有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

連結財務諸表注記
1 会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法
当社は、1961年6月、SECに米国預託証券(American Depositary Receipt)の発行登録を行い、1970年9月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条(Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934)にもとづく継続開示会社となり、年次報告書(Annual report on Form 20-F)をSECに対し提出しています。
当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」)の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」)によって作成されています。ソニーが採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(以下「日本会計原則」)と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。
(1) 保険事業の会計
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。(2019年度 5,321百万円の利益、2020年度 53,383百万円の利益)米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。(2019年度 65,061百万円の利益、2020年度 21,456百万円の利益)
(2) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。(2019年度 38,495百万円の利益、2020年度 30,080百万円の利益)
(3) 持分法による投資利益(損失)の会計処理区分
持分法による投資利益(損失)は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益(損失)の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益(損失)は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。
(4) 変動持分事業体の連結
変動持分事業体(以下「VIE」)とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。
(5) 法人税等に関する会計処理
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50%以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。
(6) 持分証券にかかる未実現評価損益の会計処理
連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の詳細については、注記8をご参照ください。
(7) リース
リース期間が1年を超えるオペレーティング・リース契約について、将来のリース期間にわたる支払リース料総額を入手可能な情報をもとにした借手の追加借入利子率で割り引くことにより、使用権資産及びリース負債の現在価値を測定しています。これらは連結貸借対照表上、オペレーティング・リース使用権資産、1年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債に計上されています。
(8) 未払退職・年金費用
年金数理純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により一定期間にわたって償却しています。日本会計原則において数理計算上の差異は、平均残存勤務期間以内の一定期間で全額が償却されています。
2 営業活動の内容
ソニーは、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行ビジネスなどの様々な金融ビジネスに従事しています。
3 主要な会計方針の要約
(1) 主要な会計方針
1 連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理
ソニーの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、ソニーが支配持分を有するジェネラル・パートナーシップ及びその他の事業体ならびにソニーを主たる受益者とする変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の取引ならびに債権債務は、全て消去しています。ソニーは、支配力を有していないが事業又は財務の方針に重要な影響を行使し得る、すなわち通常20%以上50%以下の持分を有する関連会社への投資に対し持分法を適用しています。また、ソニーが支配持分を有しないジェネラル・パートナーシップ及びリミテッド・パートナーシップに対する投資についても投資先の活動に少なからぬ影響を及ぼす場合(通常3%から5%を超える持分)には、持分法が適用されます。ソニーの持分が極めて僅少であるため、実質的にソニーが投資先の活動に影響を持たないパートナーシップに対する投資は、公正価値で測定しています。持分法適用会社に対する投資には、未分配損益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。これらの投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が連結営業利益(損失)に含まれています。個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。
連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募、第三者割当、あるいは転換社債の転換によりソニーのこれらの会社に対する1株当たりの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがあります。このような取引について、ソニーの持分の変動により発生する損益は、持分の変動があった年度に計上しています。
子会社に対する支配権の喪失により発生する損益は、残余持分の公正価値への再評価にしたがって計上される一方、支配権を維持し続ける連結子会社に対する持分の変動については資本取引として処理され、損益は計上されません。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その金額は、取得時点における公正価値にもとづき、識別可能な各資産及び負債に配分しています。投資原価が当該被投資会社の純資産額のソニーの持分を超える金額のうち、特定の資産及び負債に配分されなかった部分は、投資額の一部として営業権に計上しています。
2 見積りの使用
米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。最も重要な見積りは、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、長期性資産の公正価値、営業権及び無形固定資産の公正価値、企業結合により取得した資産及び引受負債の公正価値、製品保証に関する負債、年金及び退職金制度、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、繰延映画製作費、保険関連の債務の算定、評価に使用される見積りを含みます。結果として、このような見積りと実績が大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び前提に追加の変動をもたらす可能性があります。
3 外貨換算
海外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算において、資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって円貨に換算し、収益及び費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。段階取得に関する企業結合の会計基準にしたがい、過去から保有している資本持分を再評価する際は、累積の外貨換算調整額を損益として認識します。
外貨建貨幣性資産及び負債は決算日の適切な為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損益に計上しています。
4 現金・預金、現金同等物、及び制限付き現金・預金
現金・預金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。ソニーは制限付き現金・預金を連結キャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含めています。
5 市場性のある負債及び持分証券
売却可能証券に区分された負債証券は、その公正価値で計上されており、未実現評価損益(税効果考慮後)は累積その他の包括利益の一部として表示されています。持分証券及び売買目的有価証券に区分される負債証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれています。満期保有目的の負債証券は償却原価で計上されています。売却可能証券又は満期保有目的に区分される負債証券については、信用損失の評価が行われ、必要に応じて引当金が計上されます。実現した売却損益は平均原価法により計算され損益に反映されています。
ソニーは、売却可能証券に区分された負債証券について定期的に減損の評価を実施しています。売却可能証券に分類された負債証券のうち未実現損失の状態にある証券については、未実現損失の状態にある期間の長短に限らず、公正価値が償却原価を下回る程度、利子又は元本の支払条件や滞納の事実ならびに格付けの変更といったキャッシュ・フローの回収が不利となるような状況を示唆する情報と、ソニーが償却原価までその価値が回復する前に証券を売却する可能性とを併せて考慮し、公正価値が償却原価を下回る要因が信用損失によるものかを判断します。ソニーは負債証券から将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値と償却原価を比較し、将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値が償却原価を下回る場合は、信用損失による引当金として、公正価値が償却原価を下回る金額を限度に、連結損益計算書を通じて計上します。信用損失による引当金として計上されなかった価値の下落については、税効果を考慮した上でその他の包括利益(損失)として計上されます。
ソニーは、定期的に満期保有目的に区分された負債証券に関する信用損失の評価を実施しています。ソニーは、過去又は現在の事象や状況、合理的で裏付け可能な将来予測等のキャッシュ・フローの回収可能性の評価に関連する入手可能な内部、外部情報にもとづき、契約期間にわたる信用損失の可能性を見積もります。評価の結果、必要と判断された場合は、負債証券から将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの純額を反映するように信用損失に関する引当金が測定され、当期の損失に反映されます。
6 容易に算定できる公正価値を持たない持分証券
容易に算定できる公正価値を持たない持分証券は、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の秩序ある取引における観察可能な価格変動を加減した金額で測定されています。容易に算定できる公正価値を持たない持分証券に減損の兆候がある場合、ソニーは持分証券の価値が下落しているかを評価します。持分証券の価値が下落したと評価される場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで評価減を行います。減損の要否の判定は、経営成績、事業計画及び将来の見積キャッシュ・フローなどの要因を考慮して決定されます。公正価値は、割引キャッシュ・フロー、直近の資金調達状況の評価及び類似会社との比較評価などを用いて算定しています。
7 損失評価引当金
ソニーは特定の金融資産について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。
受取手形、売掛金及び契約資産に対する損失評価引当金は、期日経過状況や取引先の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引先ごとに、過去の事象、現在の状況及び報告日時点において合理的で裏付け可能な将来予測を考慮して、契約期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定されています。
投資有価証券その他に対する損失評価引当金は、主に金融分野における満期保有目的の負債証券や住宅ローンを含む貸出金に対するもので、集合的ベース又は個々の発行体ごとに、資産種別、信用リスク格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関連する特性等の過去の事象、現在の状況及び報告日時点において合理的で裏付け可能な将来予測を考慮して、契約期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定されています。予想信用損失の測定には、バーゼルIII規制の枠組みや主要な信用格付け機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率(以下「PD」)、デフォルト時損失率(LGD)及びデフォルト時貸出残高(EAD)を乗じています。また、PDの算定には将来予測が含まれています。
上記の金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を償却しています。
売却可能証券又は満期保有目的証券に区分される負債証券に対する損失評価引当金については、「5 市場性のある負債及び持分証券」もあわせてご参照ください。
8 棚卸資産
ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野、音楽分野、映画分野、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(以下「EP&S」)分野及びイメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野における棚卸資産は、正味実現可能価額(すなわち、通常の事業過程における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成又は処分までの費用を控除した額)を超えない取得原価で評価しており、平均法によって計算しています。
9 未収入金
ソニーは、部品組立業者のために組立部品を含む物品を調達しており、未収入金には、この部品組立業者との間の物品手配に関連する債権を含んでいます。当該債権は関連する再購入の際に決済されます。収益又は利益はこれらの取引において計上されません。ソニーは後に完成品もしくは一部組立品として、棚卸資産を部品組立業者から再購入しています。
10 繰延映画製作費
繰延映画製作費は、直接製作費、間接製作費及び取得費用を含み、未償却残高あるいは見積公正価値のいずれか低い価額により長期性資産として計上されています。主として単独で収益化される作品の繰延映画製作費の償却及び見積分配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。繰延映画製作費は、ソニーの世界的なチャネル・ネットワークで放映される買付作品から成るテレビ放映権も含み、ライセンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。テレビ放映権を含む主として他の作品と併せて収益化される繰延映画製作費は、使用見込みにもとづき又は適切な場合には耐用年数にわたって定額法にもとづき、償却されますが、複数年でのライセンスとなるスポーツイベントのテレビ放映権は、原則として、関連する予想総収益に対する各年度の広告収入及び視聴料収入の割合にもとづき償却されます。繰延映画製作費の公正価値の計算に使用される見積りは、将来の需要と市況に関する前提条件にもとづき設定され、定期的に見直されています。映画分野のうち、テレビ番組制作及び映画製作における作品は、主として単独で収益化され、メディアネットワークにおける作品は主としてその他の作品と併せて収益化されます。
11 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は定額法を採用し、これらの資産の見積耐用年数(建物及び構築物については2年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については2年から10年の期間)にもとづき、計算しています。多額の更新及び追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修繕費及び少額の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。
12 リース
契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引き換えに、有形固定資産(識別された資産)の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが含まれているものとしています。ソニーの連結貸借対照表上、オペレーティング・リースはオペレーティング・リース使用権資産、1年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債及び長期オペレーティング・リース負債に含まれています。またソニーの連結貸借対照表上、ファイナンス・リースはファイナンス・リース使用権資産、1年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。
使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生するリース料の支払にかかる債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間にわたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。連結貸借対照表上で認識されたオペレーティング・リースにかかるリース費用は、リース期間にわたって定額認識されます。ソニーは、全ての原資産の種類において、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理しています。リース期間が1年以内のリースについて、ソニーは短期リースの例外措置を適用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。
13 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及び耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産は、年1回第4四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行います。事象又は状況の変化とは、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などで、それらはマネジメントにより定期的に見直されています。
2020年度第4四半期において、ソニーは営業権の定性的評価を行わず、報告単位の公正価値とその報告単位の営業権を含む帳簿価額の比較による定量的手続を行いました。報告単位とは、ソニーの場合、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合、その報告単位の営業権について減損損失は認識されません。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、報告単位に配分された営業権の総額を超えない範囲で、その超過分を減損損失として認識します。耐用年数が確定できない非償却性無形固定資産の減損判定では、公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、その超過分を減損損失として認識します。
報告単位及び非償却性無形固定資産の公正価値は通常、割引キャッシュ・フロー分析により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの見積り及び前提を使用します。営業権を持たない報告単位も含めて、報告単位の公正価値の総額に対するソニーの時価総額を考慮し、適切なコントロール・プレミアムとともに、個々の報告単位に配分されない全社に帰属する資産と負債も考慮します。
将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)に使用される前提は、それぞれの報告単位における見込み及び中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。永続成長率は主に中期計画の3ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。映画分野の報告単位など、特定の報告単位においては、より長い見込期間、及び予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率を用いた出口価格に、コントロール・プレミアムを加味して算定されたターミナル・バリューを使用しています。割引率は類似企業の加重平均資本コストにより算出されています。
マネジメントは、営業権の減損判定における公正価値の見積りに用いられた前提は、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。
報告単位の一部が売却される場合、営業権は相対的公正価値法により売却される事業に按分されます。
償却対象となる無形固定資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウェア、社内利用ソフトウェア、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、テレビ放送委託契約からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標、販売用ソフトウェア及び社内利用ソフトウェアは、主に、3年から10年の期間で均等償却しています。顧客関係、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及びテレビ放送委託契約は、主に、10年から44年の期間で均等償却しています。
14 資産計上したソフトウェア
販売、リースその他の方法で市場に出されるソフトウェアの技術的実現可能性を確立することに関連して発生した費用は、その発生時点において、研究開発費として売上原価に計上しています。技術的実現可能性が確立した後、ソフトウェアの完成までに発生した費用については資産計上するとともに、おおむね3年のソフトウェアの見積耐用年数にわたって償却し、売上原価で計上しています。ゲームのソフトウェアの技術的実現可能性は、プロダクトマスターが完成したときに確立します。それ以前に発生した開発費の資産化は、開発の早期段階において技術的実現可能性があると認められるものに限定しています。ソフトウェアの未償却原価については、関連するソフトウェア製品の将来の収益獲得により回収可能であるかについて、決算日にて定期的な見直しを行っています。
アプリケーション開発段階で社内利用ソフトウェアのために発生した費用は、資産計上するとともに、見積耐用年数にわたって定額法で主に販売費及び一般管理費として償却しています。初期プロジェクト段階及び導入後に発生した費用は発生時に費用計上しています。
15 繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料(費用)、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見込粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年1回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値算定における重要な前提条件として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。
16 製品保証引当金
ソニーは、収益認識時点で製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。
17 保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。なお、このうち一部の保険契約債務には公正価値オプションを適用しています。
18 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、貸借対照表日時点での契約者の給付に生じた契約の価値を表しています。負債は一般的に累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債には公正価値オプションを適用しています。
19 長期性資産の減損
ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を除く、保有して使用される長期性資産及び処分される予定の長期性資産について、個々の資産又は資産グループの帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、帳簿価額の回収可能性の見直しを行っています。保有して使用される長期性資産については、個々の資産又は資産グループの帳簿価額と個々の資産又は資産グループの現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討されます。このキャッシュ・フローが、個々の資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が見積もられた公正価値を超過する金額について、減損損失が当年度に認識されます。売却以外の方法で処分される予定の長期性資産は、処分されるまでは保有して使用される資産とみなされます。売却される予定の長期性資産は、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた金額のいずれか小さい金額で計上され、減価償却は行われません。公正価値は将来見積キャッシュ・フロー(純額)の現在価値、又は比較可能な市場価格により算定しています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続価値(ターミナル・バリュー)を決定する際に適用される永続成長率、適切な市場における比較対象の決定、比較対象に対してプレミ
アムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。
マネジメントは、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは、新型コロナウイルス感染拡大による潜在的な影響などを含め、合理的であると考えています。
20 公正価値による測定
ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。
ソニーは、銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する一部の外貨建有価証券に対して、公正価値オプションを適用しております。これは、外貨建有価証券から生じる換算差額を損益に計上することを認めることにより、為替レートの変動に関する会計上のミスマッチを軽減するためです。
また、通常は公正価値で測定されない一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に対して、公正価値オプションを適用しております。これは、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リスクの変動にともなう保険契約債務及び契約者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及びデリバティブ取引の公正価値の変動を減殺することを目的としております。なお、公正価値の変動のうち信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、一部の子会社の格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算定され、税効果控除後の金額でその他の包括利益に認識されています。
公正価値による測定に関する会計基準は、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用する基礎データの階層を決定しています。観察可能な基礎データは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察不能な基礎データは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用すると想定される仮定を用いてソニーが独自に推定しているものです。過大なコストや手間をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記3段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重要な影響を及ぼす基礎データのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されます。公正価値の3段階のレベルは次のとおりです。
レベル1
重要な基礎データが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
レベル2
重要な基礎データがレベル1以外の観察可能なデータ
例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全ての重要な基礎データが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。
レベル3
1つあるいは複数の重要な基礎データが観察不能
ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正価値の測定を行い、その項目をレベル1に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レート、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、ソニー内部で組成した評価手法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して評価した項目は、評価に使用した重要な基礎データのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われます。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定性的な基礎データ等の第三者の価格を使用し、公正価値を測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用リスクを軽減する努力をしています。
21 デリバティブ
全てのデリバティブは公正価値により連結貸借対照表上、資産又は負債として総額で計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに損益もしくは累積その他の包括利益の一部として資本の部に計上されています。
特定の複合金融商品に関する会計基準は、デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、分離して個別に会計処理することが要求される組込デリバティブを内包するあらゆる複合金融商品について、公正価値の再評価を選択することを認めるものです。公正価値評価方法の選択は、個別の金融商品ごとに認められ、一度選択した評価方法は変更することができません。一部の金融子会社が保有していた組込デリバティブをともなう複合金融商品は、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記8に記載されています。
ソニーが保有するデリバティブはデリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計基準にもとづき、下記のとおり区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
認識された資産及び負債、又は未認識の確定約定の公正価値変動に対するヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、関連するヘッジ対象資産及び負債の公正価値変動による損益を相殺しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定されているデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時に損益に振替えられています。オプション契約の公正価値に含まれる時間的価値部分は、ヘッジの有効性の評価から除外され、ヘッジ手段の契約期間にわたって定額で費用に認識されます。時間的価値部分の公正価値の変動と定額で費用に認識された金額の累計との差額は、その他の包括利益に認識されます。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーは公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに高度に有効かどうかの評価を行っています。デリバティブがヘッジとして高度に有効でないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。
22 株価連動型報奨制度
ソニーは、株式報酬に関する会計基準にしたがい、株価連動型報奨制度について、公正価値にもとづく評価方法による費用処理を行っています。この費用は主に販売費及び一般管理費として計上されています。ストック・オプションプランの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを使用し、付与日時点で測定されています。ソニーは見積失効率を控除し、役務提供を受けた期間にわたって、段階的に権利が確定するストック・オプションプランの費用を認識しています。失効率は権利確定期間の大半が経過したストック・オプションプランの経験値にもとづいて見積もられています。
23 収益認識
ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又はサービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の5つのステップを用いて適用されます。
ステップ1.顧客との契約を識別する。
ステップ2.契約における履行義務を識別する。
ステップ3.取引価格を算定する。
ステップ4.取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5.ソニーが履行義務を充足した時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識します。ソニーは機能的知的財産及び象徴的知的財産の両方を保有しています。機能的知的財産のライセンスは、供与する時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を与えるものであり、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。象徴的知的財産のライセンスは、一定の期間にわたってソニーの知的財産にアクセスする権利を与えるものであり、ソニーはその知的財産を維持するライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コストを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が1年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
EP&S及びI&SS分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、かかる履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
G&NS分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ライセンス供与された機能的知的財産であるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。
音楽分野においては、ライセンスが供与される時点で存在するソニーの知的財産を使用する権利を顧客に与える知的財産のライセンス、もしくはライセンス期間にわたって存在するソニーの知的財産にアクセスする権利を与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテンツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、(1)別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関するミニマムギャランティへの影響もなく、特定のコンテンツの削除ができるビジネス上の慣行や契約上の権利、及び(2)ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにもとづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収されることのないロイヤルティに関するミニマムギャランティがある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映にかかるライセンス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各履行義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。象徴的知的財産に対するミニマムギャランティに関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクにかかる収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネル及びデジタルネットワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は機能的知的財産のライセンス提供で、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。
金融分野においては、生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。
24 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形固定資産の償却費、人件費、研究開発費ならびに映画作品及びテレビ番組に関連する繰延映画製作費の償却費などが含まれます。
25 研究開発費
研究開発費は売上原価に計上されており、研究及び製品の開発にかかる人件費、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。
研究開発費は発生時に費用化しています。
26 販売費及び一般管理費
販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売にかかる費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用などが含まれます。
一般管理費には役員報酬、人件費、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス賃借料、損失評価引当金繰入額ならびに無形固定資産の償却費などが含まれます。
27 金融ビジネス費用
金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、金融ビジネス子会社の人件費、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。
28 広告宣伝費
広告宣伝費は選定されたメディアにおいて広告宣伝が行われた時点で費用化しています。
29 物流費用
製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれています。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素として、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得した後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する物流費用は純売上高に含まれています。
30 法人税等
法人税等は、連結損益計算書の税引前利益、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益について計上される繰延税金負債にもとづいて計算されています。資産・負債の帳簿価額と税務上の価額との間の一時差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されます。したがって、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略を特に考慮します。
ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する未認識の税務ベネフィットに関する資産・負債を計上しています。ソニーは、未認識税務ベネフィットを含む法人税等に関する利息と罰金を、連結損益計算書の支払利息と法人税等にそれぞれ含めています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務ベネフィットを計上しています。ソニーは、税務調査において50%超の可能性をもって認められる税務ポジションに関する税務ベネフィットについて、完全な知識を有する税務当局との合意において50%超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。ソニーは、50%以上の可能性で認められないと考えられる場合には、税務ベネフィットを計上していません。しかしながら、税務調査の終了、異なる税務管轄の税務当局間の交渉の結果、新しい法規や判例の公表、又は、その他の関連事象による、税金債務の見積りの減額又は増額によって、ソニーの将来の業績は、影響を受ける可能性があります。結果として、ソニーの未認識税務ベネフィットの金額及び実効税率は、大きく変動する可能性があります。
2017年度における米国税制改革法により、米国法人は、その米国外子会社が稼得したグローバル無形資産低課税所得(Global Intangible Low Tax Income、以下「GILTI」)に対して課税されます。ソニーは、GILTIを発生時に期間費用として会計処理する方法を採用しています。
31 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)(以下「EPS」)
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
(2) 新会計基準の適用
金融商品の信用損失の測定
2016年6月、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)は金融商品の信用損失の測定に関する基準を変更する会計基準アップデート(Accounting Standards Update、以下「ASU」)2016-13を公表しました。このASUは、金融商品の信用損失の測定にあたり、過去の損失実績、現在の状況、将来の状況の予測及び予測される信用損失など関連する全ての情報を考慮することを要求しています。ソニーは、2020年4月1日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する改訂
2019年3月、FASBは映画製作費及び番組コンテンツのライセンス契約に関する会計処理を変更するASU 2019-02を公表しました。このASUは、テレビ番組制作費用の資産化にかかるガイダンスを改訂し、テレビ放映権の減損にあたっては正味実現可能価額ではなく、公正価値を用いるように要求しています。また、映画製作費及びテレビ放映権の表示及び開示要求を改訂しています。加えて繰延映画製作費の計上にあたっては、主要な収益戦略が個々の作品か、ストリーミング配信のライブラリに加えるための映画公開のように、他の映画や放映権と合わせた資産グループかを定性的に判断することが要求されます。資産グループの場合、減損は個々の作品ではなく資産グループで判定されます。ソニーは、2020年4月1日から将来に向かってこのASUを適用しています。このASUの適用により、ソニーは棚卸資産に含まれていた映画分野におけるテレビ放映権及び音楽分野におけるアニメーション作品制作費を繰延映画製作費に含めて開示しています。
上記の新会計基準の適用による、2020年4月1日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりです。

