有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
5.金融商品
(1) 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
(注)*1 注記2(5)に記載のとおり、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、重要性が増したため、2025年度より独立掲記しています。この変更にともない、2025年3月31日時点において、「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」に含めていた90,495百万円及び「長期借入債務」に含めていた508,975百万円を「リース負債」599,470百万円として組み替えて表示しています。
*2 銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含まれます。
*3 繰延対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債、又は営業債務及びその他の債務に計上されています。
(2) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル2に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル3に分類されます。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されます。
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度の移動額は2,557百万円です。2025年度における負債性証券のレベル2からレベル1への移動はありません。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ移動しました。2024年度の移動額は2,081百万円です。2025年度における負債性証券のレベル1からレベル2への移動はありません。
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に区分される資本性証券には主に海外株式が、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産に区分される資本性証券には主に国内株式が含まれています。また、一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度の移動額は1,480百万円です。2025年度における資本性証券のレベル2からレベル1への移動はありません。
なお、4月1日から9月30日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、4月1日に生じたとみなし、10月1日から翌年3月31日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、10月1日に生じたとみなして移動額を計算しています。
レベル3に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、公正価値測定に重要な影響を与える重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
(注)* bp=ベーシス・ポイント
レベル3に分類されている資産については、2026年3月31日現在において公正価値測定に重要な影響を与える重大な観察可能でないインプットはありません。
負債性証券の公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類されている上記の資産・負債について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2024年度及び2025年度におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。
*4 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル3から移動しました。
*5 主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券に係る連結範囲の変更による金額が含まれています。
*6 主に金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により連結除外された金額が含まれています。
2024年度及び2025年度末に保有するレベル3に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益(損失)の変動は以下のとおりです。
(注) 未実現利益(損失)は、連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
ソニーは関係事業推進及び関係維持・強化等のための資本性金融商品への政策投資については、その保有目的に鑑み、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の内訳は以下のとおりです。
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した主要な資本性金融商品は以下のとおりです。
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーが保有する市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の主要な業種別情報は以下のとおりです。
(注)*1 主な銘柄はEpic Games, Inc.です。
*2 2025年3月31日現在の主な銘柄はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱及び日亜化学工業㈱です。
2026年3月31日現在の主な銘柄はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱、Rapidus㈱及び日亜化学工業㈱です。
*3 主な銘柄は㈱半導体エネルギー研究所です。
ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2024年度及び2025年度中に認識を中止したものに係る情報は以下のとおりです。
(注)* 累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えていま
す。
(3) 償却原価で測定されている金融商品
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、償却原価で測定されている金融資産については2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
レベル2に分類されている1年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。
2025年3月31日時点において、レベル2に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定していました。
2025年3月31日時点において、レベル3に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債でした。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定していました。
(1) 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 金融分野における投資及び貸付 | ||
| 負債性証券 | 521,054 | - |
| 銀行ビジネスにおける住宅ローン | 3,763,261 | - |
| その他の貸出金 | 21,950 | - |
| 営業債権及びその他の債権 * | ||
| 営業債権 | 1,923,433 | 1,806,487 |
| その他の債権 | 12,364 | 12,071 |
