四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2020年度第1四半期連結累計期間(以下「当四半期」)の売上高は、2019年度第1四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ432億円増加し、1兆9,689億円となりました。これは、主にエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」)分野の大幅な減収があったものの、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野及び金融分野の大幅な増収があったことによるものです。なお、前年同期の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されていました。
当四半期の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの2,284億円となりました。これは、主にG&NS分野及び映画分野の大幅な増益があったものの、EP&S分野の大幅な損益悪化及びイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野の大幅な減益、ならびに前年同期に前述の特許料収入を計上したことなどによる全社(共通)及びセグメント間取引消去の大幅な損益悪化によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益65億円(音楽分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」にかかる費用33億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
当四半期の構造改革費用(純額)は、前年同期比31億円減少し、5億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の13億円の利益に対し、当四半期は3億円の損失を計上しました。これは、主に音楽分野における持分法投資損益の悪化によるものです。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期に比べて914億円改善し、915億円の収益になりました。これは主に当四半期において、Spotify Technology S.A.株式や、Bilibili Inc.(以下「Bilibili」)株式などの評価益969億円を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『3 有価証券及び投資有価証券』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比889億円増加し、3,199億円となりました。
法人税等は、当四半期において729億円を計上し、実効税率は前年同期の28.1%を下回り、22.8%となりました。この減少は、主にソニーは米国連結納税グループにおいて、前年同期においては税源浸食濫用防止税(Base Erosion Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」)が適用されると想定して税金費用を計上していましたが、当四半期においてはBEATが適用されず、評価性引当金を計上している税額控除の活用ができるものと想定して税金費用を計上したことによるものです。当該減少は、当四半期に日本の外国子会社合算税制による繰延税金負債の増加があったことにより一部相殺されています。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比811億円増加し、2,333億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況
・中国及びマレーシアには合計6つの自社工場があり、2020年1月から4月にかけて稼働を停止していた時期がありましたが、現時点では稼働を再開しており、その水準も感染拡大前の水準に戻りました。
・イギリス(ウェールズ)にある自社工場は、現地政府の方針により3月26日から稼働を停止していましたが、3月31日より現地当局の合意を得て稼働を再開し、その水準は感染拡大前に戻りつつあります。
・国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。
分野別の当四半期の業績及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による現状認識は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比1,486億円増加し、6,061億円となりました。この大幅な増収は、プレイステーション®4(以下「PS4®」)ハードウェアの減収などがあったものの、主にゲームソフトウェアやプレイステーション®プラス(以下「PS Plus」)の大幅な増収によるものです。営業利益はコスト増加があったものの、前述のゲームソフトウェアやPS Plusの大幅な増収の影響により、前年同期比502億円増加し、1,240億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響が出ていましたが、現時点では問題は解消されました。
・ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPS Plus及びプレイステーション™ナウの会員数は大幅に増加しています。
・プレイステーション®5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限による制約などはあるものの、必要な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を進めています。
・自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化している大きな問題はありません。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)、及びEMI Music Publishing Ltd.(以下「EMI」)の円換算後の業績が含まれています。
当四半期の業績
有料会員制ストリーミングサービスによる売上は増加したものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により、売上高は前年同期比251億円減少し、1,771億円となりました。音楽制作及び音楽出版において、パッケージメディアの販売、広告型ストリーミングサービスによる売上、及び楽曲のライセンス収入が減少しました。また、映像メディア・プラットフォームは主に日本におけるパッケージメディア生産の減少及びライブイベントの延期・中止の影響により減収となりました。営業利益は、前年同期比34億円減少し、349億円となりました。この減益は、Pledis株式の一部譲渡にともなう売却益65億円を計上したものの、主に前述の減収によるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に影響が出ていることなどにより、新曲のリリースに遅れが出ています。
・ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限定的であるものの、まだ普及率が低い日本などでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケージメディアの販売が減少しています。
・コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販の制作・販売などが減少しています。
