有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

13.金融事業における保険契約
(1) 保険契約における重要な判断及び見積り
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、本項目では2025年3月31日もしくは2025年9月30日時点又は2024年度におけるもののみを記載しています。
① 保険契約の測定方法及びインプット
保険契約を測定するために使用した方法及び主なインプットは以下のとおりです。

項目	2025年3月31日
	加重平均(%)
死亡率	1.03%
解約・失効率	3.80%

ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて死亡率及び罹患率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向については統計的手法により分析しています。保険契約グループごとの死亡率及び罹患率の算出にあたっては、ソニーは、性別、健康状態及び喫煙習慣などの保険契約者の特性や経過期間による選択効果の影響など、当該保険契約グループの特性を考慮しています。また、生活習慣の変化及び将来における死亡率及び罹患率の改善などの社会的状況の変化を反映するため、適時に見積りの見直しを行っています。
ソニーは、過去及び直近の実績にもとづいて解約率及び失効率の見積りを行っており、過去の経験及びデータの傾向については統計的手法により分析し、確率加重された解約率及び失効率を保険契約グループごとに算出しています。解約率及び失効率の見積りにあたっては、通常の解約に加え、動的解約を考慮しており、一部の保険契約において契約に付与する利回りが上昇する場合や、最低保証水準を上回る場合には、解約率が上昇する傾向を反映させています。解約率及び失効率の算出にあたっては、過去における実績データを考慮しており、実績データがない、又は少ない場合には、類似商品の実績や国内外の実務動向を参考にしています。
ソニーは、当期の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行っています。当該経費は、固定間接費及び変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の経費の見積りについては、インフレの調整を行っています。
② 将来キャッシュ・フローにおける裁量権
直接連動有配当保険契約以外の一部の有配当保険契約について、裁量的な変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。こうした契約の投資方針については、ソニーに裁量権があるものの、市場状況に応じて設定されることから、金融リスクに関する仮定の変更が投資方針に与える影響を、保険金融収益又は費用に含めています。また、配当方針については、ソニーの裁量により変更することが可能であることから、配当方針の変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、CSMにおいて調整されています。
③ 非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、保険子会社ごとに、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映して決定しており、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当該保険会社が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、分散効果を反映しています。
ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整を、主に資本コスト法により算定しています。資本コスト法においては、将来の各報告日における必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーレートで割り引くことにより、非金融リスクに係るリスク調整を決定しています。当該必要資本額は、将来の各報告日において保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もった上で、保有期間1年、信頼水準99.5%において保険金及び経費支払いに関する契約上の義務の履行のためにソニーが必要とする資本を計算することによって決定しています。資本コスト率は、投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対して要求する追加的な報酬を表しており、2024年度におけるソニーの加重平均資本コスト率は3.0%です。
なお、2024年度において、資本コスト法により計算されたリスク調整額は81.3%の信頼水準(保有期間:保有契約の保険期間)です。
④ 割引率
全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いています。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しています。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定していますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しています。具体的には、ソニーは、終局金利を3.5%、補外開始年度を40年目(米ドルの場合は30年目)とし、41年目(米ドルの場合は31年目)以降のフォワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しています。非流動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定しています。
以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ(スポット・レート換算)を示したものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、実行時点の保険金融収益(費用)に関連する累積その他の包括利益を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純利益(損失)に損失として振り替えました。そのため、2025年9月30日におけるイールド・カーブを記載しています。

年限	2025年3月31日		2025年9月30日
	イールド・カーブ(%)		イールド・カーブ(%)
	JPY	USD	JPY	USD
1年	0.65%	4.09%	0.81%	3.68%
5年	1.13%	4.01%	1.26%	3.81%
10年	1.54%	4.31%	1.70%	4.27%
20年	2.34%	4.83%	2.82%	5.00%
30年	2.69%	4.68%	3.47%	4.92%
40年	3.02%	4.29%	3.91%	4.50%