区分	金額(百万円)
	2019年度末 (2020年3月31日)	新会計基準の適用による累積的影響額			2020年度期首 (2020年4月1日)
		ASU2016-13	ASU2019-02	合計
(資産の部)
流動資産
受取手形、売掛金及び契約資産	1,028,793	-	-	-	1,028,793
損失評価引当金 *	△25,873	△280	-	△280	△26,153
棚卸資産	589,969	-	△31,517	△31,517	558,452
未収入金	188,106	△30	-	△30	188,076
前払費用及びその他の流動資産	594,021	△12	-	△12	594,009
流動資産合計	5,735,145	△322	△31,517	△31,839	5,703,306
繰延映画製作費	427,336	-	31,517	31,517	458,853
投資及び貸付金
投資有価証券その他	12,526,210	780	-	780	12,526,990
損失評価引当金	-	△6,341	-	△6,341	△6,341
投資及び貸付金合計	12,734,132	△5,561	-	△5,561	12,728,571
その他の資産
繰延税金	210,372	45	-	45	210,417
その他	340,005	△721	-	△721	339,284
その他の資産合計	3,234,086	△676	-	△676	3,233,410
資産合計	23,039,343	△6,559	-	△6,559	23,032,784
(負債の部)
繰延税金	549,538	△1,504	-	△1,504	548,034
負債合計	18,242,041	△1,504	-	△1,504	18,240,537
(資本の部)
当社株主に帰属する資本
利益剰余金	2,768,856	△3,669	-	△3,669	2,765,187
当社株主に帰属する資本合計	4,125,306	△3,669	-	△3,669	4,121,637
非支配持分	664,229	△1,386	-	△1,386	662,843
資本合計	4,789,535	△5,055	-	△5,055	4,784,480
負債及び資本合計	23,039,343	△6,559	-	△6,559	23,032,784

* 新会計基準の適用により、連結貸借対照表上の当該科目の名称を、「貸倒引当金」から「損失評価引当金」に変更しています。
公正価値測定に関する開示
2018年8月、FASBは公正価値測定に関する開示規定を改訂するASU 2018-13を公表しました。ソニーは、2020年4月1日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。
確定給付制度に関する開示
2018年8月、FASBは確定給付年金制度及びその他の退職給付制度に関する開示規定を改訂するASU 2018-14を公表しました。ソニーは、2020年4月1日からこのASUを適用しています。このASUは、開示への影響のみであるため、このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響はありませんでした。
(3) 最近公表された会計基準
当社は、2021年2月3日付の取締役会決議により、中長期的な財務及び管理報告体制のさらなる効率化と品質維持、ならびに資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上等を目的として、連結財務諸表及び連結計算書類について、従来の米国会計原則に替えて、国際財務報告基準(以下「IFRS」)を任意適用することを発表しました。IFRSによる開示は、2021年度第1四半期からを予定しています。そのため、米国会計原則に関する最近公表された会計基準の記載を省略しています。
(4) 勘定科目の組替再表示
2019年度にかかる連結財務諸表の一部の金額を、2020年度の表示に合わせて組替再表示しています。
4 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	2020年3月31日	2021年3月31日
項目	金額(百万円)	金額(百万円)
製品	345,231	398,478
仕掛品	149,969	133,560
原材料・購入部品	94,769	105,353
計	589,969	637,391

5 繰延映画製作費
繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。

	2020年3月31日	2021年3月31日
項目	金額(百万円)	金額(百万円)
映画製作:
既公開	99,482	68,302
完成、未公開	18,776	20,148
製作・開発中	67,199	141,268
テレビ製作:
既公開	186,344	126,236
製作・開発中	25,093	33,712
主として単独で収益化される作品の 繰延映画製作費合計	396,894	389,666
メディアネットワークにおける作品の 繰延映画製作費 *1	61,959	69,760
控除: 棚卸資産に含まれる1年以内償却予定のテレビ放映権等 *2	△31,517	-
計	427,336	459,426

(注)*1 メディアネットワークにおける作品の繰延映画製作費は、ほぼ全てテレビ放映権に係るもので、主として他
の作品と併せて収益化されます。
*2 ソニーは、2020年4月1日からASU 2019-02を適用しており、棚卸資産に含まれていた映画分野におけるテレ
ビ放映権及び音楽分野におけるアニメーション作品製作費を繰延映画製作費に含めて開示しています。
繰延映画製作費の償却費は、売上原価に含まれています。2019年度及び2020年度の主として単独で収益化される作品の繰延映画製作費の償却費は、それぞれ276,902百万円及び209,674百万円です。2019年度及び2020年度の主として他の作品と併せて収益化される作品の繰延映画製作費の償却費は、それぞれ52,907百万円及び63,370百万円です。
完成、未公開作品に係る繰延映画製作費の償却費のうち67%は1年以内に償却される予定です。
2021年3月31日現在の既公開作品に係る繰延映画製作費及びメディアネットワークにおける作品の繰延映画製作費の未償却残高は、以下のとおり償却されると見込まれています。

年度	主として単独で収益化される作品(既公開)の繰延映画製作費	メディアネットワークにおける作品の繰延映画製作費
2021年度	77%	42%
2022年度	11%	24%
2023年度	3%	14%
合計	91%	80%

また、未払金・未払費用に含まれる未払分配金債務約1,670億円は1年以内に支払われる予定です。
6 関連会社に対する投資
投資先である持分法適用関連会社から提供された重要な持分法適用関連会社の財務情報及び連結財務諸表との調整項目を含む情報にもとづく合算・要約財務情報は次のとおりです。
貸借対照表

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産	389,195	435,910
固定資産	164,852	172,795
流動負債	194,219	208,306
固定負債及び非支配持分	60,469	61,232
持分比率	20%-50%	20%-50%

損益計算書

区分	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び営業収入	387,678	414,934
営業利益	58,431	78,096
株主に帰属する当期純利益	34,916	46,914
持分比率	20%-50%	20%-50%

2021年3月31日現在、ソニーの持分法適用会社であるエムスリー株式会社(以下「エムスリー」)に対するソニーの投資簿価は、エムスリーの純資産に対するソニーの持分相当額を65,541百万円上回っています。この超過額の大部分は、エムスリー残余持分の公正価値への再評価によるものであり、識別可能な有形資産及び無形資産に按分されています。この無形資産は主にエムスリーの医療ウェブ・ポータルに関連しています。超過額のうち特定の資産に按分されなかった残余価値は、投資残高の一部の営業権として認識しています。無形資産として按分された金額は、それぞれの見積耐用年数(主に10年)にわたって定額法で償却し、税効果考慮後の金額を持分法による投資利益に計上しています。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、上記のエムスリーを除き、関連会社の純資産に対するソニーの持分相当額と関連会社に対するソニーの投資簿価との間に重要な差異はありません。
2019年12月19日、ソニーの連結子会社であったSREホールディングス株式会社(以下「SRE」)は東京証券取引所マザーズ市場にその普通株式を上場しました(以下「本上場」)。本上場に際し、ソニーが保有するSRE株式の一部売出し及びSREによる株式の新規発行(以下あわせて「本売出し等」)が行われました。本売出し等にともない、ソニーの保有比率は56.3%から44.5%に低下し、SREはソニーの持分法適用会社となりました。また、本売出し等により、ソニーは2019年度の連結損益計算書上、株式売却後も当社が継続して保有するSRE株式の公正価値にもとづく再評価益及び株式売却益の合計である17,266百万円の利益をその他の営業損(益)(純額)に計上しました。
2020年1月29日、ソニーの連結子会社であるソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)は、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.(以下あわせて「両合弁会社」)について、AEGON International B.V.が保有する50%の株式の全てを取得しました。当該取得にともない、両合弁会社はソニーの連結子会社となりました。詳細については注記25に記載しています。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱は、2020年4月1日付で、商号を「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更し、2021年4月1日付で、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社はソニー生命と合併しました。
いくつかの関連会社は、東京証券取引所に上場しており、2021年3月31日現在、これらに対するソニーの投資簿価と市場価格の総額はそれぞれ150,339百万円及び1,785,481百万円です。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、持分法適用関連会社の数は、それぞれ140社及び135社です。
持分法適用関連会社との取引残高及び取引高は次のとおりです。その他の関連当事者との重要な取引高又は取引残高はありません。