・世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しています。また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させています。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
当四半期の業績
売上高は前年同期比110億円(6%)減少し、1,751億円となりました(米ドルベースでは、約4%の減収)。この米ドルベースでの減収は、テレビ番組制作の増収があったものの、映画製作及びメディアネットワークの減収によるものです。映画製作は、主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により作品の劇場公開ができなかったため、減収となりました。メディアネットワークは、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告収入が減少したため、減収となりました。テレビ番組制作は、米国におけるカタログ作品及びシリーズ作品である『ザ・ボーイズ』によるテレビ向けライセンス収入が増加したことなどにより、増収となりました。営業利益は、前年同期比244億円増加し、247億円となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により映画製作において作品の劇場公開ができなかった影響で、広告宣伝費が減少したことによるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出はじめているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。
・人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。このため、映画製作においては、劇場興行収入や、それに続くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売などの収入は好調に推移しています。テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業者への番組の納入が遅れることにより、売上への影響が出はじめています。
・メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に減少しています。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比1,521億円減少し、3,318億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主にデジタルカメラ、テレビ、オーディオ・ビデオの販売台数が減少したことによるものです。営業損益は、各事業におけるオペレーション費用の削減はあったものの、前述の減収等の影響により、前年同期の251億円の利益に対し、91億円の損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・テレビを製造する自社及び生産委託の主力4工場、及び中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社工場については、現時点では通常どおり稼働しています。
・世界的な販売店舗の閉鎖・休業により、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではその影響が継続しています。一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、店舗の営業再開が進んでいます。また、デジタルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少し、売上・利益ともに大きな影響を受けていましたが、他カテゴリーに比べて緩やかではあるものの回復基調にあります。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比245億円減少し、2,062億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受けた、主にデジタルカメラ向け及びモバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の減少によるイメージセンサーの減収、ならびにアナログLSIやディスプレイデバイスなどのイメージセンサー以外のビジネスの大幅な減収によるものです。営業利益は、前年同期比241億円減少し、254億円となりました。この大幅な減益は主に、減価償却費及び研究開発費の増加や前述の減収の影響があったことによるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働しています。
・イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも回復が進んできていると認識しています。
・一方で、最終製品であるスマートフォン市場については、市場減速や高級機種から中位・廉価機種への販売構成比のシフトなどの変調が見られ、これにともなってイメージセンサーの売上が減少しています。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
当四半期の業績
金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の大幅増収により、前年同期比1,098億円増加し、4,468億円となりました。ソニー生命の収入は、主に特別勘定における運用益の増加により、前年同期比896億円増加し、3,890億円となりました。ソニー銀行の大幅増収は有価証券評価損益の改善によるものです。営業利益は、ソニー生命が大幅減益となったものの、ソニー銀行の大幅増益及びソニー損保の増益により前年同期比11億円増加し、472億円となりました。ソニー銀行の大幅増益は前述の有価証券評価損益の改善、ソニー損保の増益は自動車保険の損害率の低下などによるものです。また、ソニー生命の営業利益は、変額保険の市況の変動などにともなう、最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化や、新型コロナウイルス対策関連費用の計上などにより前年同期比141億円減少し、253億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・日本政府の緊急事態宣言発出を受け、4月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を停止していましたが、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、6月1日以降、営業活動を再開し、リモートコンサルティングの展開も進めています。新契約の獲得は徐々に回復しているものの、前年同期に比べ減少しています。また、営業職員に対する報酬支援などの事業費増加の影響を受けています。
