半期報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
14.重要な後発事象
(金融事業のパーシャル・スピンオフの実行)
当社は、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しました。これにより、当社の完全子会社であったSFGIは連結除外され、持分法適用関連会社となりました。
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により、実行時点で所有者分配目的保有に分類されていた処分グループに直接関連する累積その他の包括利益のうち約1兆3,800億円を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純損失に振り替える予定です。
また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により、2025年10月1日よりSFGIには関連会社として持分法が適用され、SFGI株式の公正価値が当初認識時の投資原価となります。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行時点でSFGIの識別可能な資産及び負債の正味の公正価値に対するソニーの持分相当額が当初認識時の投資原価を上回るため、2025年度第3四半期において、当該超過額を持分法による投資利益として認識する見込みです。一方、当該持分法帳簿価額に対して、SFGI株式の2025年10月1日時点の公正価値が下回るため、持分法による投資損失として当該差額と同額の減損損失を認識する見込みです。
(自己株式の取得枠設定)
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
①取得し得る株式の総数:3,500万株(上限)
②株式の取得価額の総額:1,000億円(上限)
③取得期間:2025年11月12日~2026年5月14日
(金融事業のパーシャル・スピンオフの実行)
当社は、2025年10月1日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しました。これにより、当社の完全子会社であったSFGIは連結除外され、持分法適用関連会社となりました。
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により、実行時点で所有者分配目的保有に分類されていた処分グループに直接関連する累積その他の包括利益のうち約1兆3,800億円を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純損失に振り替える予定です。
また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により、2025年10月1日よりSFGIには関連会社として持分法が適用され、SFGI株式の公正価値が当初認識時の投資原価となります。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行時点でSFGIの識別可能な資産及び負債の正味の公正価値に対するソニーの持分相当額が当初認識時の投資原価を上回るため、2025年度第3四半期において、当該超過額を持分法による投資利益として認識する見込みです。一方、当該持分法帳簿価額に対して、SFGI株式の2025年10月1日時点の公正価値が下回るため、持分法による投資損失として当該差額と同額の減損損失を認識する見込みです。
(自己株式の取得枠設定)
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
①取得し得る株式の総数:3,500万株(上限)
②株式の取得価額の総額:1,000億円(上限)
③取得期間:2025年11月12日~2026年5月14日