⑤ 投資要素
ソニーは、保険契約の投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、全ての状況において、保険契約者に返済することが要求される金額を算出しています。かかる状況には、保険事故が発生する場合や、保険事故が発生せずに契約が満期を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。投資要素については、保険収益及び保険サービス費用から除外しています。
⑥ カバー単位の決定
各期間において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの金額は、当該グループのカバー単位を識別し、当期に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定しています。カバー単位の数は、各契約について提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。具体的には、ソニーは以下を基礎として給付の量を決定しています。
・期間に応じて死亡保障の金額が逓増又は逓減する契約(例えば終身保険、定期保険、変額保険):死亡保険金額
・主契約と特約のカバー種類が異なる契約(例えば疾病・医療保険):保険期間で平準化した保険料
・投資関連サービスを有する年金契約(例えば変額個人年金保険):解約返戻金額(年金支払期間は保険料積立金額)
ソニーは、保険契約者に提供される保険カバー、投資リターン・サービス、投資関連サービスの給付の相対的なウェイト付けの決定において、保険契約の特性を考慮し、それぞれの保険契約サービスに関連する給付の量を合算しています。
⑦ クレーム・ディベロップメント
実際の保険金と従前に見積もった当該保険金に係る割引前の金額に重要な差異はないため、2024年度においてクレーム・ディベロップメントに関する情報を開示していません。
(2) 保険契約負債の調整表
2024年度及び2025年度の保険契約負債の変動は以下のとおりです。
① 残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

項目	金額(百万円)
	残存カバーに係る負債		発生保険金に 係る負債 *5	合計
	損失要素以外	損失要素
2024年4月1日残高
保険契約資産 *1	△90,377	-	33,402	△56,975
保険契約負債 *2*3	12,900,023	55,333	138,983	13,094,339
帳簿価額純額	12,809,646	55,333	172,385	13,037,364
保険収益	△622,959	-	-	△622,959
保険サービス費用
発生保険金及び他の発生した保険サービス費用	-	△5,882	304,059	298,177
保険獲得キャッシュ・フローの償却額	134,818	-	-	134,818
発生保険金に係る負債の変動	-	-	5,661	5,661
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	-	14,276	-	14,276
保険サービス費用合計	134,818	8,394	309,720	452,932
保険サービス損益	△488,141	8,394	309,720	△170,027
保険金融費用(収益)	△631,892	△498	△2,415	△634,805
包括利益に認識した金額合計	△1,120,033	7,896	307,305	△804,832
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△992,966	-	992,966	-
当期のキャッシュ・フロー
受取保険料	2,056,493	-	-	2,056,493
保険獲得キャッシュ・フロー	△167,299	-	-	△167,299
支払った保険金及び他の保険サービス費用	-	-	△1,298,150	△1,298,150
当期のキャッシュ・フロー合計	1,889,194	-	△1,298,150	591,044
その他	△68	△46	△539	△653
2025年3月31日残高
保険契約資産 *1	△81,537	2	33,820	△47,715
保険契約負債 *2*3	12,667,310	63,181	140,147	12,870,638
帳簿価額純額	12,585,773	63,183	173,967	12,822,923
保険収益	△332,024	-	-	△332,024
保険サービス費用
発生保険金及び他の発生した保険サービス費用	-	△3,215	152,470	149,255
保険獲得キャッシュ・フローの償却額	70,418	-	-	70,418
発生保険金に係る負債の変動	-	-	1,327	1,327
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	-	10,950	-	10,950
保険サービス費用合計	70,418	7,735	153,797	231,950
保険サービス損益	△261,606	7,735	153,797	△100,074
保険金融費用(収益)	△141,098	△300	△118	△141,516
包括利益に認識した金額合計	△402,704	7,435	153,679	△241,590
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△444,430	-	444,430	-
当期のキャッシュ・フロー
受取保険料	976,117	-	-	976,117
保険獲得キャッシュ・フロー	△85,130	-	-	△85,130
支払った保険金及び他の保険サービス費用	-	-	△596,808	△596,808
当期のキャッシュ・フロー合計	890,987	-	△596,808	294,179
その他	△2,186	1,159	△81	△1,108
金融事業の支配喪失による影響 *4	△12,627,440	△71,777	△175,187	△12,874,404
2026年3月31日残高
保険契約資産	-	-	-	-
保険契約負債	-	-	-	-
帳簿価額純額	-	-	-	-

(注)*1 保険契約資産は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。
*2 保険契約負債の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
*3 2024年4月1日及び2025年3月31日時点の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ162,344百万円及び181,332百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ12,931,995百万円及び12,689,306百万円です。
*4 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう、金融事業を営むSFGIの連結除外時点における金額です。
*5 PAAで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。
② PAAを適用せずに測定している保険契約の測定要素別の保険契約負債の変動

