四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
2020年度第2四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2019年度第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ344億円増加し、ほぼ前年同期並みの4兆824億円となりました。これは、主にEP&S分野及び映画分野の大幅な減収があったものの、G&NS分野及び金融分野の大幅な増収によるものです。なお、前年同期の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されていました。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比363億円増加し、5,462億円となりました。この増益は、I&SS分野及びEP&S分野の大幅な減益があったものの、主にG&NS分野及び映画分野の大幅な増益によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益65億円(音楽分野)
・事業譲渡にともなう利益54億円(音楽分野)
・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円(I&SS分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」にかかる費用42億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
当四半期連結累計期間の構造改革費用(純額)は、前年同期比55億円減少し、44億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期比16億円減少し、21億円となりました。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の168億円の費用に対し、当四半期連結累計期間は734億円の収益を計上しました。これは主に当四半期連結累計期間において、Spotify Technology S.A.株式や、Bilibili Inc.(以下「Bilibili」)株式などの評価益855億円を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『3 有価証券及び投資有価証券』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比1,264億円増加し、6,195億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において910億円の戻し入れを計上し、実効税率は前年同期の25.7%を下回り、マイナス14.7%となりました。これは主に日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、2020年度第2四半期連結会計期間において、法人税等を2,149億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3,529億円増加し、6,929億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比2,009億円増加し、1兆1,127億円となりました。この大幅な増収は、プレイステーション®4ハードウェアの減収があったものの、主に自社制作ソフトウェアの販売好調に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたデジタル消費の増加による、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェアやプレイステーション®プラス(以下「PS Plus」)の増収によるものです。営業利益は、コスト増加があったものの、主に前述のゲームソフトウェア及びPS Plusの増収の影響により、前年同期比902億円増加し、2,290億円となりました。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)、及びEMI Music Publishing Ltd.(以下「EMI」)の円換算後の業績が含まれています。
当四半期連結累計期間の業績
売上高は前年同期比135億円減少し、4,080億円となりました。この減収は、有料会員制ストリーミングサービスによる売上は増加したものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により後述の各事業の売上が減少したことによるものです。音楽制作及び音楽出版は、パッケージメディアの販売、広告型ストリーミングサービスによる売上、及び楽曲のライセンス収入が減少し、減収となりました。映像メディア・プラットフォームは、主に日本におけるパッケージメディア生産の減少及びライブイベントの延期・中止の影響により減収となりました。営業利益は、前年同期比120億円増加し、877億円となりました。この増益は、前述の減収の影響があったものの、Pledis株式の一部譲渡にともなう売却益65億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益54億円の計上によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比793億円(18%)減少し、3,674億円となりました(米ドルベースでは、約17%の減収)。この米ドルベースでの大幅な減収は、映画製作及びメディアネットワークの大幅な減収によるものです。映画製作は、前年度公開作品及びカタログ作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売の増加があったものの、当四半期連結累計期間において主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により主要作品の劇場公開ができなかったため減収となりました。メディアネットワークは、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告収入が減少したため減収となりました。営業利益は、前年同期比168億円増加し、565億円となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により映画製作において大型作品の劇場公開ができなかった影響で広告宣伝費が減少したことによるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比1,409億円減少し、8,365億円となりました。この大幅な減収は、主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたデジタルカメラ、オーディオ・ビデオ、放送用・業務用機器の販売台数の減少によるものです。営業利益は、オペレーション費用の削減はあったものの、前述の減収等の影響により、前年同期比216億円減少し、449億円となりました。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比281億円減少し、5,133億円となりました。この減収は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの製品ミックスの改善があったものの、米国の輸出規制の影響などによるモバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響によるデジタルカメラ向けイメージセンサーの販売数量の減少などによるものです。営業利益は、前年同期比506億円減少し、753億円となりました。この大幅な減益は、減価償却費及び研究開発費の増加、米国の輸出規制を受けて出荷を停止した前述のモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円の計上、ならびに前述の減収の影響などによるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
当四半期連結累計期間の業績
