四半期報告書-第103期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
ソニーは、2019年4月1日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」)分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。
また、2019年度第1四半期より、従来の半導体分野をイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野に名称変更しました。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『9 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2019年度第2四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2018年度第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ884億円減少し、4兆480億円となりました。この減収は、I&SS分野、音楽分野及び映画分野の増収があったものの、主にEP&S分野及びゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な減収によるものです。なお、当四半期連結累計期間の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されています。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比754億円増加し、5,099億円となりました。この増益は、G&NS分野の大幅な減益があったものの、主にI&SS分野、映画分野及びEP&S分野の大幅な増益によるものです。
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・長期性資産の減損損失 162億円(EP&S分野)
当四半期連結累計期間の構造改革費用(純額)は、前年同期比49億円増加し、99億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の22億円の損失に対し、当四半期連結累計期間は37億円の利益を計上しました。この損益改善は、主に前年同期において、音楽分野に含まれるEMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)の持分法投資損失を計上していたことによるものです。詳細は後述の音楽分野の業績の分析をご参照ください。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の1,240億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は168億円の費用を計上しました。これは主に前年同期において、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の上場にともなう持分証券に関する利益(純額)1,178億円を計上したことによるものです。
税引前利益は、前年同期比654億円減少し、4,931億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において1,269億円を計上し、実効税率は前年同期の24.1%を上回り、25.7%となりました。これは、主に評価性引当金を計上している当社及び日本の連結納税グループにおいて、課税所得の増加にともなう繰越欠損金の使用があったものの、主に米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の相当部分について評価性引当金を計上しなくなったことによるものです。
なお、当四半期連結累計期間の当社及び日本の連結納税グループにおける法人税等には、オリンパス株式会社の株式の売却にともなう発生税額が未実現評価益に対して計上していた繰延税金負債を下回ったことによる法人税等の減額127億円を含んでいます。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比594億円減少し、3,400億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、前年同期比1,103億円減少し、9,119億円となりました。この減収は、「プレイステーション プラス」(以下「PS Plus」)をはじめとするネットワークサービスの増収があったものの、主に前年同期は自社制作ゲームソフトウェアの貢献が大きかったこと、「プレイステーション 4」ハードウェアの減収、為替の影響、及び自社制作以外のゲームソフトウェアの減収によるものです。営業利益は、前年同期比353億円減少し、1,388億円となりました。この大幅な減益は、PS Plusをはじめとするネットワークサービスの増収及びコスト削減などがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60%の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年4月1日から11月13日までの期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年3月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度においては、2019年4月1日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing(以下「Sony/ATV」)、及びEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
売上高は、前年同期比362億円増加し、4,215億円となりました。この増収は、モバイル機器向けゲームアプリケーション「Fate/Grand Order」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主にEMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことなどによる音楽制作の増収によるものです。営業利益は、前年同期比122億円増加し、758億円となりました。この増益は、主に前述の分野全体での増収の影響、及び前年同期にはEMIの持分法による投資損失を計上したことによるものです。なお、前年同期にEMIの持分法による投資損失が計上されたのは、同社の新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用が増加したことによるものです。これらの費用は、ソニーがムバダラインベストメントカンパニーの主導するコンソーシアム保有の約60%の持分全てを取得することが合意された際のEMIの評価額上昇にともない計上されました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比307億円(7%)増加し、4,467億円となりました(米ドルベースでは、約10%の増収)。この米ドルベースでの増収は、メディアネットワーク及びテレビ番組制作の減収があったものの、映画製作において、「スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム」や「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」の貢献により前年同期比で全世界での劇場興行収入が増加したことなどによるものです。メディアネットワークは、様々なチャンネルにおける広告収入及び視聴料が減少したことなどにより減収となりました。テレビ番組制作は、米国におけるカタログ作品のテレビ向けライセンス収入が減少したことなどにより減収となりました。営業利益は、前年同期比238億円増加し、397億円となりました。この大幅な増益は、テレビ番組制作において米国におけるカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の減少及び番組企画費の増加があったものの、映画製作における全世界での劇場興行収入の増加や、メディアネットワークにおいて前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの効果により営業利益が増加したこと、及びインドにおけるスポーツ番組の費用が減少したことなどによるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
