- #1 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2023年3月31日及び2024年3月31日現在、このような譲渡資産を金融分野における投資及び貸付に、それぞれ168,173百万円及び164,799百万円計上しています。また、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に、それぞれ169,500百万円及び166,024百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2023年3月31日及び2024年3月31日現在、譲渡資産の公正価値はそれぞれ170,695百万円及び167,071百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ169,931百万円及び166,321百万円です。
2024/06/25 15:36- #2 注記事項－デリバティブ及びヘッジ活動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及び通貨オプション契約を利用しましたが、2022年度及び2023年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。
2024/06/25 15:36- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。G&NS分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 37,800 |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | 5,093 |
| その他の流動資産 | 3,412 |
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんはG&NS分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
- #4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
| 項目 | 2022年4月1日 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*1 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、
営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。
*2 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、
営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。
- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想信用損失を測定しています。
ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産(映画分野におけるその他の非流動債権を含む)については、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。
ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生している場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準には、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。
2024/06/25 15:36- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年3月31日及び2024年3月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。
| 項目 | 2023年3月31日修正再表示 | 2024年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| その他の貸出金 | 17,854 | 16,892 |
| 営業債権及びその他の債権 * | | |
| 営業債権 | 1,754,034 | 2,140,220 |
| その他の債権 | 2,712 | 5,971 |
| 項目 | 2023年3月31日修正再表示 | 2024年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
(注)*
営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の
営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
- #7 注記事項－金融商品に関連するリスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーでは、営業債権に係る顧客の信用リスク及び営業債権の為替リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引開始前に取引相手の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否の検討、与信限度額の設定及び債権保全策の検討をしています。取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引相手の経営内容及びビジネス動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。営業債権のうち、将来損失の発生が予想される部分に対して計上される損失評価引当金の計算にあたり、過去の回収率、現在の状況及び将来の経済状況の予測に加え、継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断しています。
2024/06/25 15:36- #8 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)*1 一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会(以下「ISDA」)マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。
*2 連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。
*3 短期借入金の金額は、債券貸借取引及び現先取引に関連するものです。
2024/06/25 15:36- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされています。G&NS分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又はユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。ET&S分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。I&SS分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。
これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て営業債権や営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony Global Treasury Services Plc(以下「SGTS」)を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となっており、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にもとづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニーの方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中しています。SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際の輸出入取引が行われる1ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用しています。
2024/06/25 15:36- #10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 区分 | 注記番号 | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 | 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産及び負債の増減 | | | |
| 営業債権及び契約資産の増加 | | △70,349 | △243,646 |
| 棚卸資産の増加(△)・減少 | | △560,382 | 75,641 |
| 区分 | 注記番号 | 2022年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)修正再表示 | 2023年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 区分 | 注記 | 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 | 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 | 2023年度末(2024年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 金融分野における投資及び貸付(うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2022年度期首 94,147百万円、2022年度末 85,494百万円、2023年度末 100,551百万円を含む) | *5,14 | 360,681 | 328,358 | 398,153 |
| 営業債権、その他の債権及び契約資産 | *5,22 | 1,621,629 | 1,770,948 | 2,158,196 |
| 棚卸資産 | *7 | 874,007 | 1,468,042 | 1,518,644 |
| 区分 | 注記 | 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 | 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 | 2023年度末(2024年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 区分 | 注記 | 2022年度期首(2022年4月1日)修正再表示 | 2022年度末(2023年3月31日)修正再表示 | 2023年度末(2024年3月31日) |
| 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