項目	金額(百万円)
	将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り	非金融リスクに 係るリスク調整	CSM	合計
2024年4月1日残高
保険契約資産	△291,878	27,824	207,079	△56,975
保険契約負債	10,697,166	388,658	1,901,009	12,986,833
帳簿価額純額	10,405,288	416,482	2,108,088	12,929,858
将来のサービスに関する変動
CSMを修正する見積りの変更	276,707	10,662	△287,369	-
CSMを修正しない見積りの変更	11,762	746	-	12,508
当期に当初認識した契約の影響	△431,801	44,335	389,234	1,768
将来のサービスに関する変動合計	△143,332	55,743	101,865	14,276
現在のサービスに関する変動
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	-	-	△151,025	△151,025
非金融リスクに係るリスク調整のリスクの解放による変動	-	△28,681	-	△28,681
実績調整	656	-	-	656
現在のサービスに関する変動合計	656	△28,681	△151,025	△179,050
過去のサービスに関する変動	6	△6	-	-
保険サービス損益	△142,670	27,056	△49,160	△164,774
保険金融費用(収益)	△661,734	△2,250	30,155	△633,829
包括利益に認識した金額合計	△804,404	24,806	△19,005	△798,603
当期のキャッシュ・フロー
受取保険料	1,894,792	-	-	1,894,792
保険獲得キャッシュ・フロー	△151,614	-	-	△151,614
支払った保険金及び他の保険サービス費用	△1,179,036	-	-	△1,179,036
当期のキャッシュ・フロー合計	564,142	-	-	564,142
その他	2,883	643	△1,334	2,192
2025年3月31日残高
保険契約資産	△245,602	24,501	173,386	△47,715
保険契約負債	10,413,511	417,430	1,914,363	12,745,304
帳簿価額純額	10,167,909	441,931	2,087,749	12,697,589
将来のサービスに関する変動
CSMを修正する見積りの変更	14,984	47,569	△62,553	-
CSMを修正しない見積りの変更	6,908	2,569	-	9,477
当期に当初認識した契約の影響	△177,699	21,537	157,636	1,474
将来のサービスに関する変動合計	△155,807	71,675	95,083	10,951
現在のサービスに関する変動
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	-	-	△79,908	△79,908
非金融リスクに係るリスク調整のリスクの解放による変動	-	△16,164	-	△16,164
実績調整	△7,549	-	-	△7,549
現在のサービスに関する変動合計	△7,549	△16,164	△79,908	△103,621
過去のサービスに関する変動	324	△5	-	319
保険サービス損益	△163,032	55,506	15,175	△92,351
保険金融費用(収益)	△152,695	△1,373	12,465	△141,603
包括利益に認識した金額合計	△315,727	54,133	27,640	△233,954
当期のキャッシュ・フロー
受取保険料	893,895	-	-	893,895
保険獲得キャッシュ・フロー	△77,407	-	-	△77,407
支払った保険金及び他の保険サービス費用	△520,614	-	-	△520,614
当期のキャッシュ・フロー合計	295,874	-	-	295,874
その他	△12,883	-	△1,207	△14,090
金融事業の支配喪失による影響 *1	△10,135,173	△496,064	△2,114,182	△12,745,419
2026年3月31日残高
保険契約資産	-	-	-	-
保険契約負債	-	-	-	-
帳簿価額純額	-	-	-	-

(注)*1 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう、金融事業を営むSFGIの連結除外時点における金額です。
(3) 当期に当初認識した契約の影響
PAAを適用せずに測定している保険契約について、2024年度に当初認識した契約から生じた測定要素に対する影響は以下のとおりです。なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、2024年度におけるもののみを記載しています。

項目	2024年度
	金額(百万円)
	収益性のある契約のグループ	不利である契約のグループ	合計
将来のキャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り
保険金及び他の保険サービス費用	2,227,649	6,376	2,234,025
保険獲得キャッシュ・フロー	155,135	2,735	157,870
将来のキャッシュ・アウトフローの現在価値の見積り合計	2,382,784	9,111	2,391,895
将来のキャッシュ・インフローの現在価値の見積り	△2,816,078	△7,618	△2,823,696
将来のキャッシュ・フローの現在価値の見積り合計	△433,294	1,493	△431,801
非金融リスクに係るリスク調整	44,060	275	44,335
CSM	389,234	-	389,234
測定要素に対する影響合計	-	1,768	1,768