金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の大幅増収により、前年同期比1,066億円増加し、8,207億円となりました。ソニー生命の収入は、一時払保険料が減少したものの特別勘定における運用益が増加したことにより、前年同期比740億円増加し、7,131億円となりました。ソニー銀行の増収は有価証券評価損益の改善によるものです。営業利益は、ソニー生命が大幅減益となったものの、ソニー銀行及びソニー損保の大幅増益により前年同期比60億円増加し、909億円となりました。ソニー銀行の増益は前述の有価証券評価損益の改善、ソニー損保の増益は自動車保険の損害率の低下によるものです。また、ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の計上や変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化などにより、前年同期比155億円減少し、585億円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ106.9円、121.3円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して1.7円の円高、ユーロに対して0.1円の円高となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、ほぼ前年同期並みの4兆824億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、2%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期比363億円増加し、5,462億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
なお、音楽分野の売上高は前年同期比3%減少の4,080億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約2%の減収でした。映画分野の売上高は前年同期比18%減少の3,674億円となりました。米ドルベースでは、約17%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,230億円増加し、6,335億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,935億円の受取超過となり、前年同期比4,038億円の受取の増加となりました。この増加は、主に非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、ならびに投資有価証券に関する損益(純額))を加味した後の四半期純利益が前年同期比で増加したことや、支払手形及び買掛金の増加額が拡大したこと、ならびに売掛金及び契約資産の増加額が減少したことなどによるものです。
金融分野では1,598億円の受取超過となり、前年同期比1,783億円の受取の減少となりました。この減少は、金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証券に関する損益(純額)などの非資金調整項目を加味した四半期純利益が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,514億円増加し、8,826億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,243億円の支払超過となり、前年同期比2,461億円の支払の増加となりました。この増加は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払いが増加したことや、Bilibiliの株式取得に対する支払いなどがあったこと、加えて、前年同期において、保有していたオリンパス株式会社の全株式を売却したことによる収入があったことなどによるものです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの5,584億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比6,079億円増加し、6,368億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,303億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,600億円の受取超過となりました。この受取超過は、2020年7月に約2,000百万米ドル相当の長期銀行借入を行ったこと、前年同期において普通社債の償還や長期借入金の返済を行ったことなどによるものです。なお、SFHを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、同社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当該公開買付けにおける取得資金3,226億円に充当するため、2020年7月に3,225億円の短期銀行借入を行いました。
金融分野では4,570億円の受取超過となり、前年同期比2,151億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年9月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆8,844億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の2020年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ3,135億円増加し、1兆2,758億円となりました。これは、2019年9月末比では5,595億円の増加となります。
金融分野の2020年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ585億円増加し、6,085億円となりました。これは、2019年9月末比では720億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2020年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,489億円でした。
なお、2020年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等で賄いますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2020年3月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。2020年3月31日時点における発行残高はありません。
当社は、連結子会社であるSFHの完全子会社化を目的とするSFHの普通株式及び新株予約権の全ての取得資金に充当するために、国内民間銀行から2020年7月に3,225億円、2020年10月に740億円の借入を行いました。
当社は、2020年7月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH Publishing, L.P.の持分約60%の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入(8年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル(借入総額の約60%)が「成長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円(約800百万米ドル相当、借入総額の約40%)が国内民間銀行からの円建て借入となっています。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2020年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,660億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
(5)設備の新設、除却等の計画
2020年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)における設備投資計画(新設・拡充)及び除却等の計画は、2020年8月11日に提出した2020年度第1四半期の四半期報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入(以下「売上高」)はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
| 2019年度 | 2020年度 | ||
| 第2四半期連結累計期間 | 第2四半期連結累計期間 | ||
| 億円 | 億円 | ||
| 売上高及び営業収入 | 40,480 | 40,824 | |
| 営業利益 | 5,099 | 5,462 | |
| 税引前利益 | 4,931 | 6,195 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 3,400 | 6,929 |
2020年度第2四半期連結累計期間(以下「当四半期連結累計期間」)の売上高は、2019年度第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」)に比べ344億円増加し、ほぼ前年同期並みの4兆824億円となりました。これは、主にEP&S分野及び映画分野の大幅な減収があったものの、G&NS分野及び金融分野の大幅な増収によるものです。なお、前年同期の売上高には、特定のライセンス契約締結にともなう特許料収入79億円が含まれており、全社(共通)及びセグメント間取引消去に計上されていました。
