連結累計期間は47億円の損失を計上しました。これは、主に音楽分野に含まれるEMIの持分約60%の取得にともない発生した新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、116億円悪化したことによるものです。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の221億円の費用に対し、当四半期連結累計期間は875億円の収益を計上しました。これは主に、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の上場にともなう持分証券に関する利益(純額)925億円を当四半期連結累計期間に計上したことによるものです。
税引前利益は、前年同期に比べ2,084億円増加し、8,990億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において338億円を計上し、実効税率は前年同期の20.1%を下回り、3.8%となりました。これは主にEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上しないこと及び米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、当四半期連結会計期間において、法人税等を1,542億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3,208億円増加し、8,284億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、ゲームソフトウェアの増収の影響などにより、前年同期に比べ3,135億円増加し、1兆8,128億円となりました。営業利益は、主に前述の増収の影響により、前年同期に比べ893億円増加し、2,472億円となりました。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60%の持分全てを取得し、これにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。音楽分野に含まれるEMIの業績は2018年4月1日から11月13日までの期間のEMIに係る持分法による投資損益、及び2018年11月14日から12月31日までの期間のEMIの売上高及び営業損益、ならびにソニーが買収前から保有していたEMIの持分約40%について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した、現金収入をともなわない評価益によって構成されています。
音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing(以下「Sony/ATV」)、及び前述のEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
売上高は、顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音楽制作が減収となったものの、2018年11月14日以降のEMIを連結したことやストリーミング配信の売上が増加したことにより音楽出版の売上が増加したため、ほぼ前年同期並みの5,947億円となりました。営業利益は、前年同期比1,138億円増加し、2,107億円となりました。これは主に、前述のEMIの連結子会社化による再評価益1,169億円及びEMIの持分約60%の取得にともなう持分法投資損失116億円を計上したことによるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比174億円(2%)減少し、6,927億円となりました(米ドルベースでは、約2%の減収)。この米ドルベースでの減収は、映画製作の増収があったものの、テレビ番組制作及びメディアネットワークの減収によるものです。テレビ番組制作は、顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響などによる増収があったものの、米国のテレビ番組のライセンス収入の減少などにより減収となりました。メディアネットワークは、インディアンプレミアリーグのクリケット大会による売上があった前年同期に比べ、当四半期連結累計期間には広告収入が減少したことなどにより減収となりました。映画製作は、前述の会計基準の変更の影響も含めたカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加などにより増収となりました。
営業利益は、前年同期比188億円増加し、275億円となりました。この大幅な増益は、「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」や「ピーターラビット」など収益性の高い作品の映像ソフト収入やテレビ向けライセンス収入が当四半期連結累計期間にあったことなどにより映画製作の収益が改善したこと、及び映画製作とテレビ番組制作における顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響94億円などによるものです。一方、メディアネットワークにおける選択と集中を進めるためのチャンネルポートフォリオの見直しにともない、番組の評価減や早期退職費用124億円を計上したことや、メディアネットワーク及びテレビ番組制作の減収による影響もありました。
ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野
売上高は、ヘッドホンの売上が好調だったことによるオーディオ・ビデオの増収があったものの、規模を追わない収益性重視の経営によるテレビの販売台数の減少や為替の影響などにより、前年同期比518億円減少し、9,358億円となりました。営業利益は、テレビにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、為替の悪影響や前述の減収の影響などにより、前年同期比39億円減少し、893億円となりました。
イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野
売上高は、販売台数の減少があったものの、主に高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期に比べ226億円増加し、5,161億円となりました。営業利益は、販売台数の減少があったものの、主に前述の製品ミックスの改善及びオペレーション費用の削減により、前年同期に比べ141億円増加し、821億円となりました。
モバイル・コミュニケーション(MC)分野
売上高は、欧州、日本、中南米を中心としたスマートフォンの販売台数の大幅な減少により、前年同期に比べ1,832億円減少し、3,875億円となりました。営業損益は、オペレーション費用の削減がありましたが、前述の減収の影響及び前述の長期性資産の減損損失の計上174億円により、前年同期の170億円の利益に対し、561億円の損失となりました。
半導体分野
売上高は、カメラモジュール事業の大幅な減収があったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーの増収により、前年同期比ほぼ横ばいの6,870億円となりました。営業利益は、前年同期に比べ418億円減少し、1,236億円となりました。これは主に、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響があったものの、前年同期には前述のカメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益283億円、製造設備の売却にともなう利益67億円、ならびに熊本地震にかかる受取保険金67億円を計上したこと、減価償却費及び研究開発費の増加によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されている各社の業績は、SFH及びその連結子会社が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期に比べ1,034億円減少し、8,522億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期に比べ1,063億円減少し、7,494億円となりました。この運用損益の悪化は、株式相場が上昇した前年同期に対し、当四半期連結累計期間は下落したことなどによるものです。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の減益により前年同期に比べ215億円減少し、1,176億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年同期には一般勘定における投資目的不動産の売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ175億円減少し、1,065億円となりました。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損を計上したことなどによるものです。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』に記載しています。