(4) CSMを純損益に認識すると予想している時期について
2025年3月31日時点における、PAAを適用せずに測定している保険契約について、CSMを純損益に認識すると予想している時期については以下のとおりです。なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。

	CSM
	金額(百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
2025年3月31日	122,591	114,961	107,412	97,307	89,960	362,794	1,192,724	2,087,749

(5) 変動手数料アプローチにより測定される保険契約の基礎となる項目
2025年3月31日時点における、変動手数料アプローチにより測定される保険契約の基礎となる項目の構成と公正価値の内訳は以下のとおりです。なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。

項目	2025年3月31日
	金額(百万円)
現金及び現金同等物	35,235
負債性証券
日本国債及び地方債・社債	34,936
外国国債及び地方債・社債	478,751
資本性証券	2,375,201
その他	2,057
変動手数料アプローチにより測定される保険契約の基礎となる項目の公正価値合計	2,926,180

(6) IFRS第17号の経過措置に関する開示
ソニーは、2023年4月1日からIFRS第17号を適用しています。2022年4月1日のIFRS第17号への移行に際し、一部の保険契約グループについては、過去における契約データやシステム上の制約により必要な情報を入手できないこと、又は、過去における見積りについて事後的判断を使用せずに再現することができないことなどから、完全な遡及適用は実務上不可能と判断しました。移行日時点で完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、代替的な移行アプローチである修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。
ソニーは、IFRS第17号への移行に関して、以下のアプローチを適用しました。

発行年度(会計年度)	経過措置
2015年度以降	全ての保険契約グループ:完全遡及アプローチ
1993～2014年度	直接連動有配当保険契約のグループ及び直接連動有配当保険契約以外の保険契約のグループの一部:公正価値アプローチ
	上記以外の保険契約のグループ:修正遡及アプローチ
1992年度以前	全ての保険契約グループ:公正価値アプローチ

修正遡及アプローチ
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いて、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。ソニーは、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、以下の各修正を行っています。
ソニーは、一部の保険契約グループに対して以下の修正を行っています。
・1993年度から2014年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッシュ・フローは、遡及的に決定可能な2015年4月1日現在の金額を、同日以前に発生したことが判明しているキャッシュ・フローを調整することによって見積もっています。
・1993年度から2012年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時に観察可能なリスクフリーのイールド・カーブに適用する非流動性プレミアムは、観察可能なリスクフリーのイールド・カーブと遡及的に決定可能な2013年4月1日から2022年3月31日までの期間に係る割引率との間の平均スプレッドを算定することによって見積もっています。なお、2022年4月1日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、当該割引率を使用して算定しています。
・当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2022年4月1日現在の金額を同日以前の予想されるリスクの解放額で修正することによって算定しています。
このような履行キャッシュ・フローの修正を行った上で、当初認識時のCSM(又は損失要素)を以下のように算定しています。
・2022年4月1日以前に純損益として認識したCSMの金額は、2022年4月1日現在の残存カバー単位を同日以前の保険契約グループにもとづいて提供されたカバー単位と比較することによって算定しています。
・2022年4月1日以前に損失要素に配分した金額は、当初認識時の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計額に対する損失要素の割合を用いることによって算定しています。
公正価値アプローチ
公正価値アプローチに従い、2022年4月1日時点の契約上のCSM(又は損失要素)は、同日現在の保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として算定しています。
公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、ソニーは、2022年4月1日時点で利用できる合理的で裏付け可能な情報を使用して以下の事項を判断しています。
・契約グループを識別する方法
・契約が直接連動有配当保険契約の定義を満たすか否か
・直接連動有配当保険契約以外の契約についての裁量的なキャッシュ・フローを識別する方法
公正価値アプローチで測定された契約グループの当初認識時の割引率は、当初認識日ではなく2022年4月1日現在において決定されています。
公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、2022年4月1日における累積その他の包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、ゼロとしています。
IFRS第17号の経過措置が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。なお、当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、2024年度におけるもののみを記載しています。
① 移行アプローチ別のCSM
ソニーは、IFRS第17号への移行に際して、完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用しています。2025年3月31日時点の移行アプローチ別のCSMの残高は以下のとおりです。

項目	2024年度
	金額(百万円)
	修正遡及 アプローチ	公正価値 アプローチ	新契約 及び 完全遡及 アプローチ	合計
CSM
期首残高	763,669	86,271	1,258,148	2,108,088
将来のサービスに関する変動	△89,828	556	191,137	101,865
現在のサービスに関する変動	△55,642	△7,020	△88,363	△151,025
保険金融費用(収益)	23,501	781	5,873	30,155
その他	△1,090	-	△244	△1,334
期末残高	640,610	80,588	1,366,551	2,087,749