	2020年3月31日	2021年3月31日
科目	金額(百万円)	金額(百万円)
売掛金	12,030	5,814
未収入金	1,589	3,014
その他の流動資産	9,757	16,097
買掛金	1,497	1,409
短期借入金	31,557	21,367
ファイナンス・リース債務等	34,564	48,018
オペレーティング・リース債務	2,393	2,730

	2019年度	2020年度
科目	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	35,951	32,372
仕入高	3,479	3,058

三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱は、2015年4月1日のロジスティクス事業の一部売却後、ソニーが34%を保有し持分法を適用しています。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱とその子会社との取引残高は、それぞれ1,181百万円及び1,649百万円であり、これらは主に未払費用に含まれています。また、2019年度及び2020年度における取引高は、それぞれ6,069百万円及び7,139百万円で、これらは主に販売費及び一般管理費に含まれています。
2019年度及び2020年度における持分法適用関連会社からの配当金は、それぞれ4,523百万円及び6,539百万円です。
7 金融資産の移転
ソニーは主にEP&S分野において複数の売掛債権売却プログラムを設定しています。これらのプログラムにより、ソニーは売掛債権を銀行又はスポンサー銀行に関連する特別目的会社に売却することができます。ソニーは2019年度及び2020年度を通じてそれぞれ合計65,214百万円及び36,664百万円の売掛債権の売却を行いました。これらの取引はソニーが売掛債権に対する支配を放棄したことから、金融資産の譲渡に関する会計基準にもとづき、売却として会計処理されます。ソニーは、債権が営業活動の成果であり、かつ短期的な債権であることから、これらの債権の回収を、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。また、これらの取引における売却損益は僅少です。ソニーは売却した売掛債権に対するサービスを継続していますが、売掛債権回収にかかる報酬及びコストは僅少であるため、サービス資産及び負債を計上していません。
上記のうち一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。(注記24参照)
8 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。

項目	2020年3月31日				2021年3月31日
	取得原価 (百万円)	未実現 評価益 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)	公正価値 (百万円)	取得原価 (百万円)	未実現 評価益 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)	公正価値 (百万円)
負債証券
売却可能証券
日本国債	1,552,036	210,459	△566	1,761,929	2,301,995	159,880	△18,609	2,443,266
日本地方債	69,132	73	△33	69,172	73,989	94	△20	74,063
日本社債	202,164	19,112	△567	220,709	259,932	13,356	△1,475	271,813
外国国債	198,777	81,014	△14	279,777	323,557	23,118	△20,819	325,856
外国社債	361,422	507	△2,179	359,750	382,231	1,102	△459	382,874
証券化商品	205,223	0	-	205,223	198,593	-	-	198,593
その他	14,398	1,867	△12	16,253	42,469	3,492	△140	45,821
	2,603,152	313,032	△3,371	2,912,813	3,582,766	201,042	△41,522	3,742,286
満期保有目的証券
日本国債	6,204,505	2,098,885	△1,397	8,301,993	6,244,125	1,650,057	△13,390	7,880,792
日本地方債	2,504	331	-	2,835	1,716	294	-	2,010
日本社債	482,050	61,176	△4,754	538,472	543,870	36,071	△14,919	565,022
外国国債	723,937	302,297	-	1,026,234	850,740	51,494	△25,277	876,957
外国社債	98	7	-	105	27,392	572	△109	27,855
証券化商品	5,418	-	△421	4,997	69,062	65	△4	69,123
	7,418,512	2,462,696	△6,572	9,874,636	7,736,905	1,738,553	△53,699	9,421,759
合計	10,021,664	2,775,728	△9,943	12,787,449	11,319,671	1,939,595	△95,221	13,164,045

下記の表は、2021年3月31日現在における売却可能証券及び満期保有目的証券に区分される負債証券の取得原価及び公正価値を、契約上の償還期限別に示したものです。

2021年3月31日	売却可能証券		満期保有目的証券
	取得原価 (百万円)	公正価値 (百万円)	取得原価 (百万円)	公正価値 (百万円)
1年以内	568,574	568,625	6,680	6,757
1年超5年以内	419,311	434,470	288,952	307,127
5年超10年以内	650,929	725,747	252,897	284,725
10年超	1,943,952	2,013,444	7,188,376	8,823,150
合計	3,582,766	3,742,286	7,736,905	9,421,759

2019年度及び2020年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ84,362百万円及び60,188百万円です。これらの売却収入のうち実現総利益はそれぞれ354百万円及び358百万円であり、実現総損失はそれぞれ128百万円及び145百万円です。
有価証券に含まれる売買目的有価証券の残高は主に金融分野に含まれ、2020年3月31日及び2021年3月31日現在、それぞれ270,120百万円及び288,895百万円あり、ソニーは、2019年度において1,705百万円の未実現評価益、2020年度において1,055百万円の未実現評価損を計上しました。売買目的有価証券の公正価値の変動は、主に連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されています。
下記の表は、2020年3月31日及び2021年3月31日現在におけるソニーの保有する投資有価証券のうち、銘柄ごとに継続して未実現評価損となっているものの公正価値と未実現評価損を、投資区分及びその期間別に示したものです。

	12ヵ月未満		12ヵ月以上		合計
2020年3月31日	公正価値 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)
負債証券
売却可能証券
日本国債	51,746	△539	2,032	△27	53,778	△566
日本地方債	25,010	△10	16,340	△23	41,350	△33
日本社債	62,118	△548	10,694	△19	72,812	△567
外国国債	-	-	1,537	△14	1,537	△14
外国社債	86,220	△2,133	18,896	△46	105,116	△2,179
証券化商品	-	-	-	-	-	-
その他	12,055	△12	-	-	12,055	△12
合計	237,149	△3,242	49,499	△129	286,648	△3,371

	12ヵ月未満		12ヵ月以上		合計
2021年3月31日	公正価値 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損 (百万円)
負債証券
売却可能証券
日本国債	485,941	△18,418	29,424	△191	515,365	△18,609
日本地方債	20,421	△8	15,256	△12	35,677	△20
日本社債	73,238	△925	42,310	△550	115,548	△1,475
外国国債	128,085	△20,800	1,522	△19	129,607	△20,819
外国社債	29,651	△302	12,026	△157	41,677	△459
証券化商品	-	-	-	-	-	-
その他	1,162	△140	-	-	1,162	△140
合計	738,498	△40,593	100,538	△929	839,036	△41,522

2021年3月31日現在、ソニーは上記の表に示される未実現評価損を含む投資の公正価値の下落は信用損失によるものではないと判断しました。
有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2019年度及び2020年度において、売却による実現利益(純額)をそれぞれ20,176百万円及び44,372百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価により、それぞれ未実現評価損(純額)を134,831百万円、未実現評価益(純額)を682,650百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融除くその他の分野における保有にかかるものは持分証券に関する利益(損失)(純額)に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.(以下「Spotify」)株式にかかる損益が含まれています。
2020年3月31日現在、ソニーが保有するSpotify株式については、2019年度の連結損益計算書上、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価損(税引前)6,063百万円(57百万米ドル)を持分証券に関する損失(純額)に計上しました。
2021年3月31日現在、ソニーが保有するSpotify株式については、2020年度の連結損益計算書上、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整した株式評価益(税引前)51,310百万円(480百万米ドル)を持分証券に関する利益(純額)に計上しました。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、ソニーにおいて、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券の残高は、それぞれ30,120百万円及び82,744百万円でした。これに関しソニーは2019年度及び2020年度において、加算調整額をそれぞれ1,070百万円及び20,921百万円計上しました。加算調整は主に投資先による新たな株式発行を契機として行われ、その調整額は新株の発行価格にもとづいて計算されています。また、2019年度及び2020年度における減算調整額(減損含む)については、それぞれ9,075百万円及び4,826百万円計上しました。
下記の表は、2020年3月31日及び2021年3月31日現在における満期保有目的証券に区分される負債証券について、主に外部格付による格付システムにもとづく信用の質の指標ごとの取得原価を示したものです。主に金融分野で保有するこれらの負債証券は、ほとんど全てが投資適格先から構成されています。

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	取得原価 (百万円)	取得原価 (百万円)
負債証券
満期保有目的証券
AAA	5,516	69,161
AA	1,193,053	1,465,168
A	6,219,943	6,202,576
BBB	-	-
その他	-	-
合計	7,418,512	7,736,905

9 リース
ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産の一部をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースとして賃借しています。
(1) リース費用
リース費用の内訳は次のとおりです。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
ファイナンス・リース費用
使用権資産の償却費	10,077	7,795
リース負債にかかる利息	1,266	863
ファイナンス・リース費用合計	11,343	8,658
オペレーティング・リース費用	76,863	80,309
短期リース費用	20,620	17,805
変動リース料	141	108
サブリース収入	△3,860	△2,256
計	105,107	104,624

(2) リースに関する連結貸借対照表の補足情報
リースに関する連結貸借対照表の補足情報は次のとおりです。

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
ファイナンス・リース
短期リース負債	9,240	7,382
長期リース負債	29,843	43,684
計	39,083	51,066

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	年数(年)	年数(年)
加重平均残存リース期間
オペレーティング・リース	8.61	8.08
ファイナンス・リース	9.91	16.85

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	率(%)	率(%)
加重平均割引率
オペレーティング・リース	2.338	2.119
ファイナンス・リース	3.147	1.776

(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は次のとおりです。

年度	2021年3月31日
	金額(百万円)
	オペレーティング・リース	ファイナンス・リース
2021年度	79,980	8,309
2022年度	65,595	6,909
2023年度	55,127	5,067
2024年度	36,893	4,306
2025年度	29,850	2,941
2026年度以降	130,838	33,869
リース料の支払額合計	398,283	61,401
利息控除額	34,662	10,335
合計	363,621	51,066

(4) その他の情報
リースに関するその他の情報は次のとおりです。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
リース負債の測定に含まれた現金支払額
営業活動からのキャッシュ・フローに含まれるオペレーティング・リースに係る支払額	71,612	75,907
財務活動からのキャッシュ・フローに含まれるファイナンス・リースに係る支払額	33,088	9,311
オペレーティング・リース負債と引き換えに取得した使用権資産	124,380	46,710

10 営業権及びその他の無形固定資産
2020年度に取得した無形固定資産は187,596百万円です。このうち、187,596百万円が償却対象の資産であり、内訳は次のとおりです。

項目	当年度取得無形固定資産	加重平均償却年数
	取得原価 (百万円)	年数
特許権、ノウハウ、ライセンス契約	14,131	5
販売用ソフトウェア	17,255	3
社内利用ソフトウェア	87,788	5
ミュージック・カタログ	61,341	19
その他	7,081	3

2020年度に取得した社内利用ソフトウェアは、主に多岐にわたるビジネス・プラットフォームで新たに資産計上されたものです。
償却対象の無形固定資産の内訳は次のとおりです。

項目	2020年3月31日		2021年3月31日
	取得原価 (百万円)	償却累計額 (百万円)	取得原価 (百万円)	償却累計額 (百万円)
特許権、ノウハウ、ライセンス契約	173,800	△154,772	180,379	△143,448
顧客関係	16,104	△12,467	18,681	△13,962
商標	11,115	△6,079	11,177	△6,394
販売用ソフトウェア	141,111	△110,663	156,820	△124,819
社内利用ソフトウェア	594,109	△384,236	660,133	△437,438
ミュージック・カタログ	612,266	△124,787	708,320	△151,568
アーティスト・コントラクト	41,764	△29,017	42,902	△30,425
テレビ放送委託契約	53,266	△21,645	55,752	△27,162
その他	56,769	△42,631	63,102	△57,001
計	1,700,304	△886,297	1,897,266	△992,217

2019年度及び2020年度における無形固定資産償却費は、それぞれ110,819百万円及び118,260百万円です。また、2021年度以降5年間の見積償却費は次のとおりです。

年度	金額(百万円)
2021年度	102,884
2022年度	88,057
2023年度	66,244
2024年度	48,197
2025年度	33,799

耐用年数が確定できない無形固定資産の内訳は次のとおりです。

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
商標	69,975	70,265
配給契約	18,834	18,834
その他	3,494	2,157
計	92,303	91,256

2019年度及び2020年度におけるセグメント別の営業権の推移は次のとおりです。

項目	G&NS	音楽	映画	EP&S	I&SS	金融	その他	合計
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
2019年3月31日 営業権残高 -総額	153,955	403,676	252,262	194,416	46,564	7,931	28,570	1,087,374
減損累計額	-	△306	△106,778	△182,462	-	△706	△28,570	△318,822
営業権残高	153,955	403,370	145,484	11,954	46,564	7,225	-	768,552
取得	17,945	2,956	14,889	364	-	3,609	-	39,763
売却及び 処分	-	-	△609	-	-	-	-	△609
減損	-	-	-	-	-	-	-	-
為替換算 調整	△926	△13,802	△5,410	△129	△372	-	-	△20,639
その他	-	△1,199	△1,980	-	-	-	-	△3,179
2020年3月31日 営業権残高 -総額	170,974	391,631	257,074	194,635	46,192	11,540	28,269	1,100,315
減損累計額	-	△306	△104,700	△182,446	-	△706	△28,269	△316,427
営業権残高	170,974	391,325	152,374	12,189	46,192	10,834	-	783,888
取得	-	1,791	13,007	5,156	-	-	-	19,954
売却及び 処分	-	△902	△392	-	-	-	-	△1,294
減損	-	-	-	-	-	-	-	-
為替換算 調整	1,386	16,609	6,026	267	318	-	-	24,606
その他	-	-	1,467	△1,472	-	-	-	△5
2021年3月31日 営業権残高 -総額	172,360	409,129	278,991	198,600	46,510	11,540	28,526	1,145,656
減損累計額	-	△306	△106,509	△182,460	-	△706	△28,526	△318,507
営業権残高	172,360	408,823	172,482	16,140	46,510	10,834	-	827,149

11 保険関連科目
金融分野に含まれる日本の子会社は、注記1に記載のとおり、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。
これらの相違の主なものは、生命保険事業及び損害保険事業における保険契約の獲得費用、及び生命保険事業における保険契約債務です。保険契約の獲得費用は、日本会計原則では発生年度の期間費用として処理されますが、米国会計原則では繰延処理され、通常、関連する保険契約の保険料払込期間にわたって償却されます。また、保険契約債務は、日本会計原則では管轄の行政当局の認める方式により算定されますが、米国会計原則では、主として、計算基礎の一定の変更を施し、平準純保険料式による評価を行って計上されます。連結財務諸表の作成上、米国会計原則に準拠するため、このような差異は適切に調整されています。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の保険子会社の米国会計原則に準拠しない法定帳簿上の純資産合計は、それぞれ586,983百万円及び573,430百万円です。
(1) 保険契約
金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。2019年度及び2020年度における生命保険料収入は、それぞれ1,052,316百万円及び913,361百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。2019年度及び2020年度における損害保険料収入は、それぞれ115,730百万円及び123,574百万円です。
(2) 繰延保険契約費
2019年度及び2020年度の繰延保険契約費の償却費は、それぞれ93,734百万円及び44,738百万円です。2019年度及び2020年度の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ206,363百万円及び253,687百万円です。
(3) 保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。当該保険契約債務は0.5%から4.5%の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表によっています。通常は、これらの前提条件は契約時に固定されますが、前提条件と実績が大きく異なる場合、あるいは前提条件を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保証に係る詳細は(5)に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務には公正価値オプションを適用しています。詳細については注記14に記載しています。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の保険契約債務は、それぞれ6,237,048百万円及び6,592,763百万円です。
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7%から2.0%です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約(変額年金保険契約を除く)に対する付与利率は、0.01%から6.3%です。変額年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定には公正価値オプションを適用しています。詳細については注記14に記載しています。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は次のとおりです。