| その他の金融資産 | ||
| 定期預金 | 6,179 | 4,473 |
| 保証金 | 150,950 | 29,672 |
| 映画分野におけるその他の非流動債権 | 104,943 | 90,816 |
| その他 | 70,514 | 87,499 |
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||
| 金融分野における投資及び貸付 | ||
| 負債性証券 | 1,394,539 | - |
| 資本性証券 | 3,740,189 | - |
| その他の金融資産 | ||
| 負債性証券 | 20,555 | 23,417 |
| 資本性証券 | 487,454 | 470,508 |
| デリバティブ資産 | 86,141 | 27,954 |
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||
| 金融分野における投資及び貸付 | ||
| 負債性証券 | 893,972 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||
| 金融分野における投資及び貸付 | ||
| 負債性証券 | 8,849,130 | - |
| その他の金融資産 | ||
| 負債性証券 | 139 | 158 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||
| 金融分野における投資及び貸付 | ||
| 資本性証券 | 5,880 | - |
| その他の金融資産 | ||
| 資本性証券 | 382,947 | 467,489 |
| 資産合計 | 22,435,594 | 3,020,544 |
| 流動資産合計 | 2,534,666 | 1,846,725 |
| 非流動資産合計 | 19,900,928 | 1,173,819 |
(注)* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 短期借入金 | 1,843,959 | 51,183 |
| 1年以内に返済期限の到来する長期借入債務 *1 | 196,950 | 166,410 |
| 営業債務及びその他の債務 | ||
| 営業債務 | 1,927,633 | 2,047,388 |
| その他の債務 | 123,454 | 139,010 |
| 銀行ビジネスにおける顧客預金 *2 | 4,243,962 | - |
| 長期借入債務 *1 | 1,557,867 | 824,393 |
| リース負債 *1 | 599,470 | 627,683 |
| 繰延対価 *3 | 95,942 | 59,652 |
| 投資契約負債 | 62,772 | - |
| その他の金融負債 | 79,340 | 50,795 |
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||
| その他の金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 154,526 | 70,216 |
| 条件付対価 | 25,785 | 16,549 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | ||
| その他の金融負債 | ||
| 償還可能非支配持分 | 52,963 | 78,568 |
| 負債合計 | 10,964,623 | 4,131,847 |
| 流動負債合計 | 8,323,430 | 2,668,104 |
| 非流動負債合計 | 2,641,193 | 1,463,743 |
(注)*1 注記2(5)に記載のとおり、これまで「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」に含めていた「リース負債」については、重要性が増したため、2025年度より独立掲記しています。この変更にともない、2025年3月31日時点において、「1年以内に返済期限の到来する長期借入債務」に含めていた90,495百万円及び「長期借入債務」に含めていた508,975百万円を「リース負債」599,470百万円として組み替えて表示しています。
*2 銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含まれます。
*3 繰延対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債、又は営業債務及びその他の債務に計上されています。
(2) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル2に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル3に分類されます。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されます。
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結財政状態計算書計上科目 | ||||
| 金融分野に おける投資 及び貸付 (流動) | その他の 金融資産 (流動) | 金融分野に おける投資 及び貸付 (非流動) | その他の 金融資産 (非流動) | |||||
| 資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||||||
| 負債性証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 411,764 | - | 411,764 | - | - | 411,764 | - |
| 日本地方債 | - | 1,225 | - | 1,225 | - | - | 1,225 | - |
| 日本社債 | - | 19,828 | 33 | 19,861 | - | - | 19,828 | 33 |
| 外国国債 | 41,867 | 179,346 | - | 221,213 | - | - | 221,213 | - |
| 外国社債 | - | 24,657 | 2,849 | 27,506 | - | - | 24,657 | 2,849 |
| 投資信託及びファンド投資 | - | 666,662 | 66,863 | 733,525 | - | - | 715,852 | 17,673 |
| 資本性証券 | 4,210,845 | 7,120 | 9,678 | 4,227,643 | - | - | 3,740,189 | 487,454 |
| デリバティブ資産 | ||||||||
| 金利契約 | - | 65,433 | - | 65,433 | - | 493 | - | 64,940 |
| 外国為替契約 | - | 15,255 | - | 15,255 | - | 13,821 | - | 1,434 |
| 株式契約 | 910 | 911 | 2,346 | 4,167 | - | 4,167 | - | - |
| 債券契約 | 1,286 | - | - | 1,286 | - | 1,286 | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||||||||
| 負債性証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 757,357 | - | 757,357 | 3,494 | - | 753,863 | - |
| 日本地方債 | - | 8,596 | - | 8,596 | 8,596 | - | - | - |
| 外国国債 | - | 50,569 | - | 50,569 | 5,639 | - | 44,930 | - |
| 外国社債 | - | 71,408 | 6,042 | 77,450 | 25,659 | - | 51,791 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||||||
