半期報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
5.金融商品
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル2に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル3に分類されます。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されます。
2025年3月31日及び2025年9月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
(注)* 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業に関連する資産及び負債を所有者分配目的保有に分類された処分グループに分類しました。詳細については注記13をご参照ください。
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度及び2025年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ2,557百万円及び9,920百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ移動しました。2024年度の移動額は2,081百万円です。2025年度中間連結会計期間におけるレベル1からレベル2への移動はありません。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度の移動額は1,480百万円です。2025年度中間連結会計期間におけるレベル2からレベル1への移動はありません。
なお、中間連結会計期間にレベル間の移動が生じた場合、4月1日に生じたとみなし、10月1日以降翌年3月31日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、10月1日に生じたとみなして移動額を計算しています。
ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動にアーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益(損)(税引前)を、要約中間連結損益計算書上、金融収益(費用)に含めています。
レベル3に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
(注) bp=ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2024年度中間連結会計期間及び2025年度中間連結会計期間におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約中間連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。
*3 要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。
*4 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル3から移動しました。
*5 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は、主に連結範囲の変更によるものです。
2024年度中間連結会計期間末及び2025年度中間連結会計期間末に保有するレベル3に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益(損失)の変動は以下のとおりです。
(注) 要約中間連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。
(2) 償却原価で測定されている金融商品
2025年3月31日及び2025年9月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。
(注) 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業に関連する資産及び負債を所有者分配目的保有に分類された処分グループに分類しました。そのため、上記のうち金融事業に関連するものは要約中間連結財政状態計算書上、所有者分配目的保有に分類された資産及び所有者分配目的保有に分類された負債に含まれています。詳細については注記13をご参照ください。
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
レベル2に分類されている1年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。
レベル2に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル2に分類しています。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しています。レベル3の金融商品には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加(減少)や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少(増加)及びEBITDA倍率の増加(減少)により、公正価値は増加(減少)します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル2に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル3に分類されます。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されます。
2025年3月31日及び2025年9月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | |||||||
| 金額(百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 要約中間連結財政状態計算書計上科目 | ||||
| 金融分野に おける投資 及び貸付 (流動) | その他の 金融資産 (流動) | 金融分野に おける投資 及び貸付 (非流動) | その他の 金融資産 (非流動) | |||||
| 資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||||||
| 負債性証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 411,764 | - | 411,764 | - | - | 411,764 | - |
| 日本地方債 | - | 1,225 | - | 1,225 | - | - | 1,225 | - |
| 日本社債 | - | 19,828 | 33 | 19,861 | - | - | 19,828 | 33 |
| 外国国債 | 41,867 | 179,346 | - | 221,213 | - | - | 221,213 | - |
| 外国社債 | - | 24,657 | 2,849 | 27,506 | - | - | 24,657 | 2,849 |
| 投資信託及びファンド投資 | - | 666,662 | 66,863 | 733,525 | - | - | 715,852 | 17,673 |
| 資本性証券 | 4,210,845 | 7,120 | 9,678 | 4,227,643 | - | - | 3,740,189 | 487,454 |
| デリバティブ資産 | ||||||||
| 金利契約 | - | 65,433 | - | 65,433 | - | 493 | - | 64,940 |
| 外国為替契約 | - | 15,255 | - | 15,255 | - | 13,821 | - | 1,434 |
| 株式契約 | 910 | 911 | 2,346 | 4,167 | - | 4,167 | - | - |
| 債券契約 | 1,286 | - | - | 1,286 | - | 1,286 | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||||||||
| 負債性証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 757,357 | - | 757,357 | 3,494 | - | 753,863 | - |