・今後の金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ107.6円、118.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して2.3円の円高、ユーロに対して5.0円の円高となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ2%増加し、1兆9,689億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約4%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ25億円減少し、2,284億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高は前年同期比12%減少の1,771億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11%の減収でした。映画分野の売上高は前年同期比6%減少の1,751億円となりました。米ドルベースでは、約4%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:営業活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の8億円の支払超過に対し、当四半期は1,262億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の850億円の支払超過に対し、当四半期は1,246億円の受取超過となりました。この受取超過は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加から減少に転じたこと、繰延映画製作費の増加額が縮小したこと、その他の流動負債に含まれる未払費用の減少額が縮小したことなどによるものです。
金融分野では214億円の受取超過となり、前年同期比801億円の受取の減少となりました。この減少は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した四半期純利益が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,521億円増加し、4,753億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,534億円の支払超過となり、前年同期比657億円の支払の増加となりました。この増加は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払が増加したことや、Bilibiliの株式取得に対する支払いがあったことなどによるものです。
金融分野では3,219億円の支払超過となり、前年同期比865億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,036億円増加し、2,903億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、398億円の支払超過となり、前年同期比1,217億円の支払の減少となりました。この減少は、前年同期において普通社債の償還を行ったこと、自己株式の取得の実施にともなう支出があったことなどによるものです。
金融分野では3,102億円の受取超過となり、前年同期比794億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年6月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆4,486億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2020年6月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ735億円減少し、8,888億円となりました。これは、2019年6月末比では2,849億円の増加となります。金融分野の2020年6月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ97億円増加し、5,598億円となりました。これは、2019年6月末比では467億円の減少となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2020年度第1四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,213億円でした。
なお、2020年度第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2020年3月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。2020年3月31日時点における発行残高はありません。
当社は、連結子会社であるSFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社化とすることを目的とする取引の一環としての公開買付けにおける取得資金に充当するために、2020年7月に国内民間銀行から3,225億円の借入を行いました。
当社は、2020年7月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH Publishing, L.P.の持分約60%の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入(8年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル(借入総額の約60%)が「成長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円(約800百万米ドル相当、借入総額の約40%)が国内民間銀行からの円建て借入となっています。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2020年6月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,713億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
(5)設備の新設、除却等の計画
2020年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)における設備投資計画(新設・拡充)及び除却等の計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において未定としていましたが、以下のとおり策定しています。
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法によっています。
2020年度におけるセグメントごとの設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりです。
(注)1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加見込額であり、消費税等は含まれていません。
2 企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。
3 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金等により賄う予定です。
2020年度の設備投資額は、おおむね前年度並みの約5,000億円になる見通しです。その主な内容は、半導体を中心とした生産設備投資です。
一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性があります。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2019年度 | 2020年度 | ||
| 第1四半期連結累計期間 | 第1四半期連結累計期間 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 売上高及び営業収入 | 19,257 | 19,689 | |
| 営業利益 | 2,309 | 2,284 | |
| 税引前利益 | 2,310 | 3,199 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 1,521 | 2,333 |
