#1 注記事項－保険関連科目、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©(以下「MCEV Principles」)に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」)を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行っています。
MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されています。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目として、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値では参照金利として国債レートを用いています。
MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。
2023/06/20 15:07
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益(損失)に含まれています。
2023/06/20 15:07
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
2023/06/20 15:07
#4 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）: なお、金融分野においては以下のとおり法令の規制を受けることから、資本については金融分野と金融分野以外を区別して管理しており、財務健全性維持の観点から、金融分野を除いた株主資本比率を参照しています。
金融分野においては、ソニーは保険業法、銀行法にもとづき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられています。ソニーが遵守すべき重要な指標は以下のとおりです。
保険ビジネス:ソルベンシー・マージン比率の維持
2023/06/20 15:07
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: イ市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ市場価格のない株式等
2023/06/20 15:07