② IFRS第17号適用にともなうその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の包括利益累計額に関する変動
ソニーが移行日において修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用した保険契約グループに関連する投資資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、2024年度におけるその他の包括利益累計額に関する変動は以下のとおりです。

項目	2024年度
	金額(百万円)
期首残高	9,445
公正価値の変動(純額)	778,509
純損益に振り替えられた金額(純額)	1,142
関連する法人所得税	△225,613
期末残高	563,483

(7) 保険及び市場リスク
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともない、金融事業を営むSFGIを連結除外していることから、金融事業に関連する各リスクは2025年3月31日時点におけるもののみを記載しています。
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーは、生命保険ビジネスにおいて、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。
(i)保険リスクの管理
(a) 保険リスク
保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ごとに契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、商品ごとの引受基準及び改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。
(b) 保険リスクの集中
保険契約ポートフォリオには、過度に集中した保険リスクはありません。
(ⅱ)市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、金利リスクの管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しています。生命保険子会社の経営会議において審議された手法で決定されたALMに関する方針にもとづき、同社の取締役会において実際のリスク状況の把握・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、各リスクの状況を同社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
ALM管理の一環として、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を行っており、これにより金利リスクを可能な限り低減しています。また、ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保できるよう、金融資産と保険契約債務の金利感応度(デュレーション)を極力合わせています。
(b) 為替リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、為替リスクのリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(c) 株式の市場価格変動リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクの方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
(d) デリバティブ取引に関するリスク管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
② 感応度分析
ソニーが2025年3月31日時点において生命保険ビジネスにおいて保有する保険契約及び金融商品について、前提条件が変更となった場合の非継続事業からの税引前利益及び資本に与える影響額は以下のとおりです。

前提条件	前提条件 等の変化	2025年3月31日
		保険契約		金融商品		合計
		非継続事業 からの 税引前利益 (百万円)	資本 (百万円)	非継続事業 からの 税引前利益 (百万円)	資本 (百万円)	非継続事業 からの 税引前利益 (百万円)	資本 (百万円)
金利	50bp低下	△96,388	△489,064	98,806	620,061	2,418	130,997
	50bp上昇	69,393	413,835	△87,517	△546,554	△18,124	△132,719
株式の公正価値	10%低下	404,020	290,894	△412,232	△297,160	△8,212	△6,266
	10%上昇	△407,812	△293,625	412,232	297,160	4,420	3,535
為替レート	10%円高	539,518	366,832	△546,899	△339,178	△7,381	27,654
	10%円安	△543,155	△369,450	546,899	339,178	3,744	△30,272
維持費率	10%上昇	△4,313	△5,390	-	-	△4,313	△5,390
解約・失効率	10%上昇	△23,254	△34,971	-	-	△23,254	△34,971
死亡率(死亡保険)	5%上昇	△4,838	△4,710	-	-	△4,838	△4,710
死亡率(第三分野・年金)	5%上昇	960	△467	-	-	960	△467
罹患率	5%上昇	△7,191	△4,639	-	-	△7,191	△4,639

* bp=ベーシス・ポイント
③ 流動性リスク
(i)リスク管理方針とエクスポージャー
流動性リスク管理方針に則り、各保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行っており、各社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を各社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
(ⅱ)満期分析
2025年3月31日時点における保険契約負債及び投資契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・アウトフローの推定タイミング、及び保険ビジネスにおいて保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・インフローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険契約負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。

項目	2025年3月31日
	金額(百万円)
	合計	期限の定めなし	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
保険契約負債及び投資契約負債	22,740,658	-	64,000	95,151	157,008	246,745	288,630	21,889,124
保険ビジネスにおいて保有する有価証券	20,876,179	4,372,358	699,185	358,761	398,222	314,310	283,300	14,450,043

上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融事業における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。
(ⅲ)要求払金額
ソニーが発行する保険契約の要求払金額と関連する保険契約のポートフォリオの帳簿価額は、以下のとおりです。なお、要求払金額は、2025年3月31日時点で保険契約を解約された場合における解約返戻金額です。

項目	2025年3月31日
	金額(百万円)
要求払金額	13,214,887
帳簿価額	12,642,981