2020年度第1四半期連結累計期間(以下「当四半期」)の売上高は、2019年度第1四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ432億円増加し、1兆9,689億円となりました。これは、主にエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」)分野の大幅な減収があったものの、ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野及び金融分野の大幅な増収があったことによるものです。なお、前年同期の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されていました。
当四半期の営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの2,284億円となりました。これは、主にG&NS分野及び映画分野の大幅な増益があったものの、EP&S分野の大幅な損益悪化及びイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野の大幅な減益、ならびに前年同期に前述の特許料収入を計上したことなどによる全社(共通)及びセグメント間取引消去の大幅な損益悪化によるものです。なお、当四半期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益65億円(音楽分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」にかかる費用33億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
当四半期の構造改革費用(純額)は、前年同期比31億円減少し、5億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の13億円の利益に対し、当四半期は3億円の損失を計上しました。これは、主に音楽分野における持分法投資損益の悪化によるものです。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期に比べて914億円改善し、915億円の収益になりました。これは主に当四半期において、Spotify Technology S.A.株式や、Bilibili Inc.(以下「Bilibili」)株式などの評価益969億円を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『3 有価証券及び投資有価証券』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比889億円増加し、3,199億円となりました。
法人税等は、当四半期において729億円を計上し、実効税率は前年同期の28.1%を下回り、22.8%となりました。この減少は、主にソニーは米国連結納税グループにおいて、前年同期においては税源浸食濫用防止税(Base Erosion Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」)が適用されると想定して税金費用を計上していましたが、当四半期においてはBEATが適用されず、評価性引当金を計上している税額控除の活用ができるものと想定して税金費用を計上したことによるものです。当該減少は、当四半期に日本の外国子会社合算税制による繰延税金負債の増加があったことにより一部相殺されています。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比811億円増加し、2,333億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による製造事業所における状況
・中国及びマレーシアには合計6つの自社工場があり、2020年1月から4月にかけて稼働を停止していた時期がありましたが、現時点では稼働を再開しており、その水準も感染拡大前の水準に戻りました。
・イギリス(ウェールズ)にある自社工場は、現地政府の方針により3月26日から稼働を停止していましたが、3月31日より現地当局の合意を得て稼働を再開し、その水準は感染拡大前に戻りつつあります。
・国境を越えた人の移動の制限により、新製品の立ち上げや生産指導のために生産拠点である中国及び東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になるなどの影響が出ています。
分野別の当四半期の業績及び新型コロナウイルス感染拡大の影響による現状認識は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比1,486億円増加し、6,061億円となりました。この大幅な増収は、プレイステーション®4(以下「PS4®」)ハードウェアの減収などがあったものの、主にゲームソフトウェアやプレイステーション®プラス(以下「PS Plus」)の大幅な増収によるものです。営業利益はコスト増加があったものの、前述のゲームソフトウェアやPS Plusの大幅な増収の影響により、前年同期比502億円増加し、1,240億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・PS4のハードウェア生産に関して部品のサプライチェーン上の問題により、生産に若干の影響が出ていましたが、現時点では問題は解消されました。
・ゲームソフトウェアのダウンロード売上やPS Plus及びプレイステーション™ナウの会員数は大幅に増加しています。
・プレイステーション®5の立ち上げについては、社員の在宅勤務や海外渡航制限による制約などはあるものの、必要な対応策を講じており、2020年の年末商戦期での発売に向け、準備を進めています。
・自社スタジオ及びパートナー各社のゲームソフトウェア開発スケジュールに関しては現時点で顕在化している大きな問題はありません。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)、及びEMI Music Publishing Ltd.(以下「EMI」)の円換算後の業績が含まれています。
当四半期の業績
有料会員制ストリーミングサービスによる売上は増加したものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により、売上高は前年同期比251億円減少し、1,771億円となりました。音楽制作及び音楽出版において、パッケージメディアの販売、広告型ストリーミングサービスによる売上、及び楽曲のライセンス収入が減少しました。また、映像メディア・プラットフォームは主に日本におけるパッケージメディア生産の減少及びライブイベントの延期・中止の影響により減収となりました。営業利益は、前年同期比34億円減少し、349億円となりました。この減益は、Pledis株式の一部譲渡にともなう売却益65億円を計上したものの、主に前述の減収によるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・世界各国において、アーティストによる楽曲のレコーディングや音楽ビデオの制作に影響が出ていることなどにより、新曲のリリースに遅れが出ています。
・ストリーミングの普及率が高い米国などでは、現時点でこの新曲リリースの遅れによる収益への影響は限定的であるものの、まだ普及率が低い日本などでは、外出制限の影響により、CDなどのパッケージメディアの販売が減少しています。
・コンサートその他のイベントが延期又は中止となっている日本などで、ライブ興行や物販の制作・販売などが減少しています。
・世界的な広告活動の縮小により、広告型ストリーミングサービスからの収入や、テレビCMなどからの楽曲使用料が減少しています。また、映画の製作やテレビ番組の制作の遅れも楽曲使用料を減少させています。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
当四半期の業績