売上高は、前年同期比1,467億円減少し、9,774億円となりました。この大幅な減収は、主にスマートフォン、テレビの販売台数の減少及び為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比173億円増加し、665億円となりました。 この大幅な増益は、前述の減収及び為替の悪影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおけるオペレーション費用の削減や、前年同期にはモバイル・コミュニケーションにおいて長期性資産の減損損失を計上したことなどによるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、為替の影響があるものの、販売数量の大幅な増加や製品ミックスの改善にともなうモバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収などにより、前年同期比847億円増加し、5,414億円となりました。営業利益は、前年同期比488億円増加し、1,259億円となりました。この大幅な増益は、研究開発費及び減価償却費の増加や為替の悪影響があったものの、主に前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比255億円増加し、7,141億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険を主とする保険料収入の増加により、前年同期比198億円増加し、6,391億円となりました。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の増益により前年同期比51億円増加し、849億円となりました。ソニー生命の営業利益は、保有契約高の拡大にともなう増益などにより、前年同期比32億円増加し、739億円となりました。ソニー銀行の増益は貸出金利息の増加などによるものです。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『9 セグメント情報』に記載しています。
* * * * *
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ108.6円、121.4円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して1.7円の円高、ユーロに対して8.5円の円高となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比2%減少し、4兆480億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、ほぼ前年同期並みとなります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期比754億円増加し、5,099億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高は前年同期比9%増加の4,215億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約10%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比7%増加の4,467億円となりました。米ドルベースでは、約10%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野については、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースの売上高について、前年同期比の増減を記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。また、EP&S分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれております。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
* * * * *
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比3億円減少し、4,105億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、897億円の受取超過となり、前年同期比868億円の受取の減少となりました。この減少は、主に非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、ならびに投資有価証券に関する損益(純額))を加味した後の四半期純利益が前年同期比で増加したことや、売掛金及び契約資産の増加額が減少したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因を、支払手形及び買掛金の増加額が減少したことや、棚卸資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因が上回ったことによるものです。
金融分野では3,381億円の受取超過となり、前年同期比874億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した四半期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,032億円増加し、6,312億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、782億円の支払超過となり、前年同期比180億円の支払の減少となりました。この減少は、固定資産の購入などによる支払いが増加した一方で、保有していたオリンパス株式会社の全株式を売却したことによる収入があったことなどによるものです。なお、前年同期においてはSpotify株式の一部売却による収入がありました。
金融分野では5,530億円の支払超過となり、前年同期比1,212億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の3億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は289億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,303億円の支払超過となり、前年同期比399億円の支払の減少となりました。この減少は、2019年5月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株式数21,409,600株、取得総額1,250億円、2019年9月30日現在)にともなう支出があった一方で、普通社債の償還や長期借入金の返済額が前年同期比で減少したことや、コマーシャルペーパー(以下「CP」)の発行による調達を行ったことなどによるものです。
金融分野では2,419億円の受取超過となり、前年同期比117億円の受取の減少となりました。この減少は、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が減少したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2019年9月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆2,529億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2019年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年3月末に比べ2,442億円減少し、7,163億円となりました。これは、2018年9月末比では3,588億円の減少となります。金融分野の2019年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年3月末に比べ270億円増加し、5,366億円となりました。これは、2018年9月末比では709億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2019年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,357億円でした。
なお、2019年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2019年9月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆396億円分のCPプログラム枠を保有しています。2018年度は米国においてCPの発行を行いました。2018年度中の最大月末発行残高は2018年11月末の約190億円でしたが、2018年度末における発行残高はありません。当四半期連結累計期間においては、日本及び米国においてCPの発行を行いました。当四半期連結累計期間の最大月末発行残高は2019年9月末の1,000億円です。
当社は、2019年10月に総額1,000億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、第30回無担保普通社債700億円の償還を目的として発行したCPを含む1,000億円のCP償還資金に充当しました。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2019年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,151億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