| 負債性証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 6,134,141 | - | 6,134,141 | 35,000 | - | 6,099,141 | - |
| 日本地方債 | - | 71,752 | - | 71,752 | 11,055 | - | 60,697 | - |
| 日本社債 | - | 693,016 | 111,792 | 804,808 | 11,087 | - | 793,721 | - |
| 外国国債 | - | 1,315,058 | - | 1,315,058 | 4,612 | - | 1,310,307 | 139 |
| 外国社債 | - | 353,862 | 61,068 | 414,930 | 29,447 | - | 385,483 | - |
| 証券化商品 | - | 59,702 | 48,878 | 108,580 | - | - | 108,580 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||||||||
| 資本性証券 | 86,339 | - | 302,488 | 388,827 | - | - | 5,880 | 382,947 |
| 資産合計 | 4,341,247 | 10,907,662 | 612,037 | 15,860,946 | 134,589 | 19,767 | 14,749,121 | 957,469 |
| 項目 | 2025年3月31日 | |||||
| 金額(百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結財政状態計算書 計上科目 | ||
| その他の 金融負債 (流動) | その他の 金融負債 (非流動) | |||||
| 負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||||||
| デリバティブ負債 | ||||||
| 金利契約 | - | 15,835 | - | 15,835 | 1,016 | 14,819 |
| 外国為替契約 | - | 15,778 | - | 15,778 | 15,778 | - |
| 株式契約 | 514 | - | 118,606 | 119,120 | 514 | 118,606 |
| 債券契約 | 3,793 | - | - | 3,793 | 3,793 | - |
| 条件付対価 | - | - | 25,785 | 25,785 | 11,594 | 14,191 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | ||||||
| 償還可能非支配持分 | - | - | 52,963 | 52,963 | 10,912 | 42,051 |
| 負債合計 | 4,307 | 31,613 | 197,354 | 233,274 | 43,607 | 189,667 |
| 項目 | 2026年3月31日 | |||||
| 金額(百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結財政状態計算書 計上科目 | ||
| その他の 金融資産 (流動) | その他の 金融資産 (非流動) | |||||
| 資産 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||||
| 負債性証券 | ||||||
| 日本社債 | - | - | 170 | 170 | - | 170 |
| 外国社債 | - | - | 6,601 | 6,601 | - | 6,601 |
| 投資信託及びファンド投資 | - | - | 16,646 | 16,646 | - | 16,646 |
| 資本性証券 | 446,932 | 8,547 | 15,029 | 470,508 | - | 470,508 |
| デリバティブ資産 | ||||||
| 金利契約 | - | 20,982 | - | 20,982 | - | 20,982 |
| 外国為替契約 | - | 6,972 | - | 6,972 | 6,972 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||||
| 負債性証券 | ||||||
| 外国国債 | - | 158 | - | 158 | - | 158 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||||||
| 資本性証券 | 148,537 | - | 318,952 | 467,489 | - | 467,489 |
| 資産合計 | 595,469 | 36,659 | 357,398 | 989,526 | 6,972 | 982,554 |
| 項目 | 2026年3月31日 | |||||
| 金額(百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 連結財政状態計算書 計上科目 | ||
| その他の 金融負債 (流動) | その他の 金融負債 (非流動) | |||||
| 負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||||||
| デリバティブ負債 | ||||||
| 外国為替契約 | - | 14,553 | - | 14,553 | 14,553 | - |
| 株式契約 | - | - | 55,663 | 55,663 | 55,663 | - |
| 条件付対価 | - | - | 16,549 | 16,549 | 9,906 | 6,643 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | ||||||
| 償還可能非支配持分 | - | - | 78,568 | 78,568 | 35,663 | 42,905 |
| 負債合計 | - | 14,553 | 150,780 | 165,333 | 115,785 | 49,548 |
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度の移動額は2,557百万円です。2025年度における負債性証券のレベル2からレベル1への移動はありません。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ移動しました。2024年度の移動額は2,081百万円です。2025年度における負債性証券のレベル1からレベル2への移動はありません。
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に区分される資本性証券には主に海外株式が、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産に区分される資本性証券には主に国内株式が含まれています。また、一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度の移動額は1,480百万円です。2025年度における資本性証券のレベル2からレベル1への移動はありません。
なお、4月1日から9月30日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、4月1日に生じたとみなし、10月1日から翌年3月31日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、10月1日に生じたとみなして移動額を計算しています。
レベル3に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、公正価値測定に重要な影響を与える重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
| 評価技法 | 重大な観察可能でないインプット | 範囲 | ||
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||