売上高は前年同期比110億円(6%)減少し、1,751億円となりました(米ドルベースでは、約4%の減収)。この米ドルベースでの減収は、テレビ番組制作の増収があったものの、映画製作及びメディアネットワークの減収によるものです。映画製作は、主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により作品の劇場公開ができなかったため、減収となりました。メディアネットワークは、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告収入が減少したため、減収となりました。テレビ番組制作は、米国におけるカタログ作品及びシリーズ作品である『ザ・ボーイズ』によるテレビ向けライセンス収入が増加したことなどにより、増収となりました。営業利益は、前年同期比244億円増加し、247億円となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により映画製作において作品の劇場公開ができなかった影響で、広告宣伝費が減少したことによるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出はじめているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。
・人の移動が制限されていることにより、米国をはじめ世界各国において、ソニーの新作映画の製作やテレビ番組作品の制作スケジュールに大幅な遅れが発生しています。このため、映画製作においては、劇場興行収入や、それに続くホームエンタテインメントやテレビ向けライセンスなどの収入の減少が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大前にソニーが劇場公開した一部の作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売などの収入は好調に推移しています。テレビ番組制作においては、テレビ局や動画配信事業者への番組の納入が遅れることにより、売上への影響が出はじめています。
・メディアネットワークにおいては、世界的な広告の減少により、インドなどでソニーの広告収入が大幅に減少しています。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比1,521億円減少し、3,318億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主にデジタルカメラ、テレビ、オーディオ・ビデオの販売台数が減少したことによるものです。営業損益は、各事業におけるオペレーション費用の削減はあったものの、前述の減収等の影響により、前年同期の251億円の利益に対し、91億円の損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・テレビを製造する自社及び生産委託の主力4工場、及び中国やタイにあるデジタルカメラやスマートフォンの自社工場については、現時点では通常どおり稼働しています。
・世界的な販売店舗の閉鎖・休業により、店頭売上が大幅に減少しており、アジア、中南米の一部市場ではその影響が継続しています。一方で、日本、欧州、北米及び中国においては、店舗の営業再開が進んでいます。また、デジタルカメラについては、全世界で需要が大幅に減少し、売上・利益ともに大きな影響を受けていましたが、他カテゴリーに比べて緩やかではあるものの回復基調にあります。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
当四半期の業績
売上高は、前年同期比245億円減少し、2,062億円となりました。この大幅な減収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受けた、主にデジタルカメラ向け及びモバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の減少によるイメージセンサーの減収、ならびにアナログLSIやディスプレイデバイスなどのイメージセンサー以外のビジネスの大幅な減収によるものです。営業利益は、前年同期比241億円減少し、254億円となりました。この大幅な減益は主に、減価償却費及び研究開発費の増加や前述の減収の影響があったことによるものです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・イメージセンサーの国内の各製造事業所は、現時点で大きな影響を受けておらず、通常どおり稼働しています。
・イメージセンサーの販売先である主要なスマートフォンメーカー各社の工場の稼働やサプライチェーンも回復が進んできていると認識しています。
・一方で、最終製品であるスマートフォン市場については、市場減速や高級機種から中位・廉価機種への販売構成比のシフトなどの変調が見られ、これにともなってイメージセンサーの売上が減少しています。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
当四半期の業績
金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の大幅増収により、前年同期比1,098億円増加し、4,468億円となりました。ソニー生命の収入は、主に特別勘定における運用益の増加により、前年同期比896億円増加し、3,890億円となりました。ソニー銀行の大幅増収は有価証券評価損益の改善によるものです。営業利益は、ソニー生命が大幅減益となったものの、ソニー銀行の大幅増益及びソニー損保の増益により前年同期比11億円増加し、472億円となりました。ソニー銀行の大幅増益は前述の有価証券評価損益の改善、ソニー損保の増益は自動車保険の損害率の低下などによるものです。また、ソニー生命の営業利益は、変額保険の市況の変動などにともなう、最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化や、新型コロナウイルス対策関連費用の計上などにより前年同期比141億円減少し、253億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識
・日本政府の緊急事態宣言発出を受け、4月以降ソニー生命のライフプランナーによる対面での営業活動を停止していましたが、5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、6月1日以降、営業活動を再開し、リモートコンサルティングの展開も進めています。新契約の獲得は徐々に回復しているものの、前年同期に比べ減少しています。また、営業職員に対する報酬支援などの事業費増加の影響を受けています。
・今後の金融市場における相場変動が当分野の業績に影響を与える可能性があります。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ107.6円、118.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して2.3円の円高、ユーロに対して5.0円の円高となりました。
当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ2%増加し、1兆9,689億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約4%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ25億円減少し、2,284億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2019年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 4,575 | 6,061 | △148 |
| 営業利益 | 738 | 1,240 | △28 | |
| EP&S分野 | 売上高 | 4,839 | 3,318 | △93 |
