有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
「金融商品会計に関する実務指針」の適用
「金融商品会計に関する実務指針(改正移管指針第9号 2025年3月11日公表分)を当事業年度の期首から適用しました。ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式について、時価をもって評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上しています。
また、「金融商品会計に関する実務指針」について、経過措置により遡及適用はしていません。会計方針の変更による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は1,156百万円増加しました。