当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比363億円増加し、5,462億円となりました。この増益は、I&SS分野及びEP&S分野の大幅な減益があったものの、主にG&NS分野及び映画分野の大幅な増益によるものです。
当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因:
・Pledis Entertainment Co., Ltd.(以下「Pledis」)株式の一部譲渡にともなう売却益65億円(音楽分野)
・事業譲渡にともなう利益54億円(音楽分野)
・モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円(I&SS分野)
・「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」にかかる費用42億円(全社(共通)及びセグメント間取引消去)
当四半期連結累計期間の構造改革費用(純額)は、前年同期比55億円減少し、44億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。
営業利益に含まれる持分法による投資利益は、前年同期比16億円減少し、21億円となりました。
その他の収益(費用)(純額)は、前年同期の168億円の費用に対し、当四半期連結累計期間は734億円の収益を計上しました。これは主に当四半期連結累計期間において、Spotify Technology S.A.株式や、Bilibili Inc.(以下「Bilibili」)株式などの評価益855億円を計上したことによるものです。詳細については、「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『3 有価証券及び投資有価証券』をご参照ください。
税引前利益は、前年同期比1,264億円増加し、6,195億円となりました。
法人税等は、当四半期連結累計期間において910億円の戻し入れを計上し、実効税率は前年同期の25.7%を下回り、マイナス14.7%となりました。これは主に日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、2020年度第2四半期連結会計期間において、法人税等を2,149億円減額したことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3,529億円増加し、6,929億円となりました。
分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比2,009億円増加し、1兆1,127億円となりました。この大幅な増収は、プレイステーション®4ハードウェアの減収があったものの、主に自社制作ソフトウェアの販売好調に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたデジタル消費の増加による、アドオンコンテンツを含むゲームソフトウェアやプレイステーション®プラス(以下「PS Plus」)の増収によるものです。営業利益は、コスト増加があったものの、主に前述のゲームソフトウェア及びPS Plusの増収の影響により、前年同期比902億円増加し、2,290億円となりました。
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment(以下「SME」)、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)、及びEMI Music Publishing Ltd.(以下「EMI」)の円換算後の業績が含まれています。
当四半期連結累計期間の業績
売上高は前年同期比135億円減少し、4,080億円となりました。この減収は、有料会員制ストリーミングサービスによる売上は増加したものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により後述の各事業の売上が減少したことによるものです。音楽制作及び音楽出版は、パッケージメディアの販売、広告型ストリーミングサービスによる売上、及び楽曲のライセンス収入が減少し、減収となりました。映像メディア・プラットフォームは、主に日本におけるパッケージメディア生産の減少及びライブイベントの延期・中止の影響により減収となりました。営業利益は、前年同期比120億円増加し、877億円となりました。この増益は、前述の減収の影響があったものの、Pledis株式の一部譲渡にともなう売却益65億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益54億円の計上によるものです。
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比793億円(18%)減少し、3,674億円となりました(米ドルベースでは、約17%の減収)。この米ドルベースでの大幅な減収は、映画製作及びメディアネットワークの大幅な減収によるものです。映画製作は、前年度公開作品及びカタログ作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売の増加があったものの、当四半期連結累計期間において主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により主要作品の劇場公開ができなかったため減収となりました。メディアネットワークは、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により広告収入が減少したため減収となりました。営業利益は、前年同期比168億円増加し、565億円となりました。この大幅な増益は、前述の減収の影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染拡大により映画製作において大型作品の劇場公開ができなかった影響で広告宣伝費が減少したことによるものです。
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比1,409億円減少し、8,365億円となりました。この大幅な減収は、主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたデジタルカメラ、オーディオ・ビデオ、放送用・業務用機器の販売台数の減少によるものです。営業利益は、オペレーション費用の削減はあったものの、前述の減収等の影響により、前年同期比216億円減少し、449億円となりました。
イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野
当四半期連結累計期間の業績
売上高は、前年同期比281億円減少し、5,133億円となりました。この減収は、主にモバイル機器向けイメージセンサーの製品ミックスの改善があったものの、米国の輸出規制の影響などによるモバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響によるデジタルカメラ向けイメージセンサーの販売数量の減少などによるものです。営業利益は、前年同期比506億円減少し、753億円となりました。この大幅な減益は、減価償却費及び研究開発費の増加、米国の輸出規制を受けて出荷を停止した前述のモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減175億円の計上、ならびに前述の減収の影響などによるものです。
金融分野
金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険㈱(以下「ソニー損保」)、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
当四半期連結累計期間の業績
金融ビジネス収入は、主にソニー生命及びソニー銀行の大幅増収により、前年同期比1,066億円増加し、8,207億円となりました。ソニー生命の収入は、一時払保険料が減少したものの特別勘定における運用益が増加したことにより、前年同期比740億円増加し、7,131億円となりました。ソニー銀行の増収は有価証券評価損益の改善によるものです。営業利益は、ソニー生命が大幅減益となったものの、ソニー銀行及びソニー損保の大幅増益により前年同期比60億円増加し、909億円となりました。ソニー銀行の増益は前述の有価証券評価損益の改善、ソニー損保の増益は自動車保険の損害率の低下によるものです。また、ソニー生命の営業利益は、新型コロナウイルス対策関連費用の計上や変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額の悪化などにより、前年同期比155億円減少し、585億円となりました。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第4 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ106.9円、121.3円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して1.7円の円高、ユーロに対して0.1円の円高となりました。
