有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
28.ストラクチャード・エンティティ
ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取り決めを結んでいます。
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り決めによって、その利用目的が制限されています。2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ542,777百万円、616,578百万円、及び628,297百万円です。
ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債がソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野の子会社においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。当年度末において、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に182,417百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に183,886百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、当年度末における譲渡債権及び譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ187,555百万円、186,702百万円です。
上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。
(注)*1 外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
*2 その他の投資には、主に投資信託が含まれています。
ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取り決めを結んでいます。
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り決めによって、その利用目的が制限されています。2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ542,777百万円、616,578百万円、及び628,297百万円です。
ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債がソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野の子会社においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。当年度末において、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に182,417百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に183,886百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、当年度末における譲渡債権及び譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ187,555百万円、186,702百万円です。
上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2020年4月1日、2021年3月31日及び2022年3月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。
| 2020年4月1日 | ||||
| 金額(百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 最大損失の エクスポー ジャー | |||
| 金融分野に おける投資及び 貸付(流動) | 金融分野に おける投資及び 貸付(非流動) | その他の 金融資産 (流動) | ||
| 証券化商品 | - | 224,232 | - | 224,232 |
| 外国社債 *1 | 41,452 | 41,036 | - | 82,488 |
| その他の投資 *2 | - | 135,743 | 21,000 | 164,955 |
| 合計 | 41,452 | 401,011 | 21,000 | 471,675 |
| 2021年3月31日 | ||||
| 金額(百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 最大損失の エクスポー ジャー | |||
| 金融分野に おける投資及び 貸付(流動) | 金融分野に おける投資及び 貸付(非流動) | その他の 金融資産 (流動) | ||
| 証券化商品 | - | 270,920 | - | 270,920 |
| 外国社債 *1 | 49,011 | 31,026 | - | 80,037 |
| その他の投資 *2 | - | 224,765 | 21,000 | 266,825 |
| 合計 | 49,011 | 526,711 | 21,000 | 617,782 |
| 2022年3月31日 | ||||
| 金額(百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 最大損失の エクスポー ジャー | |||
| 金融分野に おける投資及び 貸付(流動) | 金融分野に おける投資及び 貸付(非流動) | その他の 金融資産 (流動) | ||
| 証券化商品 | - | 356,862 | - | 356,862 |
| 外国社債 *1 | 28,412 | 168,167 | - | 196,579 |
| その他の投資 *2 | 2 | 247,394 | 24,697 | 286,662 |
| 合計 | 28,414 | 772,423 | 24,697 | 840,103 |
(注)*1 外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
*2 その他の投資には、主に投資信託が含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
