有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

30.企業結合
(1) Peanuts Holdingsの持分追加取得
2026年3月2日(東部標準時間)、ソニーの音楽分野の完全子会社であるSMEJ及び映画分野の完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)は、カナダの上場会社である WildBrain Ltd.が間接的に保有する、Peanuts Holdingsの持分約41%の全てを間接的に取得しました。本取得の対価70,652百万円(617百万カナダドル)は、現金により支払われました。当該対価は今後一定の運転資金その他の調整が行われる可能性があります。
本取得によりソニーは、SMEJがこれまで培ってきたキャラクタービジネスのノウハウやソニーグループのネットワークを最大限に活用し、「ピーナッツ」のIPを活用したビジネスのさらなる拡大等をめざすことが可能となります。
本取得以前において、ソニーはSMEJを通じて間接的にPeanuts Holdingsの持分約39%を保有し、持分法で会計処理していました。本取得の結果、SMEJ及びSPEは、SMEJの既存持分約39%と合わせて、Peanuts Holdingsの持分80%を間接的に保有することとなり、Peanuts Holdingsはソニーの連結子会社となりました。また、SMEJの既存持分を本取得日時点の公正価値57,501百万円で再測定した結果、ソニーは2025年度において34,662百万円の評価益をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。なお、既存持分の公正価値は、本取得の対価に将来キャッシュ・フローの予測等にもとづく調整を加えて計算しており、当該調整に用いた重要なインプットは観察不能であるため、当該公正価値評価はレベル3に分類されています。
本取得の結果、ソニーは、取得法にもとづきPeanuts Holdingsの親会社であるDHX Entertainment (USA) Inc.及びその子会社を連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。音楽分野に計上された資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。本取得日における取得価額の配分は、2025年度末日時点において暫定的なものであり、最終的に調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、のれん、その他の無形資産及び繰延税金負債が含まれます。

項目	金額(百万円)
現金及び現金同等物	2,723
営業債権、その他の債権及び契約資産	7,113
のれん	44,564
その他の無形資産 *	115,799
その他の金融資産(非流動)	3,785
その他	115
資産合計	174,099
営業債務及びその他の債務	4,363
未払法人所得税	1,253
契約負債	1,797
繰延税金負債	12,591
その他の金融負債(非流動)	2,239
その他	539
負債合計	22,782
非支配持分	23,164

(注)* ソニーは、本取得により「ピーナッツ」のIPに関連する商標に係る無形資産として115,799百万円を計上しました。ソニーは当該商標につき、ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がないと評価し、耐用年数が確定できない無形資産として計上しました。
この取引で支払われた現金対価は、上記の表における現金及び現金同等物を控除した上で、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローのビジネスの買収等による支出に含めています。
ソニーの連結損益計算書に含まれる取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) その他の企業又は事業の取得
2024年度においてソニーはいくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は74,009百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん44,424百万円と無形資産44,652百万円を計上しました。
2025年度においてソニーは上記(1)に記載した取得以外のいくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は57,421百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん43,494百万円と無形資産51,065百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への取得価格の配分はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。これらの取得は、個別にも、合計しても重要性がないため、プロフォーマ情報等は開示していません。
なお、事業を構成しない資産グループの取得による影響は、注記30には含めていません。当該影響については、注記27(7)をご参照ください。