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
ユニバーサル保険	2,611,577	3,067,791
投資契約	885,690	1,103,785
その他	145,004	159,489
合計	3,642,271	4,331,065

(5) 変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証
変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証(死亡、年金原資など)を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。最低保証が付帯する変額年金保険契約には公正価値オプションを適用しています。詳細については注記14に記載しています。公正価値オプションを適用している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な前提条件には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は次のとおりです。

項目	2020年3月31日
	金額(百万円)
	変額年金保険	変額保険	合計
契約者勘定	464,093	1,096,935	1,561,028
正味危険保険金相当額	71,685	4,564,214	4,635,899
最低保証給付に対する 保険契約債務	64,045	79,860	143,905

項目	2020年3月31日
	変額年金保険	変額保険
平均到達年齢(歳)	60	45

項目	2021年3月31日
	金額(百万円)
	変額年金保険	変額保険	合計
契約者勘定	490,152	1,486,001	1,976,153
正味危険保険金相当額	50,861	5,074,637	5,125,498
最低保証給付に対する 保険契約債務	42,309	58,246	100,555

項目	2021年3月31日
	変額年金保険	変額保険
平均到達年齢(歳)	61	45

12 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金の内訳は次のとおりです。

項目	2020年3月31日		2021年3月31日
	金額 (百万円)	摘要	金額 (百万円)	摘要
無担保借入金	91,725	加重平均利率:年0.86%	58,659	加重平均利率:年0.77%
債券貸借取引受入担保金	567,194	加重平均利率:年0.93%	917,792	加重平均利率:年0.06%
コールマネー	151,257	加重平均利率:年0.13%	211,417	加重平均利率:年△0.03%
短期借入金合計	810,176		1,187,868

2021年3月31日現在、簿価787,977百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社の短期の債券貸借取引917,792百万円に対する担保として設定されています。この取引は、契約の解除による清算に該当する場合、純額決済することができます。
2021年3月31日現在、簿価68,863百万円の有価証券及び投資有価証券が、国内の金融子会社のコールマネー59,500百万円に対する担保として設定されています。
上記のほか、2021年3月31日現在、国内の金融子会社において、短期の債券貸借取引として投資有価証券326,156百万円を貸し付けています。また、担保として公正価値373,274百万円の有価証券を受け入れており、これらの取引に係る債務として、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に同額が計上されています。これらの取引は、売却又は担保として自由に処分できる権利を有していますが、2021年3月31日現在、当該処分を行った担保はありません。
さらに、国内の金融子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として簿価12,769百万円の有価証券及び投資有価証券を差し入れています。
長期借入債務の内訳は次のとおりです。

項目	2020年3月31日		2021年3月31日
	金額 (百万円)	摘要	金額 (百万円)	摘要
無担保借入金 (借入先:主として銀行)	17,880	利率:年0.01%から5.10%まで 返済期限:2020年から2029年まで	238,196	利率:年0.01%から5.10%まで 返済期限:2021年から2030年まで
無担保社債	89,894	利率:年0.23% 満期:2021年	89,969	利率:年0.23% 満期:2021年
無担保社債	10,000	利率:年0.11% 満期:2022年	10,000	利率:年0.11% 満期:2022年
無担保社債	10,000	利率:年1.41% 満期:2022年	10,000	利率:年1.41% 満期:2022年
無担保社債	15,000	利率:年0.28% 満期:2023年	15,000	利率:年0.28% 満期:2023年
無担保社債	29,886	利率:年0.13% 満期:2024年	29,911	利率:年0.13% 満期:2024年
無担保社債	-		9,971	利率:年0.15% 満期:2024年
無担保社債	10,000	利率:年0.22% 満期:2025年	10,000	利率:年0.22% 満期:2025年
無担保社債	10,000	利率:年0.18% 満期:2026年	10,000	利率:年0.18% 満期:2026年
無担保社債	-		19,943	利率:年0.20% 満期:2026年

項目	2020年3月31日		2021年3月31日
	金額 (百万円)	摘要	金額 (百万円)	摘要
無担保社債	24,923	利率:年0.42% 満期:2026年	24,935	利率:年0.42% 満期:2026年
無担保社債	59,738	利率:年0.30% 満期:2029年	59,760	利率:年0.30% 満期:2029年
無担保転換社債型 新株予約権付社債	119,531	利率:ゼロクーポン 満期:2022年 期限前償還可能 転換価額:4,996円	41,189	利率:ゼロクーポン 満期:2022年 期限前償還可能 転換価額:4,982.5円
担保付借入金	201,205	利率:年0.00% 満期:2020年から2023年まで	240,019	利率:年0.00% 満期:2021年から2026年まで
ファイナンス・リース債務等	56,350	利率:年0.01%から12.59%まで 支払期間:2020年から2050年まで	85,564	利率:年0.01%から5.45%まで 支払期間:2021年から2051年まで
預り保証金	10,366		10,536
小計	664,773		904,993
控除:1年以内に返済期限の到来する額	29,807		131,699
長期借入債務合計	634,966		773,294

2021年3月31日現在、簿価54,624百万円の有価証券及び投資有価証券と簿価562,731百万円の銀行ビジネスにおける住宅ローンが、国内の金融子会社の長期借入金240,000百万円に対する担保として設定されています。
2015年7月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年満期の130%コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)(以下「本社債」)を発行しました。本社債の新株予約権の行使期間は、2015年9月1日から2022年9月28日までであり、当初の転換価額は5,008円です。標準的な希薄化防止条項とは別に、合併や会社分割などの組織再編や上場廃止等による繰上償還が行われる前の一定期間に転換価額は減額されます。減額される金額は、転換価額減額開始日及び本社債の要項に定める当社普通株式の参照株価に応じて、一定の方式にしたがって決定されます。減額された後の転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。転換価額は、各事業年度の1株当たり配当額が25円を上回る場合にも調整されます。2020年3月期の1株当たり配当額が25円を上回り55円となったため、2021年5月10日以降、転換価額は1株当たり4,969.2円に調整されました。ソニーは、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値がある20連続取引日にわたり、各取引日における当該終値が当該取引日に適用のある転換価額の130%以上であった場合、その選択により、当該20連続取引日の最終日から15日以内に必要事項を公告したうえで、2020年7月21日以降、当該公告において指定した償還日(当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日)に、残存する本社債の全部を額面金額の100%で繰上償還する権利を有します。本社債は、組込デリバティブの分離会計を必要とされていません。本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。
ソニーは、連結子会社であるSFHの完全子会社化を目的とするSFHの普通株式及び新株予約権の全ての取得資金に充当するために、国内民間銀行から2020年7月に3,225億円、2020年10月に740億円の借入を行いました。2021年3月末までに借入総額3,965億円の全額を返済しました。
ソニーは、2020年7月に、流動性拡充のため、2018年11月に実施したEMI Music Publishingを所有するDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)の持分約60%の取得等を融資対象として、複数の銀行から約2,000百万米ドル相当の長期借入(8年、10年満期)を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的として創設された、株式会社国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」を活用したものです。1,200百万米ドル(借入総額の約60%)が「成長投資ファシリティ」を活用したドル建て借入、860億円(約800百万米ドル相当、借入総額の約40%)が国内民間銀行からの円建て借入となっています。この借入契約では、将来においてソニーが、当該取得対象の事業を実施しなくなった場合に、借入金を期限前に弁済する義務が生じます。
また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在しません。
長期借入債務の各年度の返済予定額は次のとおりです。

年度	2021年3月31日
	金額(百万円)
2021年度	131,699
2022年度	106,626
2023年度	95,016
2024年度	188,572
2025年度	26,867
2026年度以降	356,213
合計	904,993

2021年3月31日現在、ソニーの未使用コミットメントラインは580,453百万円であり、契約している金融機関から通常180日を超えない期間で借入れることができます。さらにソニーは1,053,550百万円のコマーシャルペーパー・プログラムを設定しています。このプログラムにより、ソニーは通常270日を超えない期間でコマーシャルペーパーを発行することができます。
13 銀行ビジネスにおける住宅ローン及び顧客預金
(1) 銀行ビジネスにおける住宅ローン
ソニーは通常の事業を通じて金融債権を取得し、また保有しています。ソニーが保有する金融債権の大部分は銀行ビジネスにおける住宅ローンによって構成され、その他個別に重要性のある金融債権はありません。
銀行ビジネスに含まれる子会社は、債務者ごとに資金状況や延滞状況に応じた区分(以下「債務者の信用区分」)にもとづき、住宅ローンの信用状況をモニタリングしています。債務者の延滞状況は日常的に確認し、債務者の信用区分については四半期ごとに見直しています。
住宅ローンに対応する損失評価引当金は、債務者の信用区分と担保の状況に応じて設定されています。銀行ビジネスにおける住宅ローン残高及びこれに対応する損失評価引当金の残高は、2020年3月31日現在でそれぞれ1,927,054百万円及び780百万円、2021年3月31日現在でそれぞれ2,354,546百万円及び1,004百万円です。2019年度及び2020年度において、銀行ビジネスにおける住宅ローンの償却及び損失評価引当金の変動で、重要なものはありません。
また、2020年3月31日及び2021年3月31日現在、銀行ビジネスにおける住宅ローンのうち、未収利息の計上を行っていない債権及び延滞が発生している債権で、重要なものはありません。
下記の表は、2020年3月31日現在における債務者の信用区分にもとづく信用の質の指標ごとの銀行ビジネスにおける住宅ローン残高を示したものです。

債務者の信用区分	2020年3月31日
	金額(百万円)
正常先 *	1,923,648
正常先以外	3,406
合計	1,927,054

(注) * 正常先は、財務内容に特段の問題がないと認められる債務者です。
下記の表は、2021年3月31日現在における発生年度別の債務者の信用区分にもとづく信用の質の指標ごとの銀行ビジネスにおける住宅ローン残高を示したものです。

債務者の 信用区分	2021年3月31日
	発生年度別金額(百万円)
	2020年度	2019年度	2018年度	2017年度	2016年度	2015年度 以前	合計
正常先 *	547,133	349,334	252,609	158,546	269,450	772,072	2,349,144
正常先以外	212	136	358	265	218	4,213	5,402
合計	547,345	349,470	252,967	158,811	269,668	776,285	2,354,546

(注) * 正常先は、財務内容に特段の問題がないと認められる債務者です。
(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおける顧客預金は、その全額が利付預金です。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、契約額が10百万円以上の定期預金及び積み立て定期預金の残高は、それぞれ320,351百万円及び391,442百万円です。これらの顧客預金は主に満期日以前に引き出し可能なため、流動負債に分類されています。
2021年3月31日現在の残存期間が1年を超える定期預金及び積み立て定期預金の残高は次のとおりです。

年度	2021年3月31日
	金額(百万円)
2022年度	36,586
2023年度	19,643
2024年度	3,135
2025年度	3,159
2026年度	400
2027年度以降	28,805
合計	91,728

14 公正価値による測定
注記3に記載のとおり、公正価値による測定に関する会計基準にもとづき、ソニーが保有する資産及び負債は下記のとおり区分され、会計処理されています。
(1) 継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価手法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。
負債証券、持分証券、及びその他の投資
活発な市場における取引価格が利用可能である場合、有価証券の公正価値の階層はレベル1に分類されます。レベル1の有価証券には、上場持分証券が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない有価証券については、価格モデル、類似の特徴をもつ有価証券の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して公正価値を見積もり、主にレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用する基礎データの観察可能性が低い有価証券については、レベル3に分類しています。レベル3の有価証券には、主に、レベル1・レベル2に分類されなかった証券化商品、複合金融商品、プライベートエクイティ投資、及び国内外の社債が含まれています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値が測定されているデリバティブは、レベル1に分類されます。しかしながら、上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブの多くは、容易に観察可能な市場パラメータを評価の基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供業者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価手法により公正価値を測定するとともに、その手法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け容れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用している基礎データ自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの手法で評価されている金融商品は、通常、レベル2に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場、時間価値及びボラティリティ等、市場で観察可能な基礎データを利用した先物為替予約や通貨オプションの評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能な基礎データを使用しているため、レベル2に分類されています。
保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定
ソニーは、公正価値オプションを適用した保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の前提条件を使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察不能な基礎データを使用しており、レベル3に分類されています。
変額年金保険契約の最低保証給付にともなう保険契約債務の公正価値の算定にあたって、死亡率(0.004%～44.865%、加重平均0.896%)、解約率(1.000%～7.500%、加重平均4.312%)、及び割引率(△0.046%～3.379%、加重平均0.967%)を重要な観察不能な基礎データとして使用しております。加重平均死亡率及び解約率は、契約ごとの年齢、年度末マネーネス等に応じた年度末時点での死亡率及び解約率に変額年金保険契約に係る資産ポートフォリオ残高を加重し、加重平均を算出しております。加重平均割引率は、各通貨の50年分の割引率の平均に、通貨別の変額年金保険契約に係る資産ポートフォリオ残高を加重し、加重平均を算出しております。主要な最低保証給付である最低年金原資保証の公正価値は、一般的に、死亡率、解約率又は割引率が上昇した場合には低下します。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。

項目	2020年3月31日
	金額(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	連結貸借対照表計上科目
					有価証券	投資有価証券その他	その他の 流動資産	その他の 資産
資産
負債証券
売買目的有価証券	24,330	245,790	-	270,120	270,120	-	-	-
売却可能証券
日本国債	-	1,761,929	-	1,761,929	10,011	1,751,918	-	-
日本地方債	-	69,172	-	69,172	15,334	53,838	-	-
日本社債	-	220,679	30	220,709	14,774	205,935	-	-
外国国債 *1	-	279,777	-	279,777	2,690	277,087	-	-
外国社債 *2	-	343,980	15,770	359,750	94,156	265,594	-	-
証券化商品 *3	-	33,383	171,840	205,223	-	205,223	-	-
その他	-	4,152	12,101	16,253	-	16,253	-	-
持分証券	950,744	581,642	-	1,532,386	1,434,612	97,774	-	-
その他の投資 *4	7,162	816	9,242	17,220	-	17,220	-	-
デリバティブ資産 *5	1,310	41,073	-	42,383	-	-	40,784	1,599
資産合計	983,546	3,582,393	208,983	4,774,922	1,841,697	2,890,842	40,784	1,599
項目					連結貸借対照表計上科目
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	保険 契約債務	生命保険ビジネスにおける契約者勘定	流動負債 その他	固定負債 その他
負債
保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *6	-	-	532,191	532,191	64,045	468,146	-	-
デリバティブ負債 *5	2,077	33,789	-	35,866	-	-	16,814	19,052
負債合計	2,077	33,789	532,191	568,057	64,045	468,146	16,814	19,052