| 日本地方債 | - | 8,596 | - | 8,596 | 8,596 | - | - | - |
| 外国国債 | - | 50,569 | - | 50,569 | 5,639 | - | 44,930 | - |
| 外国社債 | - | 71,408 | 6,042 | 77,450 | 25,659 | - | 51,791 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||||||
| 負債性証券 | ||||||||
| 日本国債 | - | 6,134,141 | - | 6,134,141 | 35,000 | - | 6,099,141 | - |
| 日本地方債 | - | 71,752 | - | 71,752 | 11,055 | - | 60,697 | - |
| 日本社債 | - | 693,016 | 111,792 | 804,808 | 11,087 | - | 793,721 | - |
| 外国国債 | - | 1,315,058 | - | 1,315,058 | 4,612 | - | 1,310,307 | 139 |
| 外国社債 | - | 353,862 | 61,068 | 414,930 | 29,447 | - | 385,483 | - |
| 証券化商品 | - | 59,702 | 48,878 | 108,580 | - | - | 108,580 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||||||||
| 資本性証券 | 86,339 | - | 302,488 | 388,827 | - | - | 5,880 | 382,947 |
| 資産合計 | 4,341,247 | 10,907,662 | 612,037 | 15,860,946 | 134,589 | 19,767 | 14,749,121 | 957,469 |
| 項目 | 2025年3月31日 | |||||
| 金額(百万円) | ||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 要約中間連結財政状態計算書計上科目 | ||
| その他の 金融負債 (流動) | その他の 金融負債 (非流動) | |||||
| 負債 | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||||||
| デリバティブ負債 | ||||||
| 金利契約 | - | 15,835 | - | 15,835 | 1,016 | 14,819 |
| 外国為替契約 | - | 15,778 | - | 15,778 | 15,778 | - |
| 株式契約 | 514 | - | 118,606 | 119,120 | 514 | 118,606 |
| 債券契約 | 3,793 | - | - | 3,793 | 3,793 | - |
| 条件付対価 | - | - | 25,785 | 25,785 | 11,594 | 14,191 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | ||||||
| 償還可能非支配持分 | - | - | 52,963 | 52,963 | 10,912 | 42,051 |
| 負債合計 | 4,307 | 31,613 | 197,354 | 233,274 | 43,607 | 189,667 |
| 項目 | 2025年9月30日 | ||||||
| 金額(百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 要約中間連結財政状態計算書計上科目 | |||
| 所有者分配 目的保有に 分類された 資産 * | その他の 金融資産 (流動) | その他の 金融資産 (非流動) | |||||
| 資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||
| 負債性証券 | |||||||
| 日本国債 | - | 413,170 | - | 413,170 | 413,170 | - | - |
| 日本地方債 | - | 1,230 | - | 1,230 | 1,230 | - | - |
| 日本社債 | - | 16,695 | 189 | 16,884 | 16,695 | - | 189 |
| 外国国債 | 56,879 | 174,074 | - | 230,953 | 230,953 | - | - |
| 外国社債 | - | 30,753 | 2,884 | 33,637 | 30,753 | - | 2,884 |
| 投資信託及びファンド投資 | - | 822,559 | 66,226 | 888,785 | 872,450 | - | 16,335 |
| 資本性証券 | 4,769,939 | 7,859 | 10,923 | 4,788,721 | 4,163,560 | - | 625,161 |
| デリバティブ資産 | |||||||
| 金利契約 | - | 112,414 | - | 112,414 | - | 866 | 111,548 |
| 外国為替契約 | - | 11,878 | - | 11,878 | - | 11,878 | - |
| 株式契約 | - | - | 135 | 135 | - | 135 | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||
| 負債性証券 | |||||||
| 日本国債 | - | 690,569 | - | 690,569 | 690,569 | - | - |
| 日本地方債 | - | 2,000 | - | 2,000 | 2,000 | - | - |
| 外国国債 | - | 49,933 | - | 49,933 | 49,933 | - | - |
| 外国社債 | - | 60,050 | 4,308 | 64,358 | 64,358 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||
| 負債性証券 | |||||||
| 日本国債 | - | 5,790,701 | - | 5,790,701 | 5,790,701 | - | - |
| 日本地方債 | - | 109,712 | - | 109,712 | 109,712 | - | - |
| 日本社債 | - | 676,636 | 94,287 | 770,923 | 770,923 | - | - |
| 外国国債 | - | 1,319,508 | - | 1,319,508 | 1,319,358 | - | 150 |
| 外国社債 | - | 383,365 | 74,573 | 457,938 | 457,938 | - | - |
| 証券化商品 | - | 72,225 | 62,792 | 135,017 | 135,017 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||
| 資本性証券 | 176,022 | - | 289,627 | 465,649 | 7,292 | - | 458,357 |
| 資産合計 | 5,002,840 | 10,745,331 | 605,944 | 16,354,115 | 15,126,612 | 12,879 | 1,214,624 |
| 項目 | 2025年9月30日 | ||||||
| 金額(百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 要約中間連結財政状態計算書計上科目 | |||
| 所有者分配 目的保有に 分類された 負債 * | その他の 金融負債 (流動) | その他の 金融負債 (非流動) | |||||
| 負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | |||||||
| 金利契約 | - | 24,397 | - | 24,397 | 24,397 | - | - |
| 外国為替契約 | - | 15,528 | - | 15,528 | 4,796 | 10,732 | - |
| 株式契約 | 1,585 | 137 | 199,059 | 200,781 | 1,721 | 199,060 | - |
| その他 | 4,052 | - | - | 4,052 | 4,052 | - | - |
| 条件付対価 | - | - | 18,427 | 18,427 | - | 10,775 | 7,652 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | |||||||
