- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本取得によりソニーは、SMEJがこれまで培ってきたキャラクタービジネスのノウハウやソニーグループのネットワークを最大限に活用し、「ピーナッツ」のIPを活用したビジネスのさらなる拡大等をめざすことが可能となります。
本取得以前において、ソニーはSMEJを通じて間接的にPeanuts Holdingsの持分約39%を保有し、持分法で会計処理していました。本取得の結果、SMEJ及びSPEは、SMEJの既存持分約39%と合わせて、Peanuts Holdingsの持分80%を間接的に保有することとなり、Peanuts Holdingsはソニーの連結子会社となりました。また、SMEJの既存持分を本取得日時点の公正価値57,501百万円で再測定した結果、ソニーは2025年度において34,662百万円の評価益をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。なお、既存持分の公正価値は、本取得の対価に将来キャッシュ・フローの予測等にもとづく調整を加えて計算しており、当該調整に用いた重要なインプットは観察不能であるため、当該公正価値評価はレベル3に分類されています。
本取得の結果、ソニーは、取得法にもとづきPeanuts Holdingsの親会社であるDHX Entertainment (USA) Inc.及びその子会社を連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。音楽分野に計上された資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。本取得日における取得価額の配分は、2025年度末日時点において暫定的なものであり、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、のれん、その他の無形資産及び繰延税金負債が含まれます。
2026/06/18 15:38- #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.非金融資産の減損
ソニーは、2025年度において、G&NS分野の完全子会社であるBungie, Inc.(以下「Bungie」)の事業環境を踏まえ、同社の将来の見通しの見直しを行った結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断しました。これにともない、のれんを除く同社に係る固定資産の帳簿価額の全額、すなわち、有形固定資産11,309百万円、使用権資産14,266百万円及びその他の無形資産39,737百万円に対して、減損損失65,312百万円をその他の営業損(益)(純額)に計上するとともに、コンテンツ資産に対して、減損損失54,750百万円を売上原価に計上しました。なお、回収可能価額は、税引前割引率13.0%を使用して使用価値により測定しています。
また、ソニーは、2025年度において、映画分野の完全子会社であるPixo Holdings, Inc.及びその連結子会社(以下あわせて「Pixomondo」)が運営する事業について、事業環境を踏まえ、未履行の契約上の義務を履行したうえで段階的に終了することを決定しました。これにともない、Pixomondoの有形固定資産5,171百万円、使用権資産640百万円、のれん14,355百万円及びその他の無形資産1,944百万円について、回収可能価額がゼロであると評価し、減損損失22,110百万円をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。
2026/06/18 15:38- #3 注記事項－連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損(益)(純額)
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損(益)(純額)を計上しています。
2026/06/18 15:38- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される仮定は、主に3ヵ年の中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。
また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
2026/06/18 15:38- #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。
2026/06/18 15:38- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高に対する比率は前年度の18.8%から18.4%に改善。
その他の営業損(益)(純額):341億円の損失(前年度は112億円の利益)
(-)Bungieの無形資産等の減損1,201億円(G&NS分野)
2026/06/18 15:38- #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む) | | 1,125,588 | 1,180,655 |
| その他の営業損(益)(純額) | *23 | △11,222 | 34,056 |
| 有価証券に関する利益(純額) | *24 | △75,742 | △862 |
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 2025年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | *17,23 | 2,256,829 | 2,298,638 |
| その他の営業損(益)(純額) | *23 | △11,222 | 34,056 |
| 売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計 | | 10,750,417 | 10,967,919 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