| 営業利益(損失) | 251 | △91 | △30 | |
| I&SS分野 | 売上高 | 2,307 | 2,062 | △41 |
| 営業利益 | 495 | 254 | △18 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比12%減少の1,771億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11%の減収でした。映画分野の売上高は前年同期比6%減少の1,751億円となりました。米ドルベースでは、約4%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:営業活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の8億円の支払超過に対し、当四半期は1,262億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の850億円の支払超過に対し、当四半期は1,246億円の受取超過となりました。この受取超過は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加から減少に転じたこと、繰延映画製作費の増加額が縮小したこと、その他の流動負債に含まれる未払費用の減少額が縮小したことなどによるものです。
金融分野では214億円の受取超過となり、前年同期比801億円の受取の減少となりました。この減少は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した四半期純利益が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,521億円増加し、4,753億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、1,534億円の支払超過となり、前年同期比657億円の支払の増加となりました。この増加は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払が増加したことや、Bilibiliの株式取得に対する支払いがあったことなどによるものです。
金融分野では3,219億円の支払超過となり、前年同期比865億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,036億円増加し、2,903億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、398億円の支払超過となり、前年同期比1,217億円の支払の減少となりました。この減少は、前年同期において普通社債の償還を行ったこと、自己株式の取得の実施にともなう支出があったことなどによるものです。
金融分野では3,102億円の受取超過となり、前年同期比794億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が前年同期に比べて拡大したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年6月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆4,486億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2020年6月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ735億円減少し、8,888億円となりました。これは、2019年6月末比では2,849億円の増加となります。金融分野の2020年6月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ97億円増加し、5,598億円となりました。これは、2019年6月末比では467億円の減少となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2019年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2019年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2019年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 四半期純利益(損失) | 32,077 | 33,996 | 151,620 | 232,845 | 166,006 | 247,041 |
| 2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)への四半期純利益(損失)の調整 | ||||||
| (1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む) | 22,151 | 8,853 | 71,261 | 81,248 | 93,412 | 90,101 |
| (2) 繰延映画製作費の償却費 | - | - | 56,546 | 56,858 | 56,546 | 56,858 |
| (3) その他の営業損(益)(純額) | 36 | 54 | △3,593 | △11,302 | △3,557 | △11,248 |
| (4) 有価証券及び投資有価証券に関する 損益(純額) | △9,172 | △154,558 | △329 | △96,891 | △9,501 | △251,449 |
| (5) 資産及び負債の増減 | ||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産の増加(△)・減少 | △298 | △2,521 | △84,822 | 15,769 | △85,901 | 19,100 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △51,976 | △26,318 | △51,976 | △26,318 |
| 繰延映画製作費の増加(△)・減少 | - | - | △91,680 | △20,747 | △91,680 | △20,747 |
| 支払手形及び買掛金の増加・減少(△) | - | - | 55,807 | 10,513 | 55,807 | 10,513 |
| 保険契約債務その他の増加・減少(△) | 138,925 | 255,401 | - | - | 138,925 | 255,401 |
| 繰延保険契約費の増加(△)・減少 | △22,185 | △22,269 | - | - | △22,185 | △22,269 |
| 生命保険ビジネスにおける有価証券の増加(△)・減少 | △59,080 | △46,580 | - | - | △59,080 | △46,580 |
| (6) その他 | △891 | △50,957 | △187,856 | △117,329 | △187,639 | △174,218 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 101,563 | 21,419 | △85,022 | 124,646 | △823 | 126,185 |
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2019年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2019年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | 2019年度 第1四半期 連結累計期間 | 2020年度 第1四半期 連結累計期間 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 固定資産の購入 | △5,388 | △4,922 | △72,875 | △128,010 | △78,264 | △132,868 |
