四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、2020年度第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」)及び2020年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『13 初度適用』をご参照ください。
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。以下では、各分野の2020年度における売上高及び営業損益を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
全ての金額はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『12 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2021年度第2四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、前年同期比5,581億円増加し、4兆6,262億円となりました。この大幅な増収は、主にEP&S分野、G&NS分野、音楽分野及び映画分野の大幅な増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比616億円増加し、5,985億円となりました。この増益は、G&NS分野の大幅な減益があったものの、主にEP&S分野の大幅な増益及び音楽分野の増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・ソニー生命の子会社における一時的な損失168億円(金融分野)
・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円(その他分野)
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円(主に全社(共通)及びセグメント間取引消去)
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益72億円(音楽分野)
・事業譲渡にともなう利益59億円(音楽分野)
・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円(I&SS分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用42億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期比103億円増加し、126億円の利益となりました。この増加は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期の353億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は322億円の費用を計上しました。これは主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 金融商品』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比60億円減少し、5,663億円となりました。
法人所得税は、当四半期連結累計期間において1,388億円を計上し、実効税率は前年同期のマイナス16.3%を上回り、24.5%となりました。これは主に、2020年度第2四半期連結会計期間において日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を2,143億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,272億円減少し、4,249億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は前年同期比1,485億円増加し、1兆2,612億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主にハードウェア及び周辺機器の売上増加や為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比633億円減少し、1,659億円となりました。この大幅な減益は、前述のゲームソフトウェア減収の影響や、プレイステーション®5ハードウェアの製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失及びプレイステーション®4ハードウェアの販売台数減の影響によるハードウェアの損益悪化などによるものです。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比1,185億円増加し、5,265億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービス及び前年同期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービスからの収入の増加によるものです。営業利益は、前年同期比161億円増加し、1,060億円となりました。この増益は、前年同期にPledisの株式の一部譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益59億円の計上があったものの、主に前述の大幅な増収の影響によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比1,038億円(29%)増加し、4,654億円となりました(米ドルベースでは、25%の増収)。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。メディアネットワークは、主に、インドでの広告料収入及び視聴料収入の増加、「Crunchyroll」買収の影響ならびにFunimationにおける視聴料収入の増加により増収となりました。テレビ番組制作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作遅延の影響があった前年度と比較し、主に当年度作品の納入数の増加により増収となりました。映画製作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度に主要作品の劇場公開がなかったことにより、当四半期連結累計期間における前年度公開作品からのホームエンタテインメント売上及びテレビ向けライセンス収入の減少はあったものの、新作映画及びカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加により増収となりました。営業利益は、前年同期比29億円減少し、570億円となりました。この減益は、前述の増収の影響はあったものの、主に映画製作における当年度公開作品の広告宣伝費の増加によるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
売上高は、前年同期比2,634億円増加し、1兆1,582億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善及び販売台数の増加によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比999億円増加し、1,445億円となりました。この大幅な増益は、テレビ及びデジタルカメラの製品ミックス等の改善ならびにデジタルカメラ等の販売台数の増加の影響によるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比170億円減少し、4,963億円となりました。この減収は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けたデジタルカメラ向けイメージセンサーが販売数量の増加により増収となったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量増の一方で製品ミックス悪化により減収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比32億円増加し、802億円となりました。この増益は、前述の減収の影響があったものの、主に前年同期において米国の輸出規制を受けて出荷を停止していたモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円を計上したことによるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」、2021年10月1日付でSFHから商号変更)及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比286億円減少し、7,828億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入や一般勘定における運用益が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年同期比164億円減少*1し、6,948億円となりました。営業利益は、前年同期比60億円減少し、671億円となりました。これは、ソニー生命の増益があったものの、同社の子会社における一時的な損失168億円の計上やソニー銀行及びソニー損保の減益により、分野全体で減益となったことによるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の減少、保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加や変額保険等の市況の変動にともなう損益の改善*2などにより、前年同期比208億円増加し、738億円となりました。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化、ソニー損保の減益は自動車保険の損害率の上昇によるものです。
*1 ソニー生命が2021年4月1日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、2021年度より当該子会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は前年同期比336億円の減収となります。