項目	2021年3月31日
	金額(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	連結貸借対照表計上科目
					有価証券	投資有価証券その他	その他の 流動資産	その他の 資産
資産
負債証券
売買目的有価証券	30,164	258,731	-	288,895	288,895	-	-	-
売却可能証券
日本国債	-	2,443,266	-	2,443,266	394,295	2,048,971	-	-
日本地方債	-	74,063	-	74,063	29,624	44,439	-	-
日本社債	-	264,644	7,169	271,813	24,980	246,833	-	-
外国国債 *1	-	325,856	-	325,856	-	325,856	-	-
外国社債 *2	-	365,029	17,845	382,874	117,209	265,665	-	-
証券化商品 *3	-	44,104	154,489	198,593	-	198,593	-	-
その他	-	21,466	24,355	45,821	-	45,821	-	-
持分証券	1,757,134	704,214	-	2,461,348	2,044,763	416,585	-	-
その他の投資 *4	7,544	4,128	9,326	20,998	-	20,998	-	-
デリバティブ資産 *5	261	28,476	-	28,737	-	-	14,412	14,325
資産合計	1,795,103	4,533,977	213,184	6,542,264	2,899,766	3,613,761	14,412	14,325
項目					連結貸借対照表計上科目
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	保険 契約債務	生命保険ビジネスにおける契約者勘定	流動負債 その他	固定負債 その他
負債
保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *6	-	-	536,189	536,189	42,309	493,880	-	-
デリバティブ負債 *5	1,116	39,238	-	40,354	-	-	26,086	14,268
負債合計	1,116	39,238	536,189	576,543	42,309	493,880	26,086	14,268

(注)*1 公正価値オプションを適用しているレベル2の外貨建有価証券が、2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在において、それぞれ7,771百万円及び15,654百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、2020年3月31日現在において有価証券に2,386百万円、2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在において、投資有価証券その他に5,385百万円及び15,654百万円、それぞれ計上されています。
*2 公正価値オプションを適用しているレベル2の外貨建有価証券が、2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在において、それぞれ188,426百万円及び228,761百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在において、有価証券に34,502百万円及び52,637百万円、投資有価証券その他に153,924百万円及び176,124百万円、それぞれ計上されています。
*3 公正価値オプションを適用しているレベル2及びレベル3の外貨建有価証券が、2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在において193,430百万円及び192,451百万円含まれています。これらは連結貸借対照表上、投資有価証券その他に計上されています。
*4 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。
*5 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。
*6 保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、公正価値オプションを適用しているものです。
7 公正価値オプション適用にともなう損益は、連結損益計算書上、金融ビジネス収入及び金融ビジネス費用に含まれ、2019年度において12,408百万円の費用、2020年度において4,645百万円の収入が計上されています。
2019年度及び2020年度におけるレベル3に分類されている資産・負債の公正価値の変動は、次のとおりです。

	2019年度
	金額(百万円)
	資産					負債
項目	負債証券				その他の 投資	保険契約債務及び生命保険ビジネスに おける契約者勘定
	売却可能証券
	日本社債	外国社債	証券化商品	その他
期首残高	-	22,704	165,083	-	6,918	-
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.の取得 *1	-	-	-	-	-	547,190
実現及び未実現損益
利益(損失)に含まれる金額 *2	-	311	△18,151	-	△500	12,500
その他の包括利益(損失)に含まれる金額 *3	-	△73	1	-	-	3,032
購入又は発行	30	13,597	40,175	12,101	4,711	5,295
売却	-	-	-	-	△9	-
償還又は決済	-	△20,867	△12,967	-	△1,878	△4,762
レベル3への移動 *4	-	3,374	-	-	-	-
レベル3からの移動 *5	-	△3,276	△2,301	-	-	-
期末残高	30	15,770	171,840	12,101	9,242	532,191
利益(損失)に含まれる金額のうち、年度末に保有する資産・負債の未実現利益(損失) *2	-	△94	△16,507	-	△376	10,273

	2020年度
	金額(百万円)
	資産					負債
項目	負債証券				その他の 投資	保険契約債務及び生命保険ビジネスに おける契約者勘定
	売却可能証券
	日本社債	外国社債	証券化商品	その他
期首残高	30	15,770	171,840	12,101	9,242	532,191
実現及び未実現損益
利益(損失)に含まれる金額 *2	-	1,465	14,000	5,703	772	△16,475
その他の包括利益(損失)に含まれる金額 *3	△461	73	-	△11	-	△3,120
購入又は発行	7,600	5,441	-	11,215	28	1,996
売却	-	-	-	-	△2	-
償還又は決済	-	△7,835	△34,488	△4,681	△825	△17,593
その他	-	△1,613	1,014	28	111	-
レベル3への移動 *4	-	4,544	2,123	-	-	-
期末残高	7,169	17,845	154,489	24,355	9,326	536,189
利益(損失)に含まれる金額のうち、年度末に保有する資産・負債の未実現利益(損失) *2	-	600	17,419	-	△77	△29,205
その他の包括利益(損失)に含まれる金額のうち、年度末に保有する資産・負債の未実現利益(損失) *3	△461	14	-	△17	-	△3,120

(注)*1 注記25参照。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、売却可能証券については未実現有価証券評価益(純額)、保険契約債務及び生命保
険ビジネスにおける契約者勘定については金融負債評価調整額に含まれています。
*4 証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、また
基礎データの観察可能性が低下したため、一部の社債及び証券化商品がレベル3へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の社債及び証券化商品がレベル3から移動しました。
レベル3の資産には、証券化商品、プライベートエクイティ投資及び市場における取引価格が利用できず、基礎データの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。その公正価値を測定するにあたり、ソニーは主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用しています。レベル3の負債には、基礎数値が観察不能な保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定が含まれており、自社で算定した価格を使用しております。
(2) 非継続的に公正価値測定されている資産・負債
ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。
2019年度及び2020年度において公正価値で測定されている資産・負債は、次のとおりです。

項目	2019年度
	金額(百万円)
	見積公正価値			損益
	レベル1	レベル2	レベル3	計上額
資産
SRE残余持分の再評価	15,911	-	-	13,347
長期性資産の減損	-	-	8,155	△36,003
				△22,656

項目	2020年度
	金額(百万円)
	見積公正価値			損益
	レベル1	レベル2	レベル3	計上額
資産
長期性資産の減損	-	-	32,033	△25,685
				△25,685

長期性資産の減損
2019年度において、ソニーはEP&S分野でスマートフォン事業資産グループの減損損失を12,714百万円計上しました。スマートフォン事業資産グループでは、スマートフォンの販売状況及び予測される厳しい事業環境を、当該資産グループに関連する長期性資産に対応する将来見積キャッシュ・フローに反映させた結果、減損損失の計上が必要になりました。
公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル3に分類されています。2019年度において、スマートフォン事業の長期性資産の公正価値測定は、10.6%の割引率及び△10%から70%の見積収益成長率が使用されています。
上記に記載するものを除き、2019年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。2019年度におけるその他の減損損失は主に映画分野に含まれるメディアネットワークの複数資産グループにおけるチャンネルポートフォリオ見直しによるものです。
なお、2020年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
SREホールディングス株式会社株式の再評価
注記6に記載のとおり、2019年度において、当社が保有するSREホールディングス株式会社(以下「SRE」)株式の一部売出し及びSREによる株式の新規発行が行われました。ソニーは、かかる売出し以降も当社が継続して保有するSRE株式を再評価しました。SRE株式の取引価格は東京証券取引所で利用可能であるため、当該株式の公正価値評価はレベル1に分類されています。
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.の資本持分の再評価
注記25に記載のとおり、2019年度において、ソニーはソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.(以下あわせて「両合弁会社」)の子会社化にともなって、過年度より所有している両合弁会社の資本持分を再評価しました。将来キャッシュ・フローの予測及び類似取引や企業の市場比較といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値評価はレベル3に分類されています。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱は2020年4月1日付で、商号を「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更し、2021年4月1日付で、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社はソニー生命と合併しました。
(3) 金融商品
公正価値で計上されない金融商品のレベル別見積公正価値は次のとおりです。

項目	2020年3月31日
	金額(百万円)
	見積公正価値				簿価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	合計
資産
銀行ビジネスにおける住宅ローン	-	2,161,432	-	2,161,432	1,927,054
資産合計	-	2,161,432	-	2,161,432	1,927,054
負債
長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む)	-	699,358	-	699,358	664,773
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に含まれる投資契約	-	969,464	-	969,464	885,690
負債合計	-	1,668,822	-	1,668,822	1,550,463

項目	2021年3月31日
	金額(百万円)
	見積公正価値				簿価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計	合計
資産
銀行ビジネスにおける住宅ローン	-	-	2,559,073	2,559,073	2,354,546
資産合計	-	-	2,559,073	2,559,073	2,354,546
負債
長期借入債務(1年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む)	-	911,885	39,989	951,874	904,993
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に含まれる投資契約	-	1,159,195	-	1,159,195	1,103,785
負債合計	-	2,071,080	39,989	2,111,069	2,008,778

現金・預金及び現金同等物、コールローン、定期預金、受取手形及び売掛金、コールマネー、短期借入金、支払手形及び買掛金、ならびに銀行ビジネスにおける顧客預金は主として短期取引であり、おおむね公正価値で計上されているため、上記の表から除かれています。また、注記8に記載されている満期保有目的証券についても上記の表から除かれています。
現金・預金及び現金同等物、コールローン及びコールマネーはレベル1に分類されます。定期預金、短期借入金ならびに銀行ビジネスにおける顧客預金は、レベル2に分類されます。連結貸借対照表の有価証券及び投資有価証券その他に含まれる満期保有目的証券は、公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債証券が含まれ、主にレベル2に分類されます。
連結貸借対照表の投資有価証券その他に含まれる銀行ビジネスにおける住宅ローンの公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORベースのイールドカーブに一定のリスクプレミアムを加味した割引率で割り引いて算定しています。銀行ビジネスにおける住宅ローンのレベル3への移動は、2020年度より主に観察不能なインプットの重要性が増加したことによります。1年以内返済予定分を含む長期借入債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に含まれる投資契約の公正価値は、市場価値又は類似した負債をソニーが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられています。
15 デリバティブ及びヘッジ活動
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理(以下「ALM」)の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替にかかる契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。これらのデリバティブは主として貸借対照表日より6ヵ月以内に決済日もしくは行使日を迎えるものです。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブは下記のとおり区分され、会計処理されています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ及びそのヘッジ対象はともに公正価値で連結貸借対照表に計上されています。また、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は損益に計上され、ヘッジ対象の簿価変動による損益を相殺しています。
2019年度及び2020年度において、公正価値ヘッジの有効性評価から除外された金額はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えられています。オプション契約の公正価値に含まれる時間的価値部分は、ヘッジの有効性の評価から除外され、ヘッジ手段の契約期間にわたって定額で費用に認識されます。時間的価値部分の公正価値の変動と定額で費用に認識された金額の累計との差額は、その他の包括利益に認識されます。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は、直ちに損益に計上されています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て売上債権・買入債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上にかかる予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、2019年度及び2020年度において先物為替予約及び売建て通貨オプション契約と買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションを利用しました。これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、その他の収益・費用として直ちに損益に計上されています。
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及び通貨スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。
金利スワップ契約(金利通貨スワップ契約を含む)
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに公正価値変動がもたらす借入債務及び売却可能負債証券にかかるリスクを軽減するために利用されています。
金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付き売却可能負債証券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。これらのデリバティブは、金融分野の固定金利付き売却可能負債証券にかかる公正価値変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されています。また、ソニーは一部の借入金契約に係る金利の変動リスクを軽減するため、金利スワップ契約を締結しています。これらのデリバティブは、変動金利付き借入債務から生じる利息の支払額を固定するものであり、金利変動リスクに対するヘッジとしてみなされることから、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されています。
一部の金融子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。
上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付き借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、その他の収益・費用として直ちに損益に計上されています。
その他の契約
一部の金融子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コモディティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに損益に計上されています。
組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債証券として注記8に記載されています。
ソニーの保有するデリバティブの公正価値は次のとおりです。

ヘッジとして指定された	科目	公正価値(百万円)		科目	公正価値(百万円)
デリバティブ		2020年	2021年		2020年	2021年
	デリバティブ資産	3月31日	3月31日	デリバティブ負債	3月31日	3月31日
金利契約	前払費用及び その他の流動資産	9	-	流動負債 その他	183	286
金利契約	その他の資産 その他	27	10,921	固定負債 その他	8,177	6,064
外国為替契約	前払費用及び その他の流動資産	1,799	8	流動負債 その他	-	6,000
計		1,835	10,929		8,360	12,350
ヘッジとして指定されて	科目	公正価値(百万円)		科目	公正価値(百万円)
いないデリバティブ		2020年	2021年		2020年	2021年
	デリバティブ資産	3月31日	3月31日	デリバティブ負債	3月31日	3月31日
金利契約	前払費用及び その他の流動資産	44	50	流動負債 その他	200	408
金利契約	その他の資産 その他	1,523	1,817	固定負債 その他	9,120	8,204
外国為替契約	前払費用及び その他の流動資産	19,655	14,097	流動負債 その他	14,580	14,233
外国為替契約	その他の資産 その他	49	1,587	固定負債 その他	1,755	-
株式契約	前払費用及び その他の流動資産	18,886	240	流動負債 その他	1,476	5,157
債券契約	前払費用及び その他の流動資産	306	17	流動負債 その他	290	2
コモディティ契約	前払費用及び その他の流動資産	85	-	流動負債 その他	85	0
計		40,548	17,808		27,506	28,004
デリバティブ合計		42,383	28,737		35,866	40,354

2019年度及び2020年度における、デリバティブの連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は次のとおりです。

公正価値ヘッジとして指定された	科目	損益に計上された金額(百万円)
デリバティブ		2019年度	2020年度
金利契約	金融ビジネス収入	△3,925	△1,189
計		△3,925	△1,189

キャッシュ・フロー・ヘッジとして	影響を受ける 連結損益計算書の項目	2019年度	2020年度
指定されたデリバティブ
		未実現デリバティブ評価損益として その他の包括利益に計上された金額 (税効果考慮前)(百万円)
金利契約
有効性評価に含まれる部分	-	-	10,153
外国為替契約
有効性評価に含まれる部分	-	1,712	△2,210
有効性評価から除外された部分(償却部分)	-	1,087	263
計		2,799	8,206
		累積その他の包括利益における 未実現デリバティブ評価損益からの 組替額 (税効果考慮前)(百万円)
金利契約
有効性評価に含まれる部分	支払利息	-	285
外国為替契約
有効性評価に含まれる部分	純売上高	106	△5,382
有効性評価から除外された部分(償却部分)	純売上高	△1,087	△263
計		△981	△5,360

ヘッジとして指定されて いないデリバティブ	科目	損益に計上された金額(百万円)
		2019年度	2020年度
金利契約	金融ビジネス収入	1,190	△9,603
外国為替契約	金融ビジネス収入	2,473	△10,730
外国為替契約	為替差損(純額)	10,184	△8,454
株式契約	金融ビジネス収入	15,438	△85,118
債券契約	金融ビジネス収入	△2,954	99
コモディティ契約	金融ビジネス収入	110	4,790
計		26,441	△109,016

公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブのヘッジ対象である売却可能負債証券の償却原価及び公正価値ヘッジ調整累計額は次のとおりです。

公正価値ヘッジとして指定された デリバティブ	科目	2020年3月31日
		ヘッジ対象の償却原価 (百万円)	公正価値ヘッジ 調整累計額 (百万円)
金利契約	有価証券	15,255	-
金利契約	投資有価証券その他	91,080	-
計		106,335	-

公正価値ヘッジとして指定された デリバティブ	科目	2021年3月31日
		ヘッジ対象の償却原価 (百万円)	公正価値ヘッジ 調整累計額 (百万円)
金利契約	有価証券	30,167	-
金利契約	投資有価証券その他	74,872	-
計		105,039	-

