有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.収益
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

項目	2020年4月1日	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
顧客との契約から生じた債権 *1	1,127,622	1,177,027	1,382,377
契約資産 *2	13,985	12,204	16,785
契約負債 *3	271,286	294,911	366,227

(注)*1 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。
*2 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。
*3 契約負債は、連結財政状態計算書のうち、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2020年4月1日時点における契約負債残高のうち216,931百万円を、2021年3月31日時点における契約負債残高のうち231,274百万円を、2020年度及び2021年度それぞれにおいて収益として認識しています。2020年4月1日以前の期間に充足した履行義務から76,405百万円を、2021年3月31日以前に充足した履行義務から78,149百万円を、2020年度及び2021年度それぞれにおいて収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務(未充足又は部分的に未充足)は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約を開示対象より除外しています。以下の表は、2021年3月31日及び2022年3月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、そのうち50%以上が1年以内に、また、ほとんど全てが3年以内に収益として認識されるものと見込まれています。変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めています。

項目	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
映画-映画製作及びテレビ番組制作 *1	644,569	705,974
映画-メディアネットワーク	20,346	17,568
音楽 *2	57,904	127,530
その他	47,211	57,948

(注)*1 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めています。
*2 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセンス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。
(3) 契約コスト
契約コストの残高は以下のとおりです。

項目	2020年4月1日	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
契約獲得の増分コスト	7,464	8,348	7,336

ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が1年以内である場合、発生時に費用として認識することを認める実務上の便法を適用しています。2020年度及び2021年度において認識された償却費は、それぞれ7,271百万円、6,917百万円です。契約獲得の増分コストは主にEP&S分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわたり償却されます。
(4) 収益の分解
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記4に記載しています。