ソニーは、2019年4月1日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント&サウンド分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション分野及びモバイル・コミュニケーション分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」)分野としました。このセグメント変更にともない、各分野の2018年度における売上高及び営業収入ならびに営業損益を2019年度の表示に合わせて組替再表示しています。
また、2019年度第1四半期より、従来の半導体分野をイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野に名称変更しました。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『9 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2018年度 | 2019年度 | ||
| 第2四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 売上高及び営業収入 | 41,364 | 40,480 | |
| 営業利益 | 4,345 | 5,099 | |
| 税引前利益 | 5,585 | 4,931 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 3,994 | 3,400 |
2019年度第2四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2018年度第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ884億円減少し、4兆480億円となりました。この減収は、I&SS分野、音楽分野及び映画分野の増収があったものの、主にEP&S分野及びゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な減収によるものです。なお、当四半期連結累計期間の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されています。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比754億円増加し、5,099億円となりました。この増益は、G&NS分野の大幅な減益があったものの、主にI&SS分野、映画分野及びEP&S分野の大幅な増益によるものです。
前年同期の営業利益に含まれている要因:
・長期性資産の減損損失 162億円(EP&S分野)
当四半期連結累計期間の構造改革費用(純額)は、前年同期比49億円増加し、99億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益(損失)は、前年同期の22億円の損失に対し、当四半期連結累計期間は37億円の利益を計上しました。この損益改善は、主に前年同期において、音楽分野に含まれるEMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)の持分法投資損失を計上していたことによるものです。詳細は後述の音楽分野の業績の分析をご参照ください。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の1,240億円の収益に対し、当四半期連結累計期間は168億円の費用を計上しました。これは主に前年同期において、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の上場にともなう持分証券に関する利益(純額)1,178億円を計上したことによるものです。
税引前利益は、前年同期比654億円減少し、4,931億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において1,269億円を計上し、実効税率は前年同期の24.1%を上回り、25.7%となりました。これは、主に評価性引当金を計上している当社及び日本の連結納税グループにおいて、課税所得の増加にともなう繰越欠損金の使用があったものの、主に米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の相当部分について評価性引当金を計上しなくなったことによるものです。
なお、当四半期連結累計期間の当社及び日本の連結納税グループにおける法人税等には、オリンパス株式会社の株式の売却にともなう発生税額が未実現評価益に対して計上していた繰延税金負債を下回ったことによる法人税等の減額127億円を含んでいます。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比594億円減少し、3,400億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
売上高は、前年同期比1,103億円減少し、9,119億円となりました。この減収は、「プレイステーション プラス」(以下「PS Plus」)をはじめとするネットワークサービスの増収があったものの、主に前年同期は自社制作ゲームソフトウェアの貢献が大きかったこと、「プレイステーション 4」ハードウェアの減収、為替の影響、及び自社制作以外のゲームソフトウェアの減収によるものです。営業利益は、前年同期比353億円減少し、1,388億円となりました。この大幅な減益は、PS Plusをはじめとするネットワークサービスの増収及びコスト削減などがあったものの、主に前述のゲームソフトウェアの減収及び為替の悪影響によるものです。
音楽分野
2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60%の持分全てを取得したことにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。2018年度において音楽分野に含まれているEMIの業績は、2018年4月1日から11月13日までの期間は持分法による投資損益、2018年11月14日から2019年3月31日までの期間は売上高及び営業損益に含まれています。2019年度においては、2019年4月1日以降、音楽分野の売上高及び営業損益に含まれます。
音楽分野の業績には、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing(以下「Sony/ATV」)、及びEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。
売上高は、前年同期比362億円増加し、4,215億円となりました。この増収は、モバイル機器向けゲームアプリケーション「Fate/Grand Order」の減収などによる映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主にEMIを連結したことで音楽出版において売上が増加したこと、及びストリーミング配信の売上が増加したことなどによる音楽制作の増収によるものです。営業利益は、前年同期比122億円増加し、758億円となりました。この増益は、主に前述の分野全体での増収の影響、及び前年同期にはEMIの持分法による投資損失を計上したことによるものです。なお、前年同期にEMIの持分法による投資損失が計上されたのは、同社の新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用が増加したことによるものです。これらの費用は、ソニーがムバダラインベストメントカンパニーの主導するコンソーシアム保有の約60%の持分全てを取得することが合意された際のEMIの評価額上昇にともない計上されました。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
売上高は、前年同期比307億円(7%)増加し、4,467億円となりました(米ドルベースでは、約10%の増収)。この米ドルベースでの増収は、メディアネットワーク及びテレビ番組制作の減収があったものの、映画製作において、「スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム」や「ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド」の貢献により前年同期比で全世界での劇場興行収入が増加したことなどによるものです。メディアネットワークは、様々なチャンネルにおける広告収入及び視聴料が減少したことなどにより減収となりました。テレビ番組制作は、米国におけるカタログ作品のテレビ向けライセンス収入が減少したことなどにより減収となりました。営業利益は、前年同期比238億円増加し、397億円となりました。この大幅な増益は、テレビ番組制作において米国におけるカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の減少及び番組企画費の増加があったものの、映画製作における全世界での劇場興行収入の増加や、メディアネットワークにおいて前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの効果により営業利益が増加したこと、及びインドにおけるスポーツ番組の費用が減少したことなどによるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