当四半期連結累計期間の連結売上高は、ほぼ前年同期並みの4兆824億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、2%の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
連結営業利益は、前年同期比363億円増加し、5,462億円となりました。主に、G&NS分野、EP&S分野及びI&SS分野において為替変動の影響が生じました。
前述の3分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
| 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 為替変動に よる影響額 | ||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| G&NS分野 | 売上高 | 9,119 | 11,127 | △125 |
| 営業利益 | 1,388 | 2,290 | △16 | |
| EP&S分野 | 売上高 | 9,774 | 8,365 | △105 |
| 営業利益 | 665 | 449 | △19 | |
| I&SS分野 | 売上高 | 5,414 | 5,133 | △70 |
| 営業利益 | 1,259 | 753 | △7 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比3%減少の4,080億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約2%の減収でした。映画分野の売上高は前年同期比18%減少の3,674億円となりました。米ドルベースでは、約17%の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME、Sony/ATV及びEMIについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。I&SS分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況*
営業活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,230億円増加し、6,335億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,935億円の受取超過となり、前年同期比4,038億円の受取の増加となりました。この増加は、主に非資金調整項目(有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益、ならびに投資有価証券に関する損益(純額))を加味した後の四半期純利益が前年同期比で増加したことや、支払手形及び買掛金の増加額が拡大したこと、ならびに売掛金及び契約資産の増加額が減少したことなどによるものです。
金融分野では1,598億円の受取超過となり、前年同期比1,783億円の受取の減少となりました。この減少は、金融ビジネスにおける有価証券及び投資有価証券に関する損益(純額)などの非資金調整項目を加味した四半期純利益が前年同期に比べて減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比2,514億円増加し、8,826億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、3,243億円の支払超過となり、前年同期比2,461億円の支払の増加となりました。この増加は、半導体製造設備等の固定資産の購入による支払いが増加したことや、Bilibiliの株式取得に対する支払いなどがあったこと、加えて、前年同期において、保有していたオリンパス株式会社の全株式を売却したことによる収入があったことなどによるものです。
金融分野ではほぼ前年同期並みの5,584億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー:当四半期連結累計期間において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物(純額)は、前年同期比6,079億円増加し、6,368億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の2,303億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は1,600億円の受取超過となりました。この受取超過は、2020年7月に約2,000百万米ドル相当の長期銀行借入を行ったこと、前年同期において普通社債の償還や長期借入金の返済を行ったことなどによるものです。なお、SFHを当社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、同社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当該公開買付けにおける取得資金3,226億円に充当するため、2020年7月に3,225億円の短期銀行借入を行いました。
金融分野では4,570億円の受取超過となり、前年同期比2,151億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことなどによるものです。
現金・預金及び現金同等物:以上の結果、為替変動の影響を加味した2020年9月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は1兆8,844億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結の2020年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ3,135億円増加し、1兆2,758億円となりました。これは、2019年9月末比では5,595億円の増加となります。
金融分野の2020年9月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2020年3月末に比べ585億円増加し、6,085億円となりました。これは、2019年9月末比では720億円の増加となります。
*ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引(非支配持分を含む)を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 四半期純利益(損失) | 60,058 | 67,807 | 323,806 | 662,752 | 366,173 | 710,543 |
| 2 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額)への四半期純利益(損失)の調整 | ||||||
| (1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費(繰延保険契約費及び契約コストの償却を含む) | 45,235 | 25,758 | 144,704 | 161,970 | 189,939 | 187,728 |
| (2) 繰延映画製作費の償却費 | - | - | 138,400 | 117,843 | 138,400 | 117,843 |
| (3) その他の営業損(益)(純額) | 44 | 58 | △6,019 | △16,844 | △5,961 | △16,786 |
| (4) 有価証券及び投資有価証券に関する 損益(純額) | △25,820 | △220,776 | 12,939 | △85,485 | △12,881 | △306,261 |
| (5) 資産及び負債の増減 | ||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産の増加(△)・減少 | 914 | △4,784 | △145,747 | △38,967 | △144,399 | △34,684 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | - | - | △144,148 | △121,772 | △144,148 | △121,772 |
| 繰延映画製作費の増加(△)・減少 | - | - | △176,002 | △72,916 | △176,002 | △72,916 |