デリバティブの種類別の想定元本を含む追加情報は次のとおりです。

種類	2020年3月31日		2021年3月31日
	想定元本 (百万円)	公正価値 (百万円)	想定元本 (百万円)	公正価値 (百万円)
外国為替契約
先物為替予約 *	989,966	3,201	1,176,589	△5,420
買建て通貨オプション	473	7	36,234	15
売建て通貨オプション	460	△5	36,164	△1,790
通貨スワップ契約	893,874	△1,006	612,813	490
その他の外国為替契約 *	62,080	2,971	68,663	2,164
金利契約
金利スワップ契約	994,133	△16,019	979,554	△1,969
金利スワップション契約	18,700	△58	38,700	△205
株式契約
株式先物契約	63,354	△871	129,526	△746
エクイティスワップ契約	103,409	18,281	117,055	△4,171
債券契約
債券先物契約	56,546	16	169,441	15
コモディティ契約
コモディティ先物契約	1,465	0	2,957	△0

(注)* 2020年3月31日時点の先物為替予約に係る想定元本の金額、先物為替予約及びその他の外国為替契約の公正価値の金額表示を修正しています。
全てのデリバティブは連結貸借対照表上、資産又は負債として総額計上されていますが、一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会(以下「ISDA」)マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。
2020年3月31日及び2021年3月31日時点でのデリバティブ資産、デリバティブ負債、金融資産及び金融負債の相殺の影響は次のとおりです。

項目	2020年3月31日
	連結貸借対照表上総額で表示された金額(百万円)	連結貸借対照表上相殺されていないマスターネッティング契約にかかる金額		純額 (百万円)
		金融商品 (百万円)	現金担保 (百万円)
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象となるデリバティブ	38,281	12,614	20,545	5,122
マスターネッティング契約の対象とならないデリバティブ	4,102			4,102
計	42,383	12,614	20,545	9,224
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象となるデリバティブ	31,896	7,086	23,873	937
マスターネッティング契約の対象とならないデリバティブ	3,970			3,970
債券貸借取引受入担保金	567,194	564,874	-	2,320
計	603,060	571,960	23,873	7,227

項目	2021年3月31日
	連結貸借対照表上総額で表示された金額(百万円)	連結貸借対照表上相殺されていないマスターネッティング契約にかかる金額		純額 (百万円)
		金融商品 (百万円)	現金担保 (百万円)
デリバティブ資産
マスターネッティング契約の対象となるデリバティブ	15,159	10,666	2,008	2,485
マスターネッティング契約の対象とならないデリバティブ	13,578			13,578
有価証券賃借取引	326,156	326,156	-	-
計	354,893	336,822	2,008	16,063
デリバティブ負債
マスターネッティング契約の対象となるデリバティブ	38,966	11,052	16,225	11,689
マスターネッティング契約の対象とならないデリバティブ	1,388			1,388
債券貸借取引受入担保金	917,792	911,881	-	5,911
計	958,146	922,933	16,225	18,988

16 年金及び退職金制度
(1) 確定給付制度及び退職金制度
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、1年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65%がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用されています。
2012年4月1日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改訂を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年4月1日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。
2019年10月1日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。この結果、2019年度の連結貸借対照表上、未払退職・年金費用が74,872百万円減少し、累積その他の包括利益が81,230百万円増加しました。また、2019年度の連結損益計算書上、年金制度変更にかかる損失をその他の費用に6,358百万円計上しました。
いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって計算されます。
2019年度及び2020年度の純期間退職・年金費用の内訳は次のとおりです。
純期間退職・年金費用(△収益):

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2019年度	2020年度	2019年度	2020年度
勤務費用	17,948	12,763	3,616	2,767
利息費用	4,162	3,684	9,212	6,509
年金制度資産期待運用収益	△17,040	△10,802	△10,916	△6,395
年金数理純損益の償却	12,969	8,852	2,606	3,614
過去勤務費用の償却	△4,294	△343	2	1,058
縮小・清算による影響額	6,358	-	68	2,128
純期間退職・年金費用	20,103	14,154	4,588	9,681

退職給付債務及び年金制度資産の変動、年金制度の財政状況の内訳は次のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日
退職給付債務の変動
期首退職給付債務	1,034,954	658,863	351,918	359,811
勤務費用	17,948	12,763	3,616	2,767
利息費用	4,162	3,684	9,212	6,509
従業員による拠出額	-	-	487	269
退職給付制度改訂による影響額	-	-	10,210	157
年金数理純損失(△利益)	△3,330	271	19,776	32,432
為替相場の変動による影響額	-	-	△16,919	29,486
縮小・清算による影響額	△359,205	-	△4,434	△14,587
その他	2	43	-	-
退職給付支払額	△35,668	△35,563	△14,055	△18,555
期末退職給付債務	658,863	640,061	359,811	398,289
年金制度資産の変動
期首年金制度資産公正価値	742,204	437,206	274,749	281,110
年金制度資産運用損益	2,942	59,536	26,738	△596
為替相場の変動による影響額	-	-	△14,904	25,433
会社による拠出額	7,453	2,333	9,916	38,169
従業員による拠出額	-	-	487	269
縮小・清算による影響額	△284,333	-	△3,146	△11,927
退職給付支払にともなう払出額	△31,060	△22,664	△12,730	△16,967
期末年金制度資産公正価値	437,206	476,411	281,110	315,491
年金制度の財政状況	△221,657	△163,650	△78,701	△82,798

連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日
固定資産	3,391	5,746	24,777	13,660
流動負債	-	-	△4,355	△12,364
固定負債	△225,048	△169,396	△99,123	△84,094
連結貸借対照表に計上した純額	△221,657	△163,650	△78,701	△82,798

累積その他の包括利益で認識した金額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日
過去勤務費用(△貸方)	△369	△26	10,058	9,350
年金数理純損失	223,354	163,401	66,326	102,821
合計	222,985	163,375	76,384	112,171

全ての確定給付年金制度に関する累積給付債務は次のとおりです。

国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
2020年3月31日	2021年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日
654,209	635,285	354,100	392,375

累積給付債務が年金制度資産公正価値を超える年金制度の累積給付債務及び年金制度資産公正価値は次のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日
累積給付債務	640,890	621,296	226,080	200,020
年金制度資産公正価値	420,497	456,662	130,955	109,468

予測給付債務が年金制度資産公正価値を超える年金制度の予測給付債務及び年金制度資産公正価値は次のとおりです。

項目	国内制度(百万円)		海外制度(百万円)
	2020年3月31日	2021年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日
予測給付債務	645,544	626,057	234,652	205,915
年金制度資産公正価値	420,497	456,662	131,546	109,468

2020年3月31日及び2021年3月31日現在の退職給付債務計算上の加重平均想定率は次のとおりです。

項目	国内制度		海外制度
	2020年3月31日	2021年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日
割引率	0.6%	0.6%	2.0%	1.4%
約定利率	3.4%	3.4%	4.8%	4.8%
昇給率	*	*	2.2%	2.5%

(注)* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
2019年度及び2020年度における純期間退職・年金費用計算上の加重平均想定率は次のとおりです。

項目	国内制度		海外制度
	2019年度	2020年度	2019年度	2020年度
割引率	0.6%	0.6%	2.8%	2.0%
年金制度資産の期待収益率	2.6%	2.5%	4.2%	2.3%
約定利率	3.5%	3.4%	4.8%	4.8%
昇給率	*	*	2.3%	2.2%

(注)* ほぼ全てのソニーの国内制度はポイント制度であり、ポイント制度は昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
ソニーは、これらの想定率を状況の変化に応じて見直しています。
加重平均昇給率は給与関連制度のみを基礎として計算されています。前述のポイント制度は従業員の給与をもとに退職給付支払を行う制度ではないため、計算からは除かれています。
死亡率の見積りは将来の平均余命見込みと制度加入者の種別にもとづきます。
年金制度資産の長期期待収益率を決定するため、ソニーは、現在の及び見込みの資産配分に加え、様々な種類の年金制度資産に関する過去及び見込長期収益率も考慮しています。ソニーの年金運用方針は、退職給付債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する退職給付債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。
ソニーの年金制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されます。これらの債務は、現在の経済環境及びその他の関連する要因にもとづく年金数理上の前提条件を使用して見積もられます。ソニーの投資戦略は、持分証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、持分証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な年金制度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感度、経済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2021年3月31日における当社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、持分証券20%、確定利付証券51%、その他の投資29%となっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、持分証券6%、確定利付証券29%、その他の投資65%となっています。
注記3に記載されている公正価値の階層にもとづく、国内及び海外制度における年金制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

資産クラス	国内制度
	金額(百万円)
	公正価値	公正価値による測定に使用した基礎データ
	2020年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3
現金・現金同等物	24,851	24,851	-	-
持分証券:
株式 *1	50,646	47,308	3,338	-
確定利付証券:
政府債 *2	107,478	1,087	106,391	-
社債 *3	71,192	20	71,172	-
資産担保証券 *4	1,090	-	1,090	-
合同運用ファンド *5	58,740	-	58,740	-
コモディティファンド *6	21,823	-	21,823	-
プライベートエクイティ *7	30,191	-	-	30,191
ヘッジファンド *8	48,410	-	-	48,410
不動産及びその他 *9	22,785	-	△2,586	25,371
合計	437,206	73,266	259,968	103,972

資産クラス	国内制度
	金額(百万円)
	公正価値	公正価値による測定に使用した基礎データ
	2021年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3
現金・現金同等物	53,298	53,298	-	-
持分証券:
株式 *1	63,927	59,946	3,981	-
確定利付証券:
政府債 *2	116,687	1,149	115,538	-
社債 *3	30,348	19	30,329	-
資産担保証券 *4	1,029	-	1,029	-
合同運用ファンド *5	89,281	-	89,281	-
コモディティファンド *6	22,283	-	22,283	-
プライベートエクイティ *7	29,153	-	-	29,153
ヘッジファンド *8	47,384	-	-	47,384
不動産及びその他 *9	23,021	-	△2,488	25,509
合計	476,411	114,412	259,953	102,046

(注)*1 2020年3月31日及び2021年3月31日現在、国内株式を約37%及び42%、海外株式を約63%及び58%含みます。
*2 2020年3月31日及び2021年3月31日現在、国内の国債及び地方債を約36%、海外の国債及び地方債を約64%含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 主に不動産担保証券を含みます。
*5 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。これらは2020年3月31日及び2021年3月31日現在、持分証券を約50%及び54%、確定利付証券を約45%及び43%、その他の投資を約5%及び3%含みます。
*6 商品先物投資のファンドです。
*7 主に米国及びヨーロッパにおけるベンチャー、バイアウト、ディストレスに投資する複数のプライベートエクイティ・ファンドオブファンズを含みます。
*8 単一のヘッジファンドに付随するリスク及びボラティリティを分散及び軽減するために、幅広いヘッジファンドに投資するファンドオブヘッジファンズを主に含みます。
*9 主に不動産私募ファンドを含みます。

資産クラス	海外制度
	金額(百万円)
	公正価値	公正価値による測定に使用した基礎データ
	2020年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3
現金・現金同等物	4,632	4,632	-	-
持分証券:
株式 *1	18,380	17,762	618	-
確定利付証券:
政府債 *2	93,826	-	93,826	-
社債 *3	31,769	-	31,769	-
資産担保証券	1,320	-	1,320	-
保険契約 *4	19,334	-	7,156	12,178
合同運用ファンド *5	78,280	-	78,280	-
不動産及びその他 *6	33,569	-	11,272	22,297
合計	281,110	22,394	224,241	34,475

資産クラス	海外制度
	金額(百万円)
	公正価値	公正価値による測定に使用した基礎データ
	2021年3月31日	レベル1	レベル2	レベル3
現金・現金同等物	5,914	5,914	-	-
持分証券:
株式 *1	11,349	10,631	718	-
確定利付証券:
政府債 *2	18,843	-	18,843	-
社債 *3	59,071	-	59,071	-
資産担保証券	120	-	120	-
保険契約 *4	156,567	-	7,480	149,087
合同運用ファンド *5	59,867	-	59,867	-
その他	3,760	-	69	3,691
合計	315,491	16,545	146,168	152,778

(注)*1 主に海外株式を含みます。
*2 主に海外の国債及び地方債を含みます。
*3 主に海外の社債を含みます。
*4 主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。
*5 合同運用ファンドは、ミューチュアル・ファンド、コモン・トラスト・ファンド、及びコレクティブ・インベストメント・ファンドを含む合同資金による機関投資です。これらは主に海外の持分証券及び確定利付証券で構成されています。
*6 主に不動産私募ファンドを含みます。
それぞれの年金制度資産が分類されている公正価値の階層におけるそれぞれのレベルは、その資産の公正価値測定に用いた基礎データにもとづき決定され、必ずしもその資産の安全性又は格付けを指し示すものではありません。
国内及び海外年金制度資産の公正価値測定に使用される評価方法は以下のとおりです。2019年度及び2020年度における評価方法の変更はありません。この評価方法は通期にわたり一貫して適用されます。
株式は、その個々の株式が取引される活発な市場における終値で評価されます。これらの資産は、通常レベル1に分類されます。
確定利付証券の公正価値は、通常は、価格決定モデル、類似証券の取引価格、あるいは割引キャッシュ・フローを用いて見積もられ、これらの資産は、通常レベル2に分類されます。
年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約の公正価値は、上記の確定利付証券と同様の評価方法を用いて見積もられ、これらの資産は、通常レベル2に分類されます。
団体保険契約は、当該契約の時価を数理的に見積もって評価しています。この基礎数値は観察不能であり、これらの資産は、通常レベル3に分類されます。
合同運用ファンドは、ファンドマネジャーから提供され、ソニーが再検討した評価額を用いて、通常は評価されます。この評価額は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、ソニーの持分に対応した評価額にもとづいています。これらの投資は、取引価格の有無により、レベル1、レベル2、あるいはレベル3に分類されます。
コモディティファンドは、観察可能な市場データから主に算出されたあるいはそれに裏付けられる基礎データを用いて評価されます。これらの資産は、通常レベル2に分類されます。
プライベートエクイティ及び不動産私募ファンドは、市場取引価格が欠如していること、元々流動性に乏しく本質的に長期保有目的の資産であることから、その評価については重要な判断が要求されます。これらの資産は、当初は原価で評価され、入手可能な関連性のある市場データを利用し、それらの資産の簿価に調整が必要かどうかを決定することで定期的に見直しを行います。これらの投資は、レベル3に分類されます。
ヘッジファンドは、ファンドマネジャーあるいは証券保管機関から提供され、ソニーが再検討した評価額を用いています。この評価額は、そのファンドの所有する現物資産から負債を差し引き、ソニーの持分に対応した評価額にもとづいています。これらの投資は、レベル3に分類されます。
以下の表は、2019年度及び2020年度の国内及び海外制度におけるレベル3資産の公正価値の変動を要約したものです。

	国内制度
	金額(百万円)
	観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定 (レベル3)
	プライベート エクイティ	ヘッジファンド	不動産及び その他	合計
期首残高 (2019年4月1日現在)	27,956	71,606	21,392	120,954
未実現運用収益	2,649	△648	418	2,419
購入・売却・償還(純額)	△414	△22,548	3,561	△19,401
期末残高 (2020年3月31日現在)	30,191	48,410	25,371	103,972
未実現運用収益	7,793	4,199	1,558	13,550
購入・売却・償還(純額)	△1,083	△4,182	178	△5,087
レベル間の振替(純額)	△7,748	△1,043	△1,598	△10,389
期末残高 (2021年3月31日現在)	29,153	47,384	25,509	102,046