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為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2018年6月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ111.2円、129.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して0.5円の円高、ユーロに対して1.0円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、ほぼ前年同期並みの6兆5,382億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、連結売上高はほぼ前年同期並みでした。
連結営業利益は、前年同期に比べ988億円増加し、8,115億円となりました。主に、G&NS分野、HE&S分野、IP&S分野、MC分野、及び半導体分野において為替変動の影響が生じました。
当該5分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2017年度 第3四半期 | 2018年度 第3四半期 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 14,992 | 18,128 | △33 |
| 営業利益 | 1,578 | 2,472 | △3 | |
| HE&S分野 | 売上高 | 9,876 | 9,358 | △180 |
| 営業利益 | 932 | 893 | △151 | |
| IP&S分野 | 売上高 | 4,935 | 5,161 | △16 |
| 営業利益 | 681 | 821 | △15 | |
| MC分野 | 売上高 | 5,708 | 3,875 | △28 |
| 営業利益(損失) | 170 | △561 | +28 | |
| 半導体分野 | 売上高 | 6,836 | 6,870 | △23 |
| 営業利益 | 1,654 | 1,236 | △19 |
なお、音楽分野の売上高はほぼ前年同期並みの5,947億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、ほぼ前年同期並みの売上高でした。映画分野の売上高は前年同期比2%減少の6,927億円となりました。米ドルベースでも、約2%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSony/ATVについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益については、この売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。また、MC分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えています。
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キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,420億円増加し、9,014億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、6,050億円の受取超過となり、前年同期比2,272億円の受取の増加となりました。この増加は、前年同期に比べて非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益(純額)、投資有価証券に関する損益(純額)、ならびに繰延税額)を加味した後の当期純利益が増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が縮小したことなどによるものです。
金融分野では3,127億円の受取超過となり、前年同期比171億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した当期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比4,677億円増加し、1兆350億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,294億円の支払超過となり、前年同期比2,879億円の支払の増加となりました。この増加は、EMIの約60%の持分取得に対する支払いがあったことや、半導体製造設備等の固定資産の購入などによる支払いが増加したことなどによるものです。一方で、保有していたSpotify株式の一部売却による収入がありました。
金融分野では6,056億円の支払超過となり、前年同期比1,808億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の2,652億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は242億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,103億円の支払超過となり、前年同期比3,722億円の支払の増加となりました。この増加は、当四半期連結累計期間において普通社債の償還や長期借入金の返済を行ったことや、EMIを連結開始したことにともない承継した借入金の一部を返済したこと及びNile Acquisition LLCの25.1%の持分取得に対する支払いがあったことなどによるものです。
金融分野では3,697億円の受取超過となり、前年同期比815億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金が増加したことや、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2018年12月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆4,808億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2018年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2018年3月末に比べ1,823億円減少し、1兆108億円となりました。これは、2017年12月末比では1,093億円の増加となります。金融分野の2018年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2018年3月末に比べ768億円増加し、4,670億円となりました。2017年12月末比では426億円の増加となりました。
* ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2017年度 第3四半期 連結累計期間 | 2018年度 第3四半期 連結累計期間 | 2017年度 第3四半期 連結累計期間 | 2018年度 第3四半期 連結累計期間 | 2017年度 第3四半期 連結累計期間 | 2018年度 第3四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 四半期純利益(損失) | 99,059 | 85,074 | 468,111 | 796,615 | 552,097 | 865,247 |
| 2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)への四半期純利益(損失)の調整 | ||||||
| (1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む) | 47,887 | 68,611 | 210,300 | 209,794 | 258,187 | 278,405 |
| (2) 繰延映画製作費の償却費 | - | - | 259,709 | 232,138 | 259,709 | 232,138 |
| (3) その他の営業損(益)(純額) | 33 | 51 | △40,165 | △99,802 | △40,131 | △99,751 |
| (4) 有価証券及び投資有価証券に関する 損益(純額) | △109,675 | 43,780 | 324 | △80,130 | △109,351 | △36,350 |