| 償還可能非支配持分 | - | - | 59,712 | 59,712 | - | 33,927 | 25,785 |
| 負債合計 | 5,637 | 40,062 | 277,198 | 322,897 | 34,966 | 254,494 | 33,437 |
(注)* 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業に関連する資産及び負債を所有者分配目的保有に分類された処分グループに分類しました。詳細については注記13をご参照ください。
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度及び2025年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ2,557百万円及び9,920百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル1からレベル2へ移動しました。2024年度の移動額は2,081百万円です。2025年度中間連結会計期間におけるレベル1からレベル2への移動はありません。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル2からレベル1へ移動しました。2024年度の移動額は1,480百万円です。2025年度中間連結会計期間におけるレベル2からレベル1への移動はありません。
なお、中間連結会計期間にレベル間の移動が生じた場合、4月1日に生じたとみなし、10月1日以降翌年3月31日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、10月1日に生じたとみなして移動額を計算しています。
ソニーは、Spotify Technology S.A.(以下「Spotify」)の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動にアーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益(損)(税引前)を、要約中間連結損益計算書上、金融収益(費用)に含めています。
レベル3に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
| 評価技法 | 重大な観察可能でないインプット | 範囲 | ||
| 2025年3月31日 | 2025年9月30日 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||||
| 負債性証券 | ||||
| 日本社債 | 割引キャッシュ・フロー | クレジット・スプレッド | 53bp～71bp | 59bp～71bp |
| 証券化商品 | 80bp～140bp | 40bp～160bp | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ||||
| 株式契約 | オプション評価 (ブラック・ショールズ) | ボラティリティ | 47.7%～57.0% | 47.3%～59.3% |
(注) bp=ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇(低下)により減少(増加)します。
なお、レベル3に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
2024年度中間連結会計期間及び2025年度中間連結会計期間におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度中間連結会計期間 | ||||||||
| 金額(百万円) | |||||||||
| 期首残高 | 利得又は損失 *1 | 購入 | 売却又は 決済 | レベル3 への移動 | レベル3 からの移動 *4 | その他 *5 | 期末残高 | ||
| 純損益に 含まれる 金額 *2 | その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3 | ||||||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 20 | - | - | 30 | - | - | - | △20 | 30 |
| 外国社債 | 2,933 | △169 | - | - | - | - | - | - | 2,764 |
| 投資信託及びファンド投資 | 67,355 | 363 | △384 | 4,640 | △8,503 | - | - | - | 63,471 |
| 資本性証券 | 9,434 | △271 | △1 | 1,060 | △421 | - | - | - | 9,801 |
| デリバティブ資産 | |||||||||
| 株式契約 | 2,379 | - | △137 | - | - | - | - | - | 2,242 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 外国社債 | 5,923 | △52 | - | - | - | - | - | - | 5,871 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 138,848 | 4 | △16,061 | - | - | - | - | - | 122,791 |
| 外国社債 | 34,757 | △852 | △362 | 27,625 | △13,906 | - | - | - | 47,262 |
| 証券化商品 | 22,008 | △530 | 17 | 7,816 | △6,249 | - | - | - | 23,062 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 資本性証券 | 249,181 | - | △31,996 | 4,876 | △757 | - | △1,629 | 65,654 | 285,329 |
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | |||||||||
| デリバティブ負債 | |||||||||
| 株式契約 | - | 17,799 | △1,153 | - | - | - | - | - | 16,646 |
| 条件付対価 | 50,343 | △3,329 | △1,197 | 1,703 | △22,913 | - | - | - | 24,607 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | |||||||||
| 償還可能非支配持分 | 54,028 | △1,069 | △2,046 | 3,807 | △5,927 | - | - | - | 48,793 |
| 項目 | 2025年度中間連結会計期間 | ||||||||
| 金額(百万円) | |||||||||
| 期首残高 | 利得又は損失 *1 | 購入 | 売却又は 決済 | レベル3 への移動 | レベル3 からの移動 *4 | その他 | 期末残高 | ||
| 純損益に 含まれる 金額 *2 | その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3 | ||||||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 33 | - | - | 6 | - | - | - | 150 | 189 |
| 外国社債 | 2,849 | △11 | - | 46 | - | - | - | - | 2,884 |
| 投資信託及びファンド投資 | 66,863 | △1,852 | △30 | 3,363 | △2,118 | - | - | - | 66,226 |
| 資本性証券 | 9,678 | 158 | 1 | 1,246 | △160 | - | - | - | 10,923 |
| デリバティブ資産 | |||||||||
| 株式契約 | 2,346 | △2,160 | △51 | - | - | - | - | - | 135 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 外国社債 | 6,042 | 74 | - | - | - | - | △1,808 | - | 4,308 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | |||||||||