売上高は、前年同期比1,467億円減少し、9,774億円となりました。この大幅な減収は、主にスマートフォン、テレビの販売台数の減少及び為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比173億円増加し、665億円となりました。 この大幅な増益は、前述の減収及び為替の悪影響はあったものの、主にモバイル・コミュニケーションにおけるオペレーション費用の削減や、前年同期にはモバイル・コミュニケーションにおいて長期性資産の減損損失を計上したことなどによるものです。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
売上高は、為替の影響があるものの、販売数量の大幅な増加や製品ミックスの改善にともなうモバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収などにより、前年同期比847億円増加し、5,414億円となりました。営業利益は、前年同期比488億円増加し、1,259億円となりました。この大幅な増益は、研究開発費及び減価償却費の増加や為替の悪影響があったものの、主に前述の増収の影響によるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
金融ビジネス収入は、主にソニー生命の増収により、前年同期比255億円増加し、7,141億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険を主とする保険料収入の増加により、前年同期比198億円増加し、6,391億円となりました。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の増益により前年同期比51億円増加し、849億円となりました。ソニー生命の営業利益は、保有契約高の拡大にともなう増益などにより、前年同期比32億円増加し、739億円となりました。ソニー銀行の増益は貸出金利息の増加などによるものです。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『9 セグメント情報』に記載しています。
* * * * *
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ108.6円、121.4円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して1.7円の円高、ユーロに対して8.5円の円高となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比2%減少し、4兆480億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、ほぼ前年同期並みとなります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期比754億円増加し、5,099億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 10,222 | 9,119 | △286 |
| 営業利益 | 1,741 | 1,388 | △88 | |
| EP&S分野 | 売上高 | 11,241 | 9,774 | △299 |
| 営業利益 | 492 | 665 | △151 | |
| I&SS分野 | 売上高 | 4,567 | 5,414 | △97 |
| 営業利益 | 771 | 1,259 | △71 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比9%増加の4,215億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約10%の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比7%増加の4,467億円となりました。米ドルベースでは、約10%の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野については、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースの売上高について、前年同期比の増減を記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。また、EP&S分野では前年度までモバイル・コミュニケーションにおいて独自に実施していた為替ヘッジ取引の影響が、営業損益への為替変動による影響額に含まれております。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
* * * * *
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比3億円減少し、4,105億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、897億円の受取超過となり、前年同期比868億円の受取の減少となりました。この減少は、主に非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、ならびに投資有価証券に関する損益(純額))を加味した後の四半期純利益が前年同期比で増加したことや、売掛金及び契約資産の増加額が減少したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因を、支払手形及び買掛金の増加額が減少したことや、棚卸資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因が上回ったことによるものです。
金融分野では3,381億円の受取超過となり、前年同期比874億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)などの非資金調整項目を加味した四半期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比1,032億円増加し、6,312億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、782億円の支払超過となり、前年同期比180億円の支払の減少となりました。この減少は、固定資産の購入などによる支払いが増加した一方で、保有していたオリンパス株式会社の全株式を売却したことによる収入があったことなどによるものです。なお、前年同期においてはSpotify株式の一部売却による収入がありました。
金融分野では5,530億円の支払超過となり、前年同期比1,212億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命及びソニー銀行における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー:財務活動による現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期の3億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は289億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、2,303億円の支払超過となり、前年同期比399億円の支払の減少となりました。この減少は、2019年5月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施(取得株式数21,409,600株、取得総額1,250億円、2019年9月30日現在)にともなう支出があった一方で、普通社債の償還や長期借入金の返済額が前年同期比で減少したことや、コマーシャルペーパー(以下「CP」)の発行による調達を行ったことなどによるものです。
金融分野では2,419億円の受取超過となり、前年同期比117億円の受取の減少となりました。この減少は、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が減少したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2019年9月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆2,529億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2019年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年3月末に比べ2,442億円減少し、7,163億円となりました。これは、2018年9月末比では3,588億円の減少となります。金融分野の2019年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2019年3月末に比べ270億円増加し、5,366億円となりました。これは、2018年9月末比では709億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 四半期純利益(損失) | 57,775 | 60,058 | 382,662 | 323,806 | 423,994 | 366,173 |