	海外制度
	金額(百万円)
	観察不能な基礎データを用いた公正価値による測定 (レベル3)
	保険契約	不動産及び その他	合計
期首残高 (2019年4月1日現在)	12,494	22,089	34,583
未実現運用収益	559	132	691
購入・売却・償還(純額)	△373	755	382
その他 *	△502	△679	△1,181
期末残高 (2020年3月31日現在)	12,178	22,297	34,475
未実現運用収益	△3,904	△402	△4,306
購入・売却・償還(純額)	139,769	△19,605	120,164
その他 *	1,044	1,401	2,445
期末残高 (2021年3月31日現在)	149,087	3,691	152,778

(注)* 主に外貨換算調整額で構成されます。
ソニーは、年金制度資産の公正価値、年金制度資産の期待収益、及び退職給付債務の現在価値を勘案し、マネジメントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2021年度における拠出額の見込みは、国内制度で約20億円、海外制度で約120億円です。
予想将来給付額は次のとおりです。

年度	国内制度(百万円)	海外制度(百万円)
2021年度	38,662	106,434
2022年度	36,885	12,742
2023年度	38,468	13,063
2024年度	37,414	13,633
2025年度	37,947	13,735
2026年度-2030年度	183,084	76,482

(2) 確定拠出制度
2019年度及び2020年度における確定拠出年金費用は次のとおりです。

	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
国内制度	6,925	10,992
海外制度	10,313	9,639

17 資本勘定
(1) 普通株式
2019年度及び2020年度における発行済株式数の増加の内訳は次のとおりです。

項目	株式数(株)
2019年3月31日現在残高	1,271,230,341
新株の発行	184,900
新株予約権の行使	2,294,900
転換社債型新株予約権付社債の株式へ の転換	86,040
自己株式の消却	△12,737,400
2020年3月31日現在残高	1,261,058,781
2021年3月31日現在残高	1,261,058,781

2021年3月31日現在、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が全て転換又は行使された場合に発行される株式数は、22,289,133株です。
当社は会社法に準拠し、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。
当社は2019年5月16日に開催された取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式を取得することを決議しました。当社は2020年3月31日までに、上記取締役会の決議にもとづき、自己株式33,059,200株を199,999百万円で取得しました。
当社は2020年8月4日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定しましたが、2020年度において当該取得枠にもとづく自己株式の取得は行われませんでした。
当社は取締役会から委任された代表執行役の決定にもとづき、2020年3月26日に自己株式12,737,400株を消却しました。
(2) 利益剰余金
2021年3月31日現在の当社の分配可能額は、913,889百万円です。2020年度にかかる利益処分額は、すでに連結財務諸表に反映されており、2021年4月28日に開催された取締役会において承認されています。上記の分配可能額は、連結財務諸表に反映されている2021年3月31日に終了した6ヵ月にかかる配当金を含んでいます。
利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対するソニーの持分相当額が含まれており、2020年3月31日及び2021年3月31日現在のこの金額は、それぞれ61,226百万円及び71,417百万円です。
(3) その他の包括利益
2019年度及び2020年度における累積その他の包括利益(税効果考慮後)の項目別の変動は次のとおりです。

項目	金額(百万円)
	未実現 有価証券 評価損益	未実現 デリバティブ 評価損益	年金債務 調整額	外貨換算 調整額	金融負債評価調整額	合計
2018年度末(2019年3月31日)	135,035	△19	△310,457	△435,229	-	△610,670
組替前その他の包括利益	40,334	1,193	△17,519	△75,814	3,032	△48,774
累積その他の包括利益からの組替額*	56	74	92,490	△74	-	92,546
その他の包括利益(純額)	40,390	1,267	74,971	△75,888	3,032	43,772
控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益	14,234	-	34	△1,245	1,059	14,082
2019年度末(2020年3月31日)	161,191	1,248	△235,520	△509,872	1,973	△580,980

項目	金額(百万円)
	未実現 有価証券 評価損益	未実現 デリバティブ 評価損益	年金債務 調整額	外貨換算 調整額	金融負債評価調整額	合計
2019年度末(2020年3月31日)	161,191	1,248	△235,520	△509,872	1,973	△580,980
組替前その他の包括利益	△102,588	5,571	2,358	107,661	△3,081	9,921
累積その他の包括利益からの組替額*	96	△4,058	10,607	△835	△39	5,771
その他の包括利益(純額)	△102,492	1,513	12,965	106,826	△3,120	15,692
控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益	△11,971	-	3	1,183	△583	△11,368
非支配株主との 取引及びその他	30,635	-	△910	△300	475	29,900
2020年度末(2021年3月31日)	101,305	2,761	△223,468	△404,529	△89	△524,020

(注)* 外貨換算調整額は、海外子会社及び関連会社の清算又は売却にともない、累積その他の包括利益から
当年度損益へ組み替えられました。
2019年度及び2020年度における累積その他の包括利益からの組替額は以下のとおりです。

		金額(百万円)
項目		累積その他の包括利益からの組替額				連結損益計算書に影響する項目
		2019年度		2020年度
未実現有価証券評価益		82		130		金融ビジネス収入
税効果		△26		△34
税効果考慮後		56		96
未実現デリバティブ評価損益		106		△5,382		純売上高
		-		285		支払利息
税効果		△32		1,039
税効果考慮後		74		△4,058
年金債務調整額		92,514		13,181		*
税効果		△24		△2,574
税効果考慮後		92,490		10,607
外貨換算調整額		△74		△835		為替差損(純額)・その他の営業損(益)(純額)・その他の収益:その他
税効果		-		-
税効果考慮後		△74		△835
金融負債評価調整額		-		△39		金融ビジネス費用
税効果		-		-
税効果考慮後		-		△39
累積その他の包括利益からの組替額合計 (税効果考慮後)		92,546		5,771

(注)* 注記16に記載のとおり、年金及び退職金に関する償却費は純期間退職・年金費用に含まれています。
(4) 非支配持分との資本取引
2019年度及び2020年度の当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引による資本剰余金の増減額は次のとおりです。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
当社株主に帰属する当期純利益	582,191	1,171,776
非支配持分との取引にともなう資本剰余金の増加(減少)額	16,372	196,002
当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分との取引にともなう資本剰余金の増減額の合計	598,563	1,367,778

2019年度において、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、AT&T Inc.(以下「AT&T」)が保有する米国におけるメディアネットワーク子会社であるGame Show Network, LLC(以下「Game Show Network」)の持分の42%を取得しました。これに伴い、Game Show Networkはソニーの完全子会社となりました。ソニーは、当該取引に先立って実施したAT&Tへの支払配当金129百万米ドルを含む53,992百万円(496百万米ドル)をAT&Tに支払いました。ソニーが支払った現金の合計と非支配持分の簿価との差額は、資本剰余金の増加として計上されています。
2020年度において、当社は連結子会社であるSFHの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFHは当社の完全子会社となりました。かかる取得の対価は396,698百万円です。当該対価と、非支配持分簿価の減少額622,364百万円及び累積その他の包括利益の増加額30,203百万円との差額195,463百万円は、資本剰余金の増加として認識されています。
18 株価連動型報奨制度
ソニーは2019年度及び2020年度において、株価連動型報奨制度にかかる費用として、それぞれ5,958百万円及び8,927百万円を計上しました。
ソニーは一部の取締役、執行役及び経営幹部社員に対するインセンティブプランとして、新株予約権を発行するストック・オプションプランを有しています。新株予約権は、一般に、付与日から3年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。
2019年度及び2020年度において、ストック・オプションプランにおける権利行使によって受け取った現金の総額は、それぞれ7,560百万円及び12,430百万円でした。なお、権利行使にあたり、当社は新株を発行又は自己株式を処分しています。
2019年度及び2020年度において付与された新株予約権の付与日現在の1株当たり加重平均公正価値は、それぞれ1,864円及び2,207円です。2019年度及び2020年度における報奨費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用して見積もられています。

項目	2019年度	2020年度
加重平均リスク・フリー利子率	0.70%	0.17%
加重平均見積権利行使期間	5.73年	5.41年
加重平均見積ボラティリティ *	29.30%	26.97%
加重平均見積配当率	0.32%	0.34%

(注)* 加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティです。
2020年度における新株予約権の実施状況は以下のとおりです。

項目	2020年度
	株式数 (株)	加重平均権利行使価格(円)	加重平均残存年数(年)	本源的価値総額(百万円)
期首現在未行使残高	12,876,700	4,982
付与	4,534,600	9,221
権利行使	3,178,300	3,911
資格喪失もしくは期限切れ	210,600	6,280
期末現在未行使残高	14,022,400	6,653	7.80	68,218
期末現在行使可能残高	5,800,700	4,535	6.34	38,794

2019年度及び2020年度において行使されたストック・オプションプランの本源的価値の総額はそれぞれ7,575百万円及び15,202百万円でした。
2021年3月31日現在、権利行使が可能となっていない新株予約権にかかる未認識の報奨費用の総額は、9,119百万円です。この費用が認識されると見込まれる加重平均年数は、2.06年です。
19 収益
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

項目	金額(百万円)
	2019年度 (2020年3月31日)	2020年度 (2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 *1	1,126,597	1,176,828
契約資産 *1	13,985	12,204
契約負債 *2	271,286	294,911

(注)*1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」ならびに非流動の「その他」に含まれています。
*2 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2020年3月31日時点における契約負債残高のうち216,931百万円を、2020年度において収益として認識しています。2020年3月31日以前の期間に充足した履行義務から76,405百万円を、2020年度において収益として認識しています。
(2) 履行義務
残存履行義務(未充足又は部分的に未充足)は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識されます。ソニーは、残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用量ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示対象より除外しています。以下の表は、2021年3月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、そのうち50%以上が1年以内に収益として認識され、ほとんど全てが3年以内に認識されるものと見込まれています。

項目	金額(百万円)
	2020年度 (2021年3月31日)
映画 - 映画製作及びテレビ番組制作 *1	644,569
映画 - メディアネットワーク	20,346
音楽 *2	57,904
その他	47,211

(注)*1 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めています。
*2 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセンス契約における、ロイヤルティのミニマムギャランティ又は固定収入です。これらの契約には、上記の金額からは除外されているミニマムギャランティを上回る売上高・使用量ベースのロイヤルティも潜在的に含まれていますが、これらの追加的なロイヤルティのうち、ほとんど全てが3年以内に収益として認識されます。
(3) 契約コスト
契約コストの残高は次のとおりです。

項目	金額(百万円)
	2019年度 (2020年3月31日)	2020年度 (2021年3月31日)
契約獲得の増分コスト	7,464	8,348

ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が1年以内である場合、発生時に費用として認識することを認める実務上の便法を適用しています。2020年度において認識された償却費は、7,271百万円です。契約獲得の増分コストは主にEP&S分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわたり償却されます。
(4) 収益の分解
売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記28に記載しています。
20 構造改革にかかる費用
ソニーは様々なビジネスの業績向上のための活動の一環として、数々の構造改革活動を実施しました。ソニーは、構造改革活動を将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しており、事業や製品カテゴリーからの撤退、従業員数の削減プログラムの実施、低コスト地域への生産移管・集約、OEM/ODMの活用、開発・研究組織構造の見直し、販売・間接部門の能率化などの活動が含まれています。構造改革活動は通常、発生から一年以内に完了する短期的性質のものです。
2019年度及び2020年度における構造改革に関連する債務の推移は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
	退職関連費用	現金支出をともなわない資産の減損・償却及び処分損(純額)	その他の関連費用	合計
2019年3月31日現在債務残高	25,740	-	7,101	32,841
構造改革費用発生額	22,957	100	1,653	24,710
非現金支出費用	-	△100	-	△100
現金支出による支払・決済額	△23,385	-	△6,703	△30,088
調整額	△674	-	△131	△805
2020年3月31日現在債務残高	24,638	-	1,920	26,558
構造改革費用発生額	19,669	2,806	3,240	25,715
非現金支出費用	-	△2,806	-	△2,806
現金支出による支払・決済額	△24,246	-	△3,152	△27,398
調整額	△891	-	144	△747
2021年3月31日現在債務残高	19,170	-	2,152	21,322

(注)構造改革費用に含められていない重要な資産の減損については注記14をご参照ください。
2019年度及び2020年度におけるセグメント別の構造改革に関連する費用は以下のとおりです。

	2019年度
	金額(百万円)
	退職関連費用	その他の 関連費用 *	構造改革費用 合計	構造改革に 関連する資産 の減価償却費	合計
ゲーム&ネットワークサービス	-	-	-	-	-
音楽	3,179	6	3,185	-	3,185
映画	545	-	545	-	545
エレクトロニクス・プロダクツ& ソリューション	14,500	227	14,727	-	14,727
イメージング&センシング・ソリューション	-	-	-	-	-
金融	-	-	-	-	-
その他及び全社(共通)	4,733	1,520	6,253	256	6,509
連結合計	22,957	1,753	24,710	256	24,966

	2020年度
	金額(百万円)
	退職関連費用	その他の 関連費用 *	構造改革費用 合計	構造改革に 関連する資産 の減価償却費	合計
ゲーム&ネットワークサービス	3,524	553	4,077	13	4,090
音楽	△1,139	96	△1,043	-	△1,043
映画	1,519	54	1,573	-	1,573
エレクトロニクス・プロダクツ& ソリューション	11,466	4,205	15,671	-	15,671
イメージング&センシング・ソリューション	1,362	-	1,362	-	1,362
金融	-	-	-	-	-
その他及び全社(共通)	2,937	1,138	4,075	148	4,223
連結合計	19,669	6,046	25,715	161	25,876

(注)* 現金支出をともなわない資産の減損・償却及び処分損(純額)が含まれています。
構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、その年度において直ちに費用認識されます。
早期退職プログラム
ソニーは、主としてEP&S分野に関するセグメントの業績向上及び本社部門における費用削減のため、営業費用の一層の削減を目的とする様々な人員削減プログラムを実施しました。ソニーは、製造拠点の再編措置、開発・研究組織構造の見直し、販売・間接部門の能率化を通して、本社を含めた全社的な合理化を行いました。また、ソニーは人員の配置転換や再就職支援を含めたプログラムを通して、その労働力の再分配と最適化を行っています。上記の表における退職関連費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されています。
EP&S
EP&S分野に含まれるいくつかの事業の業績を向上させるべく、ソニーは収益構造の改善を目的とする数々の構造改革活動を実施しました。これらの活動により、2019年度及び2020年度にそれぞれ、14,727百万円及び15,671百万円の主に海外拠点における構造改革費用を計上しました。
21 連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損(益)(純額)
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損(益)(純額)を計上しています。
その他の営業損(益)(純額)の内訳は次のとおりです。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
SRE株式の再評価益及び売却益 *1	△17,266	-
ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.株式の再評価益 *2	△1,827	-
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失(利益)(純額)	△12,801	△16,895
資産の除売却損(益)及び減損(純額) *3	29,778	23,835
その他	△1,495	528
計	△3,611	7,468

(注)*1 注記6参照
*2 注記6及び25参照
*3 注記10、14及び20参照
(2) 研究開発費
2019年度及び2020年度の売上原価に計上された研究開発費は、それぞれ499,290百万円及び525,175百万円です。
(3) 広告宣伝費
2019年度及び2020年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ359,458百万円及び260,068百万円です。
(4) 物流費用
2019年度及び2020年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ46,196百万円及び82,708百万円で、グループ内での製品運搬費用も含まれています。
22 法人税等
国内及び海外における税引前利益及び法人税等の内訳は次のとおりです。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
税引前利益
当社及び全ての国内子会社	466,253	488,738
海外子会社	333,197	703,632
計	799,450	1,192,370
法人税等-当年度分
当社及び全ての国内子会社	105,755	81,706
海外子会社	66,636	72,716
計	172,391	154,422
法人税等-繰延税額
当社及び全ての国内子会社	9,421	△172,095
海外子会社	△4,622	18,668
計	4,799	△153,427
法人税等	177,190	995

