有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

33.重要な後発事象
(ソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針の決定)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「SFGI」)のパーシャル・スピンオフ(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」)を2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決定しました。金融事業のパーシャル・スピンオフは、当社が保有するSFGIの普通株式(以下「SFGI株式」)の80%超を当社の株主に現物配当により分配する方法で実行します。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年5月14日の取締役会決議にともない、2025年度第1四半期より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類します。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの純損益、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示します。また、連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類します。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類します。
所有者分配目的保有に分類された処分グループについては、その帳簿価額と、当該処分グループの分配に直接起因する増分コスト(金融コスト及び法人所得税費用を除く)を控除した公正価値のいずれか低い金額で評価され、かかる増分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該差額は損失として非継続事業からの純損益に計上されます。
また、現物配当実行に係る取締役会決議にともない、IFRS解釈指針委員会(IFRIC)解釈指針第17号「所有者に対する非現金資産の分配」に従い、現物配当されるSFGI株式の公正価値に相当する金額を資本から減額し、負債として計上します。
加えて、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、金融事業に対する支配の喪失にともなう会計処理(以下「連結除外」)を行います。かかる連結除外には、処分グループに分類された金融事業の資産及び負債の認識中止に加えて、主に(1)現物配当されるSFGI株式の公正価値に相当する金額を負債から取り崩すとともに、当該公正価値相当額と現物配当されるSFGI株式の持分比率相当の処分グループの帳簿価額との差額を非継続事業からの純損益に計上する処理、(2)金融事業で計上された主に負債性金融商品や保険契約負債に係る累積その他の包括利益の連結除外時の残高を非継続事業からの純損益に振り替える処理(参考:2025年3月末時点の金融事業で計上された累積その他の包括利益合計は約△1.4兆円です。当該会計処理は資本の部における内訳項目の振替であり、連結財政状態計算書の資本合計の金額への影響はありません。)、及び(3)金融事業のパーシャル・スピンオフ後も当社が継続保有するSFGI株式を公正価値で再評価し、当該継続保有するSFGI株式の持分比率相当の処分グループの帳簿価額との差額を非継続事業からの純損益に計上する処理が含まれます。
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20%未満となるため、SFGIは当社の連結子会社ではなくなりますが、持分法適用関連会社となる予定です。
(自己株式の取得枠設定)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
①取得し得る株式の総数:1億株(上限)
②株式の取得価額の総額:2,500億円(上限)
③取得期間:2025年5月15日～2026年5月14日