*2 変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『12 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.8円、130.8円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して2.9円の円安、ユーロに対して9.5円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ14%増加し、4兆6,262億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、約11%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ616億円増加し、5,985億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野ごとの売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高は前年同期比29%増加の5,265億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約27%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比29%増加の4,654億円となりました。米ドルベースでは、約25%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,839億円減少し、3,170億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,024億円の受取超過となり、前年同期比3,146億円の受取の減少となりました。この減少は、主に非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損益(純額))を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したなどによるものです。
金融分野では1,539億円の受取超過となり、前年同期比501億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,224億円増加し、4,476億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,400億円の支払超過となり、前年同期比1,248億円の支払の増加となりました。この増加は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ減少した一方で、アニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllationの持分取得やKobaltの子会社の株式及び関連資産の取得、及びEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるものです。なお、前年同期においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの75億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の1,141億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は1,871億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の1,296億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は1,818億円の支払超過となりました。この支払超過は、普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払い、及び2021年4月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株式数1,977,100株、取得総額213億円、2021年9月30日現在)があったことなどによるものです。なお、前年同期においては長期銀行借入を実施したことに加え、SFGIを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、同社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを行い、その取得資金3,226億円に充当するため、3,225億円の短期銀行借入を行いました。
金融分野では447億円の支払超過となり、前年同期比94億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年9月末の現金及び現金同等物残高は1兆4,738億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年9月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ4,149億円減少し、8,749億円となりました。これは、2020年9月末比では4,012億円の減少となります。金融分野の2021年9月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ1,017億円増加し、5,989億円となりました。これは、2020年9月末比では96億円の減少となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2021年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,713億円でした。
なお、2021年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年3月末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年3月31日時点における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,827億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
当社は、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、2020年度第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」)及び2020年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
米国会計基準からIFRSへの移行にともなう調整の詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『13 初度適用』をご参照ください。
ソニーは、2021年4月1日付の組織変更にともない、2021年度第1四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社(共通)及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をEP&S分野に移管しました。以下では、各分野の2020年度における売上高及び営業損益を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
全ての金額はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『12 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 第2四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 売上高 | 40,681 | 46,262 | |
| 営業利益 | 5,369 | 5,985 | |
| 税引前利益 | 5,723 | 5,663 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 6,522 | 4,249 |
2021年度第2四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、前年同期比5,581億円増加し、4兆6,262億円となりました。この大幅な増収は、主にEP&S分野、G&NS分野、音楽分野及び映画分野の大幅な増収によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比616億円増加し、5,985億円となりました。この増益は、G&NS分野の大幅な減益があったものの、主にEP&S分野の大幅な増益及び音楽分野の増益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・ソニー生命の子会社における一時的な損失168億円(金融分野)
・エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益51億円(その他分野)
・一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益55億円(主に全社(共通)及びセグメント間取引消去)
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益72億円(音楽分野)
・事業譲渡にともなう利益59億円(音楽分野)
・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円(I&SS分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用42億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期比103億円増加し、126億円の利益となりました。この増加は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。
金融収益(費用)(純額)は、前年同期の353億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は322億円の費用を計上しました。これは主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『4 金融商品』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比60億円減少し、5,663億円となりました。