| 負債性証券 | ||||
| 日本社債 | 割引キャッシュ・フロー | クレジット・スプレッド | 53bp～71bp | ― |
| 証券化商品 | 80bp～140bp | ― | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 株式契約 | オプション評価 (ブラック・ショールズ) | ボラティリティ | 47.7%～57.0% | 51.1%～67.7% |
(注)* bp=ベーシス・ポイント
レベル3に分類されている資産については、2026年3月31日現在において公正価値測定に重要な影響を与える重大な観察可能でないインプットはありません。
負債性証券の公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類されている上記の資産・負債について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2024年度及び2025年度におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | ||||||||
| 金額(百万円) | |||||||||
| 期首残高 | 利得又は損失 *1 | 購入 | 売却又は 決済 | レベル3 への移動 | レベル3 からの移動 *4 | その他 *5 | 期末残高 | ||
| 純損益に 含まれる 金額 *2 | その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3 | ||||||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 20 | - | - | 33 | - | - | - | △20 | 33 |
| 外国社債 | 2,933 | △53 | - | - | △31 | - | - | - | 2,849 |
| 投資信託及びファンド投資 | 67,355 | 2,580 | △94 | 35,176 | △37,968 | - | - | △186 | 66,863 |
| 資本性証券 | 9,434 | △1,725 | △1 | 2,391 | △421 | - | - | - | 9,678 |
| デリバティブ資産 | |||||||||
| 株式契約 | 2,379 | - | △33 | - | - | - | - | - | 2,346 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 外国社債 | 5,923 | 119 | - | - | - | - | - | - | 6,042 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 138,848 | 9 | △27,065 | - | - | - | - | - | 111,792 |
| 外国社債 | 34,757 | △939 | △452 | 48,023 | △17,628 | - | △2,693 | - | 61,068 |
| 証券化商品 | 22,008 | △1,605 | 37 | 40,906 | △12,468 | - | - | - | 48,878 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 資本性証券 | 249,181 | - | △16,430 | 7,200 | △2,185 | - | △1,699 | 66,421 | 302,488 |
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | |||||||||
| デリバティブ負債 | |||||||||
| 株式契約 | - | 121,082 | △2,476 | - | - | - | - | - | 118,606 |
| 条件付対価 | 50,343 | △3,013 | △260 | 3,101 | △24,221 | - | - | △165 | 25,785 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | |||||||||
| 償還可能非支配持分 | 54,028 | △610 | △348 | 6,199 | △6,306 | - | - | - | 52,963 |
| 項目 | 2025年度 | ||||||||
| 金額(百万円) | |||||||||
| 期首残高 | 利得又は損失 *1 | 購入 | 売却又は 決済 | レベル3 への移動 | レベル3 からの移動 *4 | その他 *6 | 期末残高 | ||
| 純損益に 含まれる 金額 *2 | その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3 | ||||||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 33 | △9 | - | 26 | - | - | - | 120 | 170 |
| 外国社債 | 2,849 | 201 | - | 3,551 | - | - | - | - | 6,601 |
| 投資信託及びファンド投資 | 66,863 | △2,296 | 399 | 3,873 | △2,302 | - | - | △49,891 | 16,646 |
| 資本性証券 | 9,678 | 401 | 1 | 7,067 | △160 | - | - | △1,958 | 15,029 |
| デリバティブ資産 | |||||||||
| 株式契約 | 2,346 | △2,119 | 20 | - | △247 | - | - | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 外国社債 | 6,042 | 74 | - | - | - | - | △1,808 | △4,308 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 111,792 | 4 | △17,509 | - | - | - | - | △94,287 | - |
| 外国社債 | 61,068 | 727 | 70 | 29,629 | △16,921 | - | - | △74,573 | - |
| 証券化商品 | 48,878 | 154 | 19 | 31,207 | △4,816 | - | △12,650 | △62,792 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 資本性証券 | 302,488 | - | △11,154 | 31,126 | △3,005 | - | - | △503 | 318,952 |
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | |||||||||
| デリバティブ負債 | |||||||||
| 株式契約 | 118,606 | △67,174 | 4,231 | - | - | - | - | - | 55,663 |
| 条件付対価 | 25,785 | △873 | 1,480 | 1,271 | △10,933 | - | - | △181 | 16,549 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | |||||||||
| 償還可能非支配持分 | 52,963 | 2,865 | 3,472 | 20,360 | △1,092 | - | - | - | 78,568 |
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。
*4 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル3から移動しました。
*5 主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券に係る連結範囲の変更による金額が含まれています。