| 2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)への四半期純利益(損失)の調整 | ||||||
| (1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む) | 33,438 | 43,235 | 138,388 | 144,704 | 171,826 | 189,939 |
| (2) 繰延映画製作費の償却費 | - | - | 133,892 | 138,400 | 133,892 | 138,400 |
| (3) その他の営業損(益)(純額) | 39 | 44 | 13,019 | △6,019 | 13,058 | △5,961 |
| (4) 有価証券及び投資有価証券に関する 損益(純額) | △109,791 | △25,820 | △124,717 | 12,939 | △234,508 | △12,881 |
| (5) 資産及び負債の増減 | ||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産の増加(△)・減少 | 388 | 914 | △185,352 | △145,747 | △185,855 | △144,399 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △118,255 | △144,148 | △118,255 | △144,148 |
| 繰延映画製作費の増加(△)・減少 | - | - | △190,494 | △176,002 | △190,494 | △176,002 |
| 支払手形及び買掛金の増加・減少(△) | - | - | 302,979 | 128,786 | 302,979 | 128,786 |
| 保険契約債務その他の増加・減少(△) | 368,871 | 338,457 | - | - | 368,871 | 338,457 |
| 繰延保険契約費の増加(△)・減少 | △47,090 | △48,346 | - | - | △47,090 | △48,346 |
| 生命保険ビジネスにおける有価証券の増加(△)・減少 | △43,949 | △88,119 | - | - | △43,949 | △88,119 |
| (6) その他 | △8,949 | 55,679 | △175,651 | △187,001 | △183,640 | △131,414 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 250,732 | 338,102 | 176,471 | 89,718 | 410,829 | 410,485 |
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2018年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 固定資産の購入 | △9,600 | △9,379 | △145,228 | △170,398 | △154,819 | △179,778 |
| 2 投資及び貸付 | △563,301 | △681,965 | △25,373 | △32,320 | △588,674 | △714,285 |
| 3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 | 140,969 | 138,242 | 84,463 | 91,984 | 225,432 | 230,226 |
| 4 その他 | 78 | 64 | △10,019 | 32,571 | △9,940 | 32,622 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | △431,854 | △553,038 | △96,157 | △78,163 | △528,001 | △631,215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 借入債務の増加・減少(△) | 146,992 | 158,510 | △192,289 | △80,880 | △45,298 | 77,309 |
| 2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額) | 132,628 | 110,514 | - | - | 132,628 | 110,514 |
| 3 配当金の支払 | △26,100 | △27,189 | △18,992 | △24,994 | △18,992 | △24,994 |
| 4 その他 | 114 | 62 | △58,987 | △124,463 | △68,608 | △133,920 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 253,634 | 241,897 | △270,268 | △230,337 | △270 | 28,909 |
| 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)に対する影響額 | - | - | 70,344 | △26,029 | 70,344 | △26,029 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)純増加・減少(△)額 | 72,512 | 26,961 | △119,610 | △244,811 | △47,098 | △217,850 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)期首残高 | 393,133 | 509,595 | 1,199,805 | 964,218 | 1,592,938 | 1,473,813 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)四半期末残高 | 465,645 | 536,556 | 1,080,195 | 719,407 | 1,545,840 | 1,255,963 |
| 控除-その他の流動資産及びその他の資産に含まれる制限付き現金・預金 | - | - | 5,061 | 3,094 | 5,061 | 3,094 |
| 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 | 465,645 | 536,556 | 1,075,134 | 716,313 | 1,540,779 | 1,252,869 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2019年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,357億円でした。
なお、2019年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2019年6月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2019年9月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆396億円分のCPプログラム枠を保有しています。2018年度は米国においてCPの発行を行いました。2018年度中の最大月末発行残高は2018年11月末の約190億円でしたが、2018年度末における発行残高はありません。当四半期連結累計期間においては、日本及び米国においてCPの発行を行いました。当四半期連結累計期間の最大月末発行残高は2019年9月末の1,000億円です。
当社は、2019年10月に総額1,000億円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、第30回無担保普通社債700億円の償還を目的として発行したCPを含む1,000億円のCP償還資金に充当しました。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2019年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,151億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
