四半期報告書-第107期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
13.重要な後発事象
(1) ソニーペイメントサービス株式会社の一部株式の譲渡
2024年1月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であるソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有するソニーペイメントサービスの株式の公正価値にもとづく再評価益の合計約200億円を営業利益として計上する見込みです。なお、本譲渡により認識を中止するソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。
(2) 金融事業のパーシャル・スピンオフに関する準備開始
当社は、2024年2月14日付で、金融事業を営む当社の完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「SFGI」)の株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフ(以下「本スピンオフ」)に関して、本スピンオフの実行及びSFGI株式の上場に向けて具体的な準備を開始することを決定しました。
本スピンオフを実行する場合のソニーの業績及び財政状態に与える影響については現時点では確定していませんが、本スピンオフの実行前において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業として区分表示するとともに、本スピンオフの実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、金融事業に対する支配の喪失にともなう会計処理を行います。
(1) ソニーペイメントサービス株式会社の一部株式の譲渡
2024年1月31日、ソニーの完全子会社であるソニー銀行株式会社は、その連結子会社であるソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)の一部株式を、Blackstone Inc.とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した特別目的会社に譲渡しました。本譲渡により、ソニーペイメントサービスはソニーの持分法適用会社となり、ソニーは、2023年度において、本譲渡にともなう売却益及び譲渡後もソニーが継続して保有するソニーペイメントサービスの株式の公正価値にもとづく再評価益の合計約200億円を営業利益として計上する見込みです。なお、本譲渡により認識を中止するソニーペイメントサービスの資産及び負債の金額に重要性はありません。
(2) 金融事業のパーシャル・スピンオフに関する準備開始
当社は、2024年2月14日付で、金融事業を営む当社の完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「SFGI」)の株式上場を前提にしたパーシャル・スピンオフ(以下「本スピンオフ」)に関して、本スピンオフの実行及びSFGI株式の上場に向けて具体的な準備を開始することを決定しました。
本スピンオフを実行する場合のソニーの業績及び財政状態に与える影響については現時点では確定していませんが、本スピンオフの実行前において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業として区分表示するとともに、本スピンオフの実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、金融事業に対する支配の喪失にともなう会計処理を行います。