法人所得税は、当四半期連結累計期間において1,388億円を計上し、実効税率は前年同期のマイナス16.3%を上回り、24.5%となりました。これは主に、2020年度第2四半期連結会計期間において日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を2,143億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,272億円減少し、4,249億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は前年同期比1,485億円増加し、1兆2,612億円となりました。この大幅な増収は、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェア販売の減少などがあったものの、主にハードウェア及び周辺機器の売上増加や為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比633億円減少し、1,659億円となりました。この大幅な減益は、前述のゲームソフトウェア減収の影響や、プレイステーション®5ハードウェアの製造コストを下回る戦略的な価格設定による損失及びプレイステーション®4ハードウェアの販売台数減の影響によるハードウェアの損益悪化などによるものです。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)及びSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)の円換算後の業績が含まれています。
売上高は、前年同期比1,185億円増加し、5,265億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービス及び前年同期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービスからの収入の増加によるものです。営業利益は、前年同期比161億円増加し、1,060億円となりました。この増益は、前年同期にPledisの株式の一部譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益59億円の計上があったものの、主に前述の大幅な増収の影響によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比1,038億円(29%)増加し、4,654億円となりました(米ドルベースでは、25%の増収)。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。メディアネットワークは、主に、インドでの広告料収入及び視聴料収入の増加、「Crunchyroll」買収の影響ならびにFunimationにおける視聴料収入の増加により増収となりました。テレビ番組制作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作遅延の影響があった前年度と比較し、主に当年度作品の納入数の増加により増収となりました。映画製作は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度に主要作品の劇場公開がなかったことにより、当四半期連結累計期間における前年度公開作品からのホームエンタテインメント売上及びテレビ向けライセンス収入の減少はあったものの、新作映画及びカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加により増収となりました。営業利益は、前年同期比29億円減少し、570億円となりました。この減益は、前述の増収の影響はあったものの、主に映画製作における当年度公開作品の広告宣伝費の増加によるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
売上高は、前年同期比2,634億円増加し、1兆1,582億円となりました。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善及び販売台数の増加によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比999億円増加し、1,445億円となりました。この大幅な増益は、テレビ及びデジタルカメラの製品ミックス等の改善ならびにデジタルカメラ等の販売台数の増加の影響によるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、前年同期比170億円減少し、4,963億円となりました。この減収は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復を受けたデジタルカメラ向けイメージセンサーが販売数量の増加により増収となったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量増の一方で製品ミックス悪化により減収となったことによるものです。営業利益は、前年同期比32億円増加し、802億円となりました。この増益は、前述の減収の影響があったものの、主に前年同期において米国の輸出規制を受けて出荷を停止していたモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円を計上したことによるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱(以下「SFGI」、2021年10月1日付でSFHから商号変更)及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比286億円減少し、7,828億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入や一般勘定における運用益が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年同期比164億円減少*1し、6,948億円となりました。営業利益は、前年同期比60億円減少し、671億円となりました。これは、ソニー生命の増益があったものの、同社の子会社における一時的な損失168億円の計上やソニー銀行及びソニー損保の減益により、分野全体で減益となったことによるものです。ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の減少、保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加や変額保険等の市況の変動にともなう損益の改善*2などにより、前年同期比208億円増加し、738億円となりました。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損益の悪化、ソニー損保の減益は自動車保険の損害率の上昇によるものです。
*1 ソニー生命が2021年4月1日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、2021年度より当該子会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は前年同期比336億円の減収となります。
*2 変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第4 経理の状況」 要約四半期連結財務諸表注記『12 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ109.8円、130.8円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して2.9円の円安、ユーロに対して9.5円の円安となりました。
当四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ14%増加し、4兆6,262億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、約11%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期に比べ616億円増加し、5,985億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野ごとの売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2021年度 第2四半期 連結累計期間 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 11,127 | 12,612 | +462 |
| 営業利益 | 2,293 | 1,659 | +131 | |
| EP&S分野 | 売上高 | 8,948 | 11,582 | +436 |
| 営業利益 | 445 | 1,445 | +209 | |
| I&SS分野 | 売上高 | 5,133 | 4,963 | +124 |
| 営業利益 | 770 | 802 | △23 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比29%増加の5,265億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約27%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比29%増加の4,654億円となりました。米ドルベースでは、約25%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMPについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,839億円減少し、3,170億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,024億円の受取超過となり、前年同期比3,146億円の受取の減少となりました。この減少は、主に非資金調整項目(減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)、その他の営業損(益)(純額)ならびに有価証券に関する損益(純額))を加味した後の税引前利益が前年同期比で増加した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務の増加額が縮小したなどによるものです。
金融分野では1,539億円の受取超過となり、前年同期比501億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預金の増加額が前年同期に比べて縮小したものの、金融分野における投資及び貸付の増加額が前年同期に比べて縮小したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,224億円増加し、4,476億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,400億円の支払超過となり、前年同期比1,248億円の支払の増加となりました。この増加は、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ減少した一方で、アニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllationの持分取得やKobaltの子会社の株式及び関連資産の取得、及びEpic Gamesへの追加出資に係る支払いがあったことなどによるものです。なお、前年同期においてはBilibiliへの出資に係る支払いがありました。