| 支払手形及び買掛金の増加・減少(△) | - | - | 128,786 | 290,674 | 128,786 | 290,674 |
| 保険契約債務その他の増加・減少(△) | 338,457 | 435,225 | - | - | 338,457 | 435,225 |
| 繰延保険契約費の増加(△)・減少 | △48,346 | △45,460 | - | - | △48,346 | △45,460 |
| 生命保険ビジネスにおける有価証券の増加(△)・減少 | △88,119 | △91,971 | - | - | △88,119 | △91,971 |
| (6) その他 | 55,679 | △6,044 | △187,001 | △403,742 | △131,414 | △418,682 |
| 営業活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 338,102 | 159,813 | 89,718 | 493,513 | 410,485 | 633,481 |
| 項 目 | 金融分野 | 金融分野を除くソニー連結 | ソニー連結 | |||
| 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | 2019年度 第2四半期 連結累計期間 | 2020年度 第2四半期 連結累計期間 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 固定資産の購入 | △9,379 | △9,653 | △170,398 | △265,659 | △179,778 | △275,281 |
| 2 投資及び貸付 | △681,965 | △738,027 | △32,320 | △81,959 | △714,285 | △819,986 |
| 3 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 | 138,242 | 189,301 | 91,984 | 14,794 | 230,226 | 204,095 |
| 4 その他 | 64 | 9 | 32,571 | 8,565 | 32,622 | 8,574 |
| 投資活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | △553,038 | △558,370 | △78,163 | △324,259 | △631,215 | △882,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 1 借入債務の増加・減少(△) | 158,510 | 210,147 | △80,880 | 513,811 | 77,309 | 723,957 |
| 2 顧客預り金の増加・減少(△)(純額) | 110,514 | 277,354 | - | - | 110,514 | 277,354 |
| 3 配当金の支払 | △27,189 | △30,454 | △24,994 | △30,448 | △24,994 | △30,448 |
| 4 その他 | 62 | △3 | △124,463 | △323,409 | △133,920 | △334,051 |
| 財務活動から得た又は使用した(△)現金・預金及び現金同等物(純額) | 241,897 | 457,044 | △230,337 | 159,954 | 28,909 | 636,812 |
| 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)に対する影響額 | - | - | △26,029 | △17,842 | △26,029 | △17,842 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)純増加・減少(△)額 | 26,961 | 58,487 | △244,811 | 311,366 | △217,850 | 369,853 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)期首残高 | 509,595 | 550,039 | 964,218 | 965,256 | 1,473,813 | 1,515,295 |
| 現金・預金及び現金同等物(制限付き現金・預金含む)四半期末残高 | 536,556 | 608,526 | 719,407 | 1,276,622 | 1,255,963 | 1,885,148 |
| 控除-その他の流動資産及びその他の資産に含まれる制限付き現金・預金 | - | - | 3,094 | 780 | 3,094 | 780 |
| 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 | 536,556 | 608,526 | 716,313 | 1,275,842 | 1,252,869 | 1,884,368 |
(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
(3)研究開発活動
2020年度第2四半期連結累計期間の連結研究開発費は、2,489億円でした。
なお、2020年度第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2020年6月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物(以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く)及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動(資産売却を含む)によるキャッシュ・フロー及び現預金等で賄いますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャルペーパー(以下「CP」)、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)及び米国の子会社Sony Capital Corporation(以下「SCC」)は、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2020年3月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計1兆442億円分のCPプログラム枠を保有しています。2020年3月31日時点における発行残高はありません。
当社は、連結子会社であるSFHの完全子会社化を目的とするSFHの普通株式及び新株予約権の全ての取得資金に充当するために、国内民間銀行から2020年7月に3,225億円、2020年10月に740億円の借入を行いました。
当社は、2020年7月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH Publishing, L.P.の持分約60%の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入(8年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル(借入総額の約60%)が「成長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円(約800百万米ドル相当、借入総額の約40%)が国内民間銀行からの円建て借入となっています。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2020年9月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,660億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建コミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると考えています。
グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの格付が低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これらの契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
(5)設備の新設、除却等の計画
2020年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)における設備投資計画(新設・拡充)及び除却等の計画は、2020年8月11日に提出した2020年度第1四半期の四半期報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
