有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
15.デリバティブ及びヘッジ活動
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、金融事業に関連するデリバティブ及びヘッジ活動の内容については2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替、金利及び株価変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、スワップ契約、オプション契約及び金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)を含むデリバティブを利用しています。金融事業においては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融事業においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融事業においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針に従い、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及び通貨オプション契約を利用しましたが、2024年度及び2025年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されています。金融事業で締結している一部の金利スワップ契約は、固定利付債券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。また、これらの金利スワップ契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジや公正価値ヘッジのヘッジ手段として用いていますが、2024年度及び2025年度においてヘッジ関係の非有効部分に重要性はありません。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の一部の子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
オプション契約(株式契約)
オプション契約のうち、株式契約に関するものは、保有株式の株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
その他の契約
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の一部の子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、金利スワップション契約及びその他の外国為替契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。一部の債券先物契約は、市場金利の変動による固定利付債券の公正価値の変動リスクを軽減するために、公正価値ヘッジのヘッジ手段として用いていますが、2024年度及び2025年度においてヘッジ関係の非有効部分に重要性はありません。また、組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記5に記載されています。
ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。
ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のとおりです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定しているデリバティブの残高はありません。
2024年度及び2025年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。
(注)*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。
*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
2024年度における、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジの調整累計額は、以下のとおりです。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジの調整累計額はありません。
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、金融事業に関連するデリバティブ及びヘッジ活動の内容については2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替、金利及び株価変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、スワップ契約、オプション契約及び金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)を含むデリバティブを利用しています。金融事業においては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融事業においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融事業においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針に従い、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及び通貨オプション契約を利用しましたが、2024年度及び2025年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されています。金融事業で締結している一部の金利スワップ契約は、固定利付債券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。また、これらの金利スワップ契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジや公正価値ヘッジのヘッジ手段として用いていますが、2024年度及び2025年度においてヘッジ関係の非有効部分に重要性はありません。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の一部の子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。
上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
オプション契約(株式契約)
オプション契約のうち、株式契約に関するものは、保有株式の株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
その他の契約
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の一部の子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、金利スワップション契約及びその他の外国為替契約の公正価値変動については非継続事業からの当期純利益(損失)に含まれています。一部の債券先物契約は、市場金利の変動による固定利付債券の公正価値の変動リスクを軽減するために、公正価値ヘッジのヘッジ手段として用いていますが、2024年度及び2025年度においてヘッジ関係の非有効部分に重要性はありません。また、組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記5に記載されています。
ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |
| 金利契約 | ||||
| 金利スワップ | 65,075 | 12,674 | 20,982 | - |
| 金利スワップション | 358 | 3,161 | - | - |
| 外国為替契約 | ||||
| 先物為替予約 | 4,173 | 10,542 | 4,619 | 10,238 |
| スワップ契約 | 5,743 | 3,117 | 2,199 | 3,976 |
| 買建て通貨オプション | 782 | 671 | 76 | - |
| 売建て通貨オプション | - | 3 | - | 339 |
| その他の外国為替契約 | 4,557 | 1,445 | 78 | - |
| 株式契約 | ||||
| 株式先物契約 | 910 | 514 | - | - |
| エクイティスワップ | 911 | - | - | - |
| オプション | 2,346 | 118,606 | - | 55,663 |
| 債券契約 | ||||
| 売建て債券先物 | 1,286 | 3,793 | - | - |
| デリバティブ合計 | 86,141 | 154,526 | 27,954 | 70,216 |
ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | |||||
| 金額(百万円) | ||||||
| 想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| キャッシュ・フロー ・ヘッジ | ||||||
| 先物為替予約 | 14,292 | - | 14,292 | 178 | - | その他の金融資産(流動) |
| 平均レート(円/米ドル) | 150.4 | - | ||||
| 買建て通貨オプション | 43,144 | - | 43,144 | 777 | - | その他の金融資産(流動) |
| 平均レート(円/米ドル) | 145.8 | - | ||||
| 売建て通貨オプション | 44,365 | - | 44,365 | - | 671 | その他の金融負債(流動) |
| 平均レート(円/米ドル) | 149.9 | - | ||||
| 金利スワップ | - | 179,232 | 179,232 | 25,139 | - | その他の金融資産(非流動) |
| 平均レート | - | 1.5% | ||||
| 項目 | 2026年3月31日 | |||||
| 金額(百万円) | ||||||
| 想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| キャッシュ・フロー ・ヘッジ | ||||||
| 先物為替予約 | 2,723 | - | 2,723 | - | 134 | その他の金融負債(流動) |
| 平均レート(円/米ドル) | 151.3 | - | ||||
| 買建て通貨オプション | 17,918 | - | 17,918 | 76 | - | その他の金融資産(流動) |
| 平均レート(円/米ドル) | 153.1 | - | ||||
| 売建て通貨オプション | 18,331 | - | 18,331 | - | 339 | その他の金融負債(流動) |
| 平均レート(円/米ドル) | 156.7 | - | ||||
| 金利スワップ | - | 191,820 | 191,820 | 20,982 | - | その他の金融資産(非流動) |
| 平均レート | - | 1.5% | ||||
| 項目 | 2025年3月31日 | |||||
| 金額(百万円) | ||||||
| 想定元本 | 公正価値 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 計 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | ||||||
| 売建て債券先物 | 124,401 | - | 124,401 | - | 2,509 | その他の金融負債(流動) |
| 平均単価 | 119.8 | - | ||||
| 金利スワップ | - | 411,204 | 411,204 | 15,029 | 1,567 | その他の金融資産(非流動) / その他の金融負債 (非流動) |
| 平均レート | - | 3.0% | ||||
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定しているデリバティブの残高はありません。
2024年度及び2025年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 外国為替契約 | 金利契約 | 合計 | |
| 2024年4月1日残高 | △1,720 | 21,485 | 19,765 |
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | △6,238 | 854 | △5,384 |
| 純損益への組替額 *1*2 | 8,824 | △8,391 | 433 |
| 税効果 | △791 | 1,447 | 656 |
| 2025年3月31日残高 | 75 | 15,395 | 15,470 |
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動 | △10,377 | 2,961 | △7,416 |
| 純損益への組替額 *1*2 | 9,695 | △6,866 | 2,829 |
| 税効果 | 331 | 872 | 1,203 |
| 2026年3月31日残高 | △276 | 12,362 | 12,086 |
(注)*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。
*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
2024年度における、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジの調整累計額は、以下のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | |||
| ヘッジ対象の帳簿価額 | 公正価値ヘッジの調整累計額 | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| 固定利付債券 | 485,960 | - | △3,330 | - | 金融分野における投資及び貸付 (非流動) |
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外しており、2026年3月31日現在における公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジの調整累計額はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