金融分野ではほぼ前年同期並みの75億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金及び現金同等物(純額)は、前年同期の1,141億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は1,871億円の支払超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の1,296億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は1,818億円の支払超過となりました。この支払超過は、普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払い、及び2021年4月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株式数1,977,100株、取得総額213億円、2021年9月30日現在)があったことなどによるものです。なお、前年同期においては長期銀行借入を実施したことに加え、SFGIを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、同社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを行い、その取得資金3,226億円に充当するため、3,225億円の短期銀行借入を行いました。
金融分野では447億円の支払超過となり、前年同期比94億円の支払の増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。
現金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2021年9月末の現金及び現金同等物残高は1兆4,738億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2021年9月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ4,149億円減少し、8,749億円となりました。これは、2020年9月末比では4,012億円の減少となります。金融分野の2021年9月末における現金及び現金同等物残高は、2021年3月末に比べ1,017億円増加し、5,989億円となりました。これは、2020年9月末比では96億円の減少となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2021年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2021年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2021年度 第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 税引前利益(損失) | 73,024 | 67,066 | 519,069 | 538,401 | 572,290 | 566,309 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額)への税引前利益(損失)の調整 | ||||||
| 減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) | 11,747 | 12,546 | 310,437 | 371,368 | 322,184 | 383,914 |
| 繰延保険契約費の償却費 | 18,351 | 34,257 | - | - | 18,351 | 34,257 |
| その他の営業損(益)(純額) | 150 | 147 | △15,901 | △34 | △15,751 | 113 |
| 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) | - | - | △48,013 | 23,555 | △48,013 | 23,555 |
| 保険契約債務その他の増加・減少(△) | 175,788 | 217,622 | - | - | 175,788 | 217,622 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の増加・減少(△) | 262,006 | 172,201 | - | - | 262,006 | 172,201 |
| 生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入・支払(△) | 62,849 | 38,146 | - | - | 62,849 | 38,146 |
| 資産及び負債の増減 | ||||||
| 営業債権及び契約資産の増加(△)・減少 | △1,513 | 7,152 | △182,239 | △140,049 | △174,685 | △130,057 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △121,313 | △207,104 | △121,313 | △207,104 |
| 金融分野における投資及び貸付の増加(△)・減少 | △909,206 | △689,536 | - | - | △909,206 | △689,536 |
| コンテンツ資産の増加(△)・減少 | - | - | △89,910 | △246,972 | △89,910 | △246,972 |
| 繰延保険契約費の増加(△)・減少 | △44,058 | △54,222 | - | - | △44,058 | △54,222 |
| 営業債務の増加・減少(△) | 17,556 | △20,356 | 322,662 | 114,511 | 331,795 | 91,232 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少(△) | 214,621 | 118,707 | - | - | 214,621 | 118,707 |
| 生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少(△) | 210,934 | 257,118 | - | - | 210,934 | 257,118 |
| その他 | 11,533 | △6,947 | △177,823 | △251,293 | △166,983 | △258,325 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | 103,782 | 153,901 | 516,969 | 202,383 | 600,899 | 316,958 |
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2021年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2021年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2021年度 第2四半期 連結累計期間 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 有形固定資産及びその他の無形資産の購入 | △10,017 | △10,440 | △256,641 | △219,877 | △266,629 | △230,317 |
| 投資及び貸付(金融分野以外) | - | - | △82,069 | △37,385 | △82,069 | △37,385 |
| 投資の売却又は償還及び貸付の回収(金融分野以外) | - | - | 14,793 | 20,348 | 14,793 | 20,348 |
| その他 | - | 2,913 | 8,713 | △203,111 | 8,713 | △200,198 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △10,017 | △7,527 | △315,204 | △440,025 | △325,192 | △447,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 借入債務の増加・減少(△) | △4,803 | △5,503 | 483,375 | △118,838 | 478,580 | △124,341 |
| 配当金の支払 | △30,454 | △39,159 | △30,448 | △37,148 | △30,448 | △37,148 |
| その他 | △21 | △4 | △323,331 | △25,799 | △333,991 | △25,636 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金及び現金同等物(純額) | △35,278 | △44,666 | 129,596 | △181,785 | 114,141 | △187,125 |
| 現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額 | - | - | △17,803 | 4,520 | △17,803 | 4,520 |
| 現金及び現金同等物の純増加・減少(△)額 | 58,487 | 101,708 | 313,558 | △414,907 | 372,045 | △313,199 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 550,039 | 497,218 | 962,484 | 1,289,764 | 1,512,523 | 1,786,982 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 608,526 | 598,926 | 1,276,042 | 874,857 | 1,884,568 | 1,473,783 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2021年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,713億円でした。
なお、2021年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年3月末時点で、当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆536億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年3月31日時点における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,827億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
