- #1 注記事項－事業売却、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年12月6日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesのScopely, Inc.(以下「Scopely」)への譲渡を完了しました。本取引の対価は115,054百万円(1,011百万米ドル)で、当該対価のうち58,131百万円(511百万米ドル)は現金で、56,923百万円(500百万米ドル)はScopelyの優先株式で受け取りました。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソニーは、本取引の完了により、2021年度において、かかる譲渡に関連する利益70,020百万円(615百万米ドル)を連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に含めて計上しています。
2022/06/28 15:05- #2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該変更による影響は以下のとおりです。
| 項目 | 移行日(2020年4月1日) | 2020年度末(2021年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 項目 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 金額(百万円) |
| (連結損益計算書) | |
| その他の営業損(益)(純額) | △968 |
| 税引前利益調整額の増減(△は減額) | △968 |
D. 資本性金融商品及び負債性金融商品
米国会計基準では、持分証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は純損益に含まれています。また、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の秩序ある取引における観察可能な価格変動を加減した金額で測定しています。
- #3 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損(益)(純額)
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損(益)(純額)を計上しています。
2022/06/28 15:05- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される仮定は、主に3ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。
また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
2022/06/28 15:05- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析において、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さらに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。)
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損(益)(純額)
2021年度の売上原価は、前年度比7,799億円増加して5兆8,458億円となり、売上高に対する比率は前年度の69.1%から69.6%に悪化しました。なお、2020年度の売上原価には、モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減74億円が含まれており、I&SS分野に計上されています。
2022/06/28 15:05- #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 繰延保険契約費の償却費 | | 44,738 | 69,237 |
| その他の営業損(益)(純額) | *23 | 14,250 | △65,494 |
| 有価証券に関する損(益)(純額)(金融分野以外) | *24 | △62,704 | 60,402 |
| 区分 | 注記 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2020年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 2021年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融ビジネス費用 | *5,13,17 | 1,501,674 | 1,374,037 |
| その他の営業損(益)(純額) | *23,31 | 14,250 | △65,494 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | | 8,054,957 | 8,742,820 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