| (5) 資産及び負債の増減 | ||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産の増加(△)・減少 | △3,165 | △855 | △484,877 | △287,995 | △488,285 | △290,046 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △88,954 | 7,252 | △88,954 | 7,252 |
| 繰延映画製作費の増加(△)・減少 | - | - | △279,082 | △296,276 | △279,082 | △296,276 |
| 支払手形及び買掛金の増加・減少(△) | - | - | 90,484 | 124,026 | 90,484 | 124,026 |
| 保険契約債務その他の増加・減少(△) | 424,084 | 290,626 | - | - | 424,084 | 290,626 |
| 繰延保険契約費の増加(△)・減少 | △65,248 | △68,092 | - | - | △65,248 | △68,092 |
| 生命保険ビジネスにおける有価証券の増加(△)・減少 | △64,727 | △68,579 | - | - | △64,727 | △68,579 |
| (6) その他 | △32,631 | △37,890 | 241,998 | △603 | 210,574 | △37,236 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 295,617 | 312,726 | 377,848 | 605,019 | 659,357 | 901,364 |
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2017年度 第3四半期 連結累計期間 | 2018年度 第3四半期 連結累計期間 | 2017年度 第3四半期 連結累計期間 | 2018年度 第3四半期 連結累計期間 | 2017年度 第3四半期 連結累計期間 | 2018年度 第3四半期 連結累計期間 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 固定資産の購入 | △10,553 | △13,849 | △179,240 | △216,169 | △189,780 | △230,008 |
| 2 投資及び貸付 | △671,982 | △808,017 | △16,456 | △40,930 | △688,508 | △848,947 |
| 3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 | 257,582 | 216,013 | 5,404 | 85,172 | 262,056 | 301,185 |
| 4 その他 | 157 | 246 | 48,801 | △257,479 | 48,952 | △257,231 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | △424,796 | △605,607 | △141,491 | △429,406 | △567,280 | △1,035,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 借入債務の増加・減少(△) | 157,271 | 189,714 | △12,094 | △316,339 | 145,176 | △126,622 |
| 2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額) | 154,374 | 205,990 | - | - | 154,374 | 205,990 |
| 3 配当金の支払 | △23,921 | △26,100 | △27,750 | △38,081 | △27,750 | △38,081 |
| 4 その他 | 457 | 113 | 1,750 | △55,840 | △6,612 | △65,461 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 288,181 | 369,717 | △38,094 | △410,260 | 265,188 | △24,174 |
| 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)に対する影響額 | - | - | 10,179 | 49,499 | 10,179 | 49,499 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金 含む)純増加・減少(△)額 | 159,002 | 76,836 | 208,442 | △185,148 | 367,444 | △108,312 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金 含む)期首残高 | 268,382 | 393,133 | 700,242 | 1,199,805 | 968,624 | 1,592,938 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金 含む)四半期末残高 | 427,384 | 469,969 | 908,684 | 1,014,657 | 1,336,068 | 1,484,626 |
| 控除-その他の流動資産及びその他の資産に含ま れる制限付き現金・預金 | - | - | 7,143 | 3,810 | 7,143 | 3,810 |
| 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 | 427,384 | 469,969 | 901,541 | 1,010,847 | 1,328,925 | 1,480,816 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2018年6月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2018年度第3四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,450億円でした。
なお、2018年度第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2018年6月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を行う能力も有しています。また金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及び金融機関とのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、主として当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、SGTS及びSCCは運転資金需要に対応するため、市場環境によって左右されることはありますが、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なコマーシャルペーパー(以下「CP」)のプログラム枠を有しています。2018年12
月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆550億円分のCPプログラム枠を保有しています。
ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて資金調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2018年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,220億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン(2020年7月満期)、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2023年12月満期)、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン(2020年3月満期)です。日本の銀行団と結んでいる円貨コミットメントライン及び外国の銀行団と結んでいる複数通貨建てコミットメントラインは当社及びSGTSが借入主体となっており、日本の銀行団と結んでいる複数通貨建コミットメントラインについては、当社、SGTS及びSCCが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
