有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)
30.企業結合
(1) 2022年度
Bungie, Inc.の取得
2022年7月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC(以下「SIE」)が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.(以下「Bungie」)の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専門性へのアクセスが可能となります。
運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,459百万円(3,701百万米ドル)であり、このうち、347,768百万円(2,522百万米ドル)が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円(1,179百万米ドル)は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円(2,421百万米ドル)で、207,511百万円(1,505百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。
ソニーの2022年度の連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失47,420百万円(338百万米ドル)が含まれています。2022年度における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはG&NS分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) その他の取得
2022年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は92,743百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん80,698百万円と無形資産29,154百万円を計上しました。
2023年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は111,669百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん70,791百万円と無形資産69,294百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情報等は開示していません。
(1) 2022年度
Bungie, Inc.の取得
2022年7月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC(以下「SIE」)が、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.(以下「Bungie」)の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニーの完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専門性へのアクセスが可能となります。
運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支払いを含め、510,459百万円(3,701百万米ドル)であり、このうち、347,768百万円(2,522百万米ドル)が、本取得における企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円(1,179百万米ドル)は、主に従業員株主に対する継続雇用を条件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円(2,421百万米ドル)で、207,511百万円(1,505百万米ドル)の現金対価、84,410百万円(612百万米ドル)の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円(304百万米ドル)の条件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債(流動・非流動)に計上しています。
ソニーの2022年度の連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失47,420百万円(338百万米ドル)が含まれています。2022年度における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 37,800 |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | 5,093 |
| その他の流動資産 | 3,412 |
| 有形固定資産 | 7,481 |
| 使用権資産 | 15,540 |
| のれん | 193,801 |
| コンテンツ資産 | 45,512 |
| その他の無形資産 | 66,257 |
| 繰延税金資産 | 7,297 |
| その他 | 3,564 |
| 資産合計 | 385,757 |
| 営業債務及びその他の債務 | 3,060 |
| その他の流動負債 | 12,195 |
| 長期借入債務 | 30,944 |
| その他 | 5,699 |
| 負債合計 | 51,898 |
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはG&NS分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) その他の取得
2022年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は92,743百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん80,698百万円と無形資産29,154百万円を計上しました。
2023年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は111,669百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん70,791百万円と無形資産69,294百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情報等は開示していません。