6758 ソニーグループ

6758
2026/06/10
時価
20兆8171億円
PER 予
17.24倍
2013年以降
赤字-65.31倍
(2013-2026年)
PBR
2.46倍
2013年以降
0.36-3.48倍
(2013-2026年)
配当 予
1.03%
ROE 予
14.29%
ROA 予
7.4%
資料
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ソニーグループ(6758)のその他の営業損(益)(純額)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
-106億9000万
2020年9月30日 -47.34%
-157億5100万
2020年12月31日
-124億4100万
2021年3月31日
142億5000万
2021年6月30日
-11億100万
2021年9月30日
1億1300万
2021年12月31日
-708億4700万
2022年3月31日
-654億9400万
2022年6月30日
-27億2500万
2022年9月30日 -296.11%
-107億9400万
2022年12月31日 -13.75%
-122億7800万
2023年3月31日
-120億2100万
2023年6月30日
-87億4200万
2023年9月30日 -38.66%
-121億2200万
2023年12月31日 -30.45%
-158億1300万
2024年3月31日 -85.95%
-294億400万
2024年6月30日
-98億2000万
2024年9月30日 -28.76%
-126億4400万
2024年12月31日 -46.93%
-185億7800万
2025年3月31日
-92億4100万
2025年9月30日
140億4400万
2025年12月31日
-236億8200万
2026年3月31日
340億5600万

有報情報

#1 注記事項-連結損益計算書についての補足情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23.連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損(益)(純額)
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損(益)(純額)を計上しています。
2025/06/20 16:00
#2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される仮定は、主に3ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損(益)(純額)に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。
また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
2025/06/20 16:00
#3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損(益)(純額)、金融収益及び金融費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。
2025/06/20 16:00
#4 注記事項-関連会社及び共同支配企業に対する投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
項目2024年3月31日2025年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)
2023年度及び2024年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益(純損益及びその他の包括利益)に対するソニーの持分は以下のとおりです。
項目2023年度2024年度
金額(百万円)金額(百万円)
2024年1月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有する株式の公正価値にもとづく再評価益の合計19,763百万円をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。なお、本譲渡により認識を中止したソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。
2025/06/20 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高に対する比率は前年度の19.1%から18.8%に改善。
その他の営業損(益)(純額):92億円の利益(前年度比202億円減少)
(-)2023年度に発生した以下の要因の影響がなかったこと
2025/06/20 16:00
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
区分注記番号2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
減価償却費及び償却費(契約コストの償却を含む)1,144,9811,152,987
その他の営業損(益)(純額)*23△29,404△9,241
有価証券に関する利益(純額)(金融分野以外)*24△73,166△75,742
区分注記番号2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
2025/06/20 16:00
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
区分注記番号2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)2024年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
金融ビジネス費用合計1,606,370789,702
その他の営業損(益)(純額)*23△29,404△9,241
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計11,822,43911,542,100
2025/06/20 16:00

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