有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、分割する資産・負債の帳簿価格ならびに取引
の目的を含む取引の概要
1. 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業(分離先企業)
結合企業の名称 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社(以下「SIPS」)
事業の内容 電子・電気機械器具の製造・販売等
② 被結合企業(分離元企業)
被結合企業の名称 ソニー株式会社
事業の内容 電子・電気機械器具の製造・販売等
2. 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、SIPSを吸収分割承継会社とする吸収分割
3. 分割する資産・負債の帳簿価格
資産 29,717百万円
負債 29,317百万円
4. 取引の目的を含む取引の概要
当社は2015年2月18日に発表した中期経営方針において、株主視点に立った結果責任・説明責任の明確化、持続的な利益創出を念頭においた経営、意思決定の迅速化と事業競争力の強化を徹底するため、従来からグループ会社で運営している事業に加え、当社内の事業部門で運営してきた事業についても、順次分社化していく方針を示し、推進してきました。
かかる方針にもとづき、イメージング領域のさらなる強化を目的とし、2017年4月1日付で、当社が営んでいる民生用カメラ事業、放送・業務用製品を中心としたソリューション事業、及びメディカル事業などを担当するイメージング・プロダクツ&ソリューションセクターの機能に関する権利義務を吸収分割の方法により当社100%出資の子会社であるSIPSに承継させる会社分割を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理します。これにより、当社は承継対象資産、債務、契約その他の権利義務に代えて、SIPSの株式を追加取得しますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額にもとづいて算定し、移転損益は生じません。