| 2 投資及び貸付 | △302,434 | △416,809 | △22,969 | △47,958 | △325,403 | △464,767 |
| 3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 | 72,375 | 99,782 | 303 | 12,680 | 72,678 | 112,462 |
| 4 その他 | 22 | 46 | 7,814 | 9,854 | 7,836 | 9,900 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | △235,425 | △321,903 | △87,727 | △153,434 | △323,153 | △475,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 借入債務の増加・減少(△) | 200,622 | 194,206 | △109,983 | △10,697 | 90,313 | 183,510 |
| 2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額) | 57,354 | 146,465 | - | - | 57,354 | 146,465 |
| 3 配当金の支払 | △27,189 | △30,453 | △25,035 | △30,095 | △25,035 | △30,094 |
| 4 その他 | △1 | △3 | △26,477 | 1,013 | △35,976 | △9,629 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 230,786 | 310,215 | △161,495 | △39,779 | 86,656 | 290,252 |
| 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)に対する影響額 | - | - | △23,451 | △6,517 | △23,451 | △6,517 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)純増加・減少(△)額 | 96,924 | 9,731 | △357,695 | △75,084 | △260,771 | △65,353 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)期首残高 | 509,595 | 550,039 | 964,218 | 965,256 | 1,473,813 | 1,515,295 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)四半期末残高 | 606,519 | 559,770 | 606,523 | 890,172 | 1,213,042 | 1,449,942 |
| 控除-その他の流動資産及びその他の資産に含まれる制限付き現金・預金 | - | - | 2,535 | 1,328 | 2,535 | 1,328 |
| 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 | 606,519 | 559,770 | 603,988 | 888,844 | 1,210,507 | 1,448,614 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2020年度第1四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,213億円でした。
なお、2020年度第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2020年3月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。2020年3月31日時点における発行残高はありません。
当社は、連結子会社であるSFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHを当社の完全子会社化とすることを目的とする取引の一環としての公開買付けにおける取得資金に充当するために、2020年7月に国内民間銀行から3,225億円の借入を行いました。
当社は、2020年7月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH Publishing, L.P.の持分約60%の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入(8年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル(借入総額の約60%)が「成長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円(約800百万米ドル相当、借入総額の約40%)が国内民間銀行からの円建て借入となっています。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2020年6月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,713億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
(5)設備の新設、除却等の計画
2020年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)における設備投資計画(新設・拡充)及び除却等の計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において未定としていましたが、以下のとおり策定しています。
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法によっています。
2020年度におけるセグメントごとの設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2020年度 設備投資計画金額 (百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| G&NS、EP&S及びI&SS | 415,000 | 半導体を中心とした生産設備投資 |
| 音楽 | 16,000 | IT関連設備投資など |
| 映画 | 18,000 | 映画製作に関わる設備投資、IT関連設備投資など |
| 金融 | 20,000 | IT関連設備投資など |
| その他、全社(共通) | 31,000 | IT関連設備投資など |
| 合計 | 500,000 |
(注)1 金額は有形固定資産及び無形固定資産の増加見込額であり、消費税等は含まれていません。
2 企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。
3 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金等により賄う予定です。
2020年度の設備投資額は、おおむね前年度並みの約5,000億円になる見通しです。その主な内容は、半導体を中心とした生産設備投資です。
一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性があります。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
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