| 負債性証券 | |||||||||
| 日本社債 | 111,792 | 4 | △17,509 | - | - | - | - | - | 94,287 |
| 外国社債 | 61,068 | 727 | 70 | 29,629 | △16,921 | - | - | - | 74,573 |
| 証券化商品 | 48,878 | 154 | 19 | 31,207 | △4,816 | - | △12,650 | - | 62,792 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | |||||||||
| 資本性証券 | 302,488 | - | △15,513 | 4,554 | △1,902 | - | - | - | 289,627 |
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | |||||||||
| デリバティブ負債 | |||||||||
| 株式契約 | 118,606 | 79,356 | 1,097 | - | - | - | - | - | 199,059 |
| 条件付対価 | 25,785 | 328 | △12 | 1,008 | △8,715 | - | - | 33 | 18,427 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | |||||||||
| 償還可能非支配持分 | 52,963 | 1,997 | △32 | 4,784 | - | - | - | - | 59,712 |
(注)*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 要約中間連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。
*3 要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。
*4 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル3から移動しました。
*5 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は、主に連結範囲の変更によるものです。
2024年度中間連結会計期間末及び2025年度中間連結会計期間末に保有するレベル3に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益(損失)の変動は以下のとおりです。
| 項目 | 2024年度 中間連結会計期間 | 2025年度 中間連結会計期間 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 資産 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||
| 負債性証券 | ||
| 外国社債 | △169 | △11 |
| 投資信託及びファンド投資 | △3,014 | △1,388 |
| 資本性証券 | △419 | 97 |
| デリバティブ資産 | ||
| 株式契約 | - | △2,160 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産 | ||
| 負債性証券 | ||
| 外国社債 | △52 | 74 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産 | ||
| 負債性証券 | ||
| 日本社債 | 4 | 4 |
| 外国社債 | △852 | 727 |
| 証券化商品 | △530 | 154 |
| 負債 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | ||
| 株式契約 | △17,799 | △79,356 |
| 条件付対価 | 393 | △106 |
| 純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債 | ||
| 償還可能非支配持分 | 1,069 | △1,997 |
(注) 要約中間連結損益計算書上、その他の営業損(益)(純額)、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。
(2) 償却原価で測定されている金融商品
2025年3月31日及び2025年9月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年3月31日 | ||||
| 金額(百万円) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | 計 | |
| 資産 | |||||
| 負債性証券 | |||||
| 日本地方債 | - | 11,696 | - | 11,696 | 11,626 |
| 日本社債 | - | 24,273 | - | 24,273 | 24,916 |
| 外国社債 | - | 937 | - | 937 | 935 |
| 証券化商品 | - | - | 439,132 | 439,132 | 439,281 |
| その他 | - | 29,820 | 14,364 | 44,184 | 44,296 |
| 銀行ビジネスにおける住宅ローン | - | - | 3,709,148 | 3,709,148 | 3,763,261 |
| 資産合計 | - | 66,726 | 4,162,644 | 4,229,370 | 4,284,315 |
| 負債 | |||||
| 長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む) | - | 1,621,264 | 101,632 | 1,722,896 | 1,754,817 |
| 投資契約負債 | - | 60,558 | - | 60,558 | 62,772 |
| 負債合計 | - | 1,681,822 | 101,632 | 1,783,454 | 1,817,589 |
| 項目 | 2025年9月30日 | ||||
| 金額(百万円) | |||||
| 公正価値 | 帳簿価額 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 計 | 計 | |
| 資産 | |||||
| 負債性証券 | |||||
| 日本地方債 | - | 13,972 | - | 13,972 | 14,294 |
| 日本社債 | - | 35,129 | - | 35,129 | 36,481 |
| 証券化商品 | - | - | 430,158 | 430,158 | 429,144 |
| その他 | - | 47,605 | 19,560 | 67,165 | 67,531 |
| 銀行ビジネスにおける住宅ローン | - | - | 3,752,026 | 3,752,026 | 3,723,250 |
| 資産合計 | - | 96,706 | 4,201,744 | 4,298,450 | 4,270,700 |
| 負債 | |||||
| 長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む) | - | 1,562,846 | 91,559 | 1,654,405 | 1,684,134 |
| 投資契約負債 | - | 59,285 | - | 59,285 | 61,848 |
| 負債合計 | - | 1,622,131 | 91,559 | 1,713,690 | 1,745,982 |
(注) 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業に関連する資産及び負債を所有者分配目的保有に分類された処分グループに分類しました。そのため、上記のうち金融事業に関連するものは要約中間連結財政状態計算書上、所有者分配目的保有に分類された資産及び所有者分配目的保有に分類された負債に含まれています。詳細については注記13をご参照ください。
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
レベル2に分類されている1年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。
レベル2に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
レベル3に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