*6 主に金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により連結除外された金額が含まれています。
2024年度及び2025年度末に保有するレベル3に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益(損失)の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||
| 負債性証券 | ||
| 日本社債 | - | △9 |
| 外国社債 | △39 | 201 |
| 投資信託及びファンド投資 | △1,801 | △2,067 |
| 資本性証券 | △840 | 319 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||
| 負債性証券 | ||
| 外国社債 | 119 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||
| 負債性証券 | ||
| 日本社債 | 9 | - |
| 外国社債 | △939 | - |
| 証券化商品 | △1,610 | - |
| 負債 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | ||
| 株式契約 | △121,082 | 67,174 |
| 条件付対価 | △1,223 | △524 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | ||
| 償還可能非支配持分 | 600 | △2,865 |
(注) 未実現利益(損失)は、連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
ソニーは関係事業推進及び関係維持・強化等のための資本性金融商品への政策投資については、その保有目的に鑑み、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の内訳は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 市場性あり | 86,339 | 148,537 |
| 市場性なし | 302,488 | 318,952 |
| 合計 | 388,827 | 467,489 |
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した主要な資本性金融商品は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| ㈱KADOKAWA | 52,951 | 62,200 |
| ANYCOLOR㈱ | 10,815 | 9,706 |
| ㈱バンダイナムコホールディングス | - | 61,872 |
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、ソニーが保有する市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の主要な業種別情報は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| エンタテインメント *1 | 181,000 | 171,267 |
| 製造業 *2 | 91,099 | 114,305 |
| 情報技術・通信・サービス業 *3 | 27,987 | 29,810 |
(注)*1 主な銘柄はEpic Games, Inc.です。
*2 2025年3月31日現在の主な銘柄はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱及び日亜化学工業㈱です。
2026年3月31日現在の主な銘柄はJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱、Rapidus㈱及び日亜化学工業㈱です。
*3 主な銘柄は㈱半導体エネルギー研究所です。
ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2024年度及び2025年度中に認識を中止したものに係る情報は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 認識の中止時の公正価値 | 32,275 | 10,073 |
| その他の包括利益で認識した累計額(税効果考慮後) * | △29,508 | △3,892 |
| 受取配当金 | - | - |
(注)* 累積その他の包括利益(税効果考慮後)は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えていま
す。
(3) 償却原価で測定されている金融商品
2025年3月31日及び2026年3月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | ||||
| 金額(百万円) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | 計 | |
| 資産 | |||||
| 負債性証券 | |||||
| 日本地方債 | - | 11,696 | - | 11,696 | 11,626 |
| 日本社債 | - | 24,273 | - | 24,273 | 24,916 |
| 外国社債 | - | 937 | - | 937 | 935 |
| 証券化商品 | - | - | 439,132 | 439,132 | 439,281 |
| その他 | - | 29,820 | 14,364 | 44,184 | 44,296 |
| 銀行ビジネスにおける住宅ローン | - | - | 3,709,148 | 3,709,148 | 3,763,261 |
| 資産合計 | - | 66,726 | 4,162,644 | 4,229,370 | 4,284,315 |
| 負債 | |||||
| 長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む) | - | 1,621,264 | 101,632 | 1,722,896 | 1,754,817 |
| 投資契約負債 | - | 60,558 | - | 60,558 | 62,772 |
| 負債合計 | - | 1,681,822 | 101,632 | 1,783,454 | 1,817,589 |
| 項目 | 2026年3月31日 | ||||
| 金額(百万円) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | 計 | |
| 負債 | |||||
| 長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む) | - | 962,660 | 1,874 | 964,534 | 990,803 |
| 負債合計 | - | 962,660 | 1,874 | 964,534 | 990,803 |
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、償却原価で測定されている金融資産については2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
レベル2に分類されている1年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。
2025年3月31日時点において、レベル2に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定していました。
2025年3月31日時点において、レベル3に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債でした。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定していました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