日本の法定税率と実効税率との差は次のとおり分析されます。

項目	2019年度	2020年度
法定税率	31.5%	31.5%
損金に算入されない費用	0.3	0.1
税額控除	△1.7	△1.2
法定税率の変動及び税制改正	△0.4	△0.1
評価性引当金の変動(以下の米国及び日本の法人税に係る評価性引当金の取り崩しを除く)	△8.1	△5.0
米国における評価性引当金の取り崩し	-	△5.5
日本の当社及びその連結納税グループにおける法人税に係る評価性引当金の取り崩し	-	△18.0
海外関係会社の未分配利益にかかる繰延税金負債の変動	0.2	0.7
日本における生命保険及び損害保険事業に適用される軽減税率	△0.6	△0.4
海外との税率差	△2.4	△5.0
税金引当にともなう調整	0.9	△0.3
外国子会社合算税制	5.3	2.5
その他	△2.8	0.8
実効税率	22.2%	0.1%

2017年12月22日、米国税制を大幅改正する米国税制改革法が成立しました。改正の主な内容として、2018年1月1日以降に開始する課税年度に適用される法人税率が35%から21%に引き下げられ、また、米国子会社における過去の海外留保利益にかかる一時の強制みなし配当課税により、米国の国際課税制度が全世界所得課税からテリトリアル課税へ移行されました。
法定法人税率の35%から21%への引き下げに加えて、米国税制改革法では新たな支払利子の損金不算入制限を含む一部の控除制度の廃止、税源浸食濫用防止税(Base Erosion Anti-Abuse Tax、以下「BEAT」)という新たな課税制度の導入、ならびに米国における企業グループが米国外で稼得した利益に対する課税方法の変更が行われました。米国税制改革法ではまた、2022年まで繰延映画製作費を含む適格資産の即時償却を認めることにより、加速償却による損金算入の選択適用が拡張されました。さらに、米国税制改革法では、外国源泉の無形資産関連所得(Foreign Derived Intangible Income)もしくはFDIIと呼ばれる米国法人の一部の米国外源泉所得に対して有利な取り扱いも規定されています。
BEATは、その適用法人に対して通常の法人税額(外国税額控除を含む一部の税額控除後)と、一部の関連者への支払を足し戻した修正課税所得の10%(2019年に開始する課税年度から適用。2018年度では6.25%を適用)のいずれか高い金額の支払を課すことで、多国籍企業に対する追加税負担を求めております。このBEATによる通常の法人税額との比較は、納税者の関連者への「税源浸食的」支払が、米国の税務申告における損金の総額の3%を上回る場合には毎年行わなければなりません。米国財務省は、納税者が3%の閾値を下回ることを目的として、当該「税源浸食的」支払を損金の額に含めないことを選択できるようにする規則を発行しました。ソニーは当初、2019年度において3%の閾値を超えると予想していましたが、税務申告時においてさらなる詳細な分析の結果、3%の閾値を下回るとされたため、通常の法人税額の計算にて外国税額控除を使用することができ、その税負担を軽減しております。ソニーは2020年度の税務申告において3%の閾値を下回り、通常の法人税額の計算にて外国税額控除を使用することができ、その税負担を軽減しております。ソニーは、2021年度において3%の閾値に近くなると予想しており、必要に応じて、「税源浸食的」支払を損金の額に含めないことにより閾値の3%を下回るように上述の規則を選択適用する予定です。したがって、ソニーは米国の通常の法人税額を、税額控除によって相殺されると想定して計算しています。ソニーは、毎年自身がBEATの適用下にあるかを判断し、BEATを期間費用として会計処理し、繰延税金を通常の法定税率により計上することを要求されています。したがって、ソニーは米国の繰延税金資産及び繰延税金負債を21%で計上しています。
ソニーは、繰越欠損金、一時差異及び繰越税額控除に対する繰延税金資産の全てもしくは一部について、50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。
ソニーは、2020年度において、米国連結納税グループにおける試験研究費の税額控除及び外国税額控除に対する評価性引当金を取り崩しました。
2020年9月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、2020年度第2四半期に完了したSFHの完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年度第2四半期連結会計期間において、主に一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本における相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を214,900百万円減額しました。なお、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、評価性引当金を引き続き計上しています。
繰延税金資産・負債の主な内訳は次のとおりです。

借方(貸方)

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	348,714	302,647
未払退職・年金費用	77,559	59,608
繰延映画製作費を含む償却費	65,349	45,506
リース負債	100,720	91,186
製品保証引当金及び未払費用	116,234	138,413
保険契約債務	42,056	44,023
棚卸資産	15,512	28,086
減価償却費	39,085	45,096
繰越税額控除	94,900	63,590
持分証券に関する損失	11,815	-
損失評価引当金	9,090	7,958
投資の減損	6,029	1,821
前受収益	24,420	24,502
その他	122,591	167,255
総繰延税金資産	1,074,074	1,019,691
控除:評価性引当金	(608,243)	(276,382)
繰延税金資産合計	465,831	743,309
繰延税金負債
繰延保険契約費	(170,868)	(187,155)
保険契約債務	(193,315)	(196,045)
映画分野における未請求債権	(26,214)	(7,894)
使用権資産	(96,970)	(85,244)
未実現有価証券評価益	(92,791)	(51,147)
持分証券に関する利益	-	(109,218)
株式交換により取得した無形固定資産	(23,949)	(23,949)
EMI Music Publishingの無形固定資産	(89,909)	(93,481)
海外関係会社の未分配利益	(25,359)	(41,515)
エムスリー投資	(38,303)	(41,347)
その他	(47,319)	(65,605)
総繰延税金負債	(804,997)	(902,600)
純繰延税金負債	(339,166)	(159,291)

2020年度において、ソニーは、入手可能な肯定的及び否定的証拠を比較衡量した結果、日本の一部の子会社、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおける一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産に対して、評価性引当金を引き続き計上しました。2021年3月31日現在、日本における当社とその連結納税グループにおいて、評価性引当金を法人税にかかるものを13,549百万円、地方税にかかるものを126,631百万円計上しています。
2019年度及び2020年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ114,871百万円及び331,861百万円の減少です。
2019年度の評価性引当金の減少は、主に日本の連結納税グループにおいて繰越欠損金及びその他の繰延税金資産を使用したこと、及び米国の連結納税グループにおいて外国税額控除及び試験研究費の税額控除を使用したことによるものです。
2020年度の評価性引当金の減少は、主に日本の連結納税グループにおいて相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩したこと、及び米国の連結納税グループにおいて試験研究費の税額控除及び外国税額控除に対する評価性引当金を取り崩したことによるものです。
2021年3月31日現在、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない910,802百万円に対して、14,573百万円の税金引当を行っていません。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円及び2018年度に計上したEMI持分の再評価益を含む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。
2021年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の総額は302,647百万円であり、その繰越欠損金は、様々な税務管轄で申告される予定の将来課税所得と相殺することが可能です。繰越可能期間が無期限の107,935百万円を除き、繰越欠損金の大部分は2021年度から2023年度までの間に期限切れとなります。
2021年3月31日現在の繰越税額控除に対する繰延税金資産の総額は、63,590百万円です。繰越可能期間が無期限の17,742百万円を除き、繰越税額控除の大部分は2021年度から2030年度までの間に期限切れとなります。
未認識税務ベネフィットの期首総額と期末総額との調整は次のとおりです。

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
期首残高	50,577	41,268
過年度の税務ポジションに関する減少	△331	△761
過年度の税務ポジションに関する増加	162	52
当年度の税務ポジションに関する増加	8,074	8,267
解決	△13,240	△4,467
時効による消滅	△1,251	△1,095
外貨換算調整額	△2,723	2,476
期末残高	41,268	45,740
認識された場合、実効税率に影響を与える未認識税務ベネフィットの期末純残高	29,539	33,126

未認識税務ベネフィットの総額の主な増減(解決を含む)は、G&NS分野、EP&S分野、I&SS分野及びその他分野の特定の連結子会社間クロスボーダー取引に関する事前確認制度(Advance Pricing Agreements、以下「APAs」)の申請の結果を含む移転価格調整に関連しています。これらのAPAsは、租税条約で規定される二国間相互協議手続にもとづいた、ソニーと関連する税務当局間の合意を含んでいます。ソニーは見積もられた税金費用を、通常これらの手続の進捗や移転価格の税務調査の進捗に応じて見直し、必要に応じて見積りを調整しています。加えて、これらのAPAsは政府間協議による合意のため、最終結果がソニーの現時点における50%超の可能性で実現が見込まれる見積評価と異なる場合があります。
2019年度において、ソニーは、1,276百万円の支払利息の戻し入れ及び117百万円の罰金の計上を行いました。2020年3月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ8,033百万円及び4,971百万円です。
2020年度において、ソニーは、2,150百万円の支払利息の計上及び514百万円の罰金の戻し入れを行いました。2021年3月31日現在、ソニーの利息及び罰金に関する負債の残高はそれぞれ10,183百万円及び4,458百万円です。
ソニーは世界中の様々な国、地域で営業活動を行っており、その税務申告書は、定期的に日本及び海外の税務当局の税務調査を受けています。いくつかの国、地域における、税務調査終了、現行の調査の結果、時効による消滅、及びソニーの税務ポジションの再評価などの結果により、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットは変動する可能性があります。ソニーは、今後の12ヵ月間で未認識税務ベネフィットが最大1,522百万円減少することを見込んでいます。
ソニーは、日本の税務当局により2011年度から2020年度が、米国の税務当局により2017年度から2020年度が、その他の重要な海外の税務当局により2006年度から2020年度が、引き続き税務調査の対象となっています。
23 基本的及び希薄化後EPSの調整表
2019年度及び2020年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は次のとおりです。

項目	2019年度			2020年度
	利益 (百万円)	加重平均 株式数 (千株)	EPS (円)	利益 (百万円)	加重平均 株式数 (千株)	EPS (円)
基本的EPS
当社株主に帰属する当期純利益	582,191	1,234,408	471.64	1,171,776	1,230,480	952.29
希薄化効果 新株予約権 転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)	- -	3,853 23,994		- -	4,820 15,392
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益	582,191	1,262,255	461.23	1,171,776	1,250,692	936.90

希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は、2019年度において3,212千株であり、2020年度においては潜在株式を除いておりません。2019年度においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債(ゼロクーポン)は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。
24 変動持分事業体
ソニーは、VIEとの間で各種の取り決めを結んでいます。
(1) 連結VIE
ソニーは定性的評価にもとづき第一受益者であると判断されることから、一部のVIEを連結しています。ソニーはこれらのVIEに対して、資金を提供する責任を有し、多くの場合、VIEが利益を計上するまでの間全ての損失を負担することから、これらのVIEの損失を負担する義務を負うとともに、これらのVIEの経済的成果に最も重要な影響を与える活動を指揮する力を有します。ソニーの資産はこれらのVIEの債務の返済に使用することはできません。2021年3月31日現在、これらのVIEが保有する資産合計及び負債合計で、重要なものはありません。また、ソニーはこれらのVIEに対する重要な財政的支援又はその他の重要な支援を提供していません。
(2) 非連結VIE
注記7に記載のとおり、一部の売掛債権売却プログラムにはVIEが関与しています。これらのVIEは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのVIEの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残余利益を受け取る権利がないことから、第一受益者ではないためこれらのVIEを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。
金融分野においては、ソニーが第一受益者ではないVIEに対し、変動持分を保有することがあります。そのようなVIEに対し、ソニーが保有する変動持分には、持分証券、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。
以下の表は、2020年3月31日及び2021年3月31日時点の、金融分野における非連結のVIEに対する変動持分の簿価、連結貸借対照表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。VIEに対するソニーの関与に関わるリスクは簿価及びコミットメントの金額に限定されます。

項目	2020年3月31日				2021年3月31日
	金額(百万円)				金額(百万円)
	簿価				簿価
	有価証券	投資有価証券その他	前払費用及びその他の流動資産	最大損失のエクスポージャー	有価証券	投資有価証券その他	前払費用及びその他の流動資産	最大損失のエクスポージャー
持分証券 *1	579,773	6,229	-	587,602	681,201	6,698	-	688,428
証券化商品	-	210,641	-	210,641	-	270,818	-	270,818
外国社債*2	41,452	41,036	-	82,488	49,011	31,026	-	80,037
その他の投資	-	16,253	21,000	43,719	101	42,525	21,000	83,659
合計	621,225	274,159	21,000	924,450	730,313	351,067	21,000	1,122,942

(注)*1持分証券には、主に投資信託が含まれています。
*2外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
25 企業結合
(1) Insomniac Games, Inc.の取得
2019年11月15日、ソニーのG&NS分野の完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLCは、ゲーム開発会社であるInsomniac Games, Inc.(以下「Insomniac Games」)の買収を完了しました。
本買収の対価24,895百万円(229百万米ドル)は、主に現金により支払われました。本買収の結果、Insomniac Gamesはソニーの完全子会社となりました。
当該取得により、ソニーは営業権17,945百万円(164百万米ドル)及び無形固定資産6,794百万円(62百万米ドル)を計上しました。この取引で支払われた現金対価は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含まれています。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) Silvergate Mediaの取得
2019年12月9日、ソニーは映画分野の完全子会社を通じて、子ども向けアニメーションの開発・制作とライセンスの提供をしているSilvergate Media Group(以下「Silvergate」)を買収しました。本買収の対価21,017百万円(192百万米ドル)は、現金により支払われました。本買収の結果、ソニーは、(1)Silvergate BP Bidco Limitedが保有する一部の権利を除くSilvergateの全ての資産を保有するSilvergate Topco Limitedの100%の持分、及び(2)「ピーターラビット」テレビシリーズを制作しているSilvergate BP Bidco Limitedの31%の持分を保有することになり、ソニーは営業権11,431百万円(106百万米ドル)と無形固定資産3,387百万円(32百万米ドル)を計上しました。この取引で支払われた現金対価は、受領した現金が控除された上で、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含まれています。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(3) 生命保険事業を営む持分法適用関連会社の子会社化
2020年1月29日、ソニーの連結子会社であるソニー生命はソニーライフ・エイゴン生命保険㈱及びSA Reinsurance Ltd.(以下あわせて「両合弁会社」)について、AEGON International B.V.が保有する50%の株式の全てを取得し、その両合弁会社の株式取得にかかる対価として現金で18,750百万円を支払いました(以下「本取引」)。なお、本取引の完了にともない、ソニー生命が両合弁会社の株式の100%を保有することとなり、両合弁会社はソニーの連結子会社になりました。ソニー生命は、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱が培ってきた変額保険ビジネスの強みやノウハウを活用し、シニア層の取組みを強化するとともに、一体的な業務・組織運営で効率化を図ります。なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱は、2020年4月1日付で、商号を「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に変更し、2021年4月1日付で、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社はソニー生命と合併しました。
本取引の完了にともなう両合弁会社の株式取得以前においては、ソニーは両合弁会社の持分を持分法で会計処理していました。本取引により両合弁会社の支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづき両合弁会社を連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としての営業権を公正価値で計上しました。また、ソニーは、既に保有していた両合弁会社の持分50%を企業結合日における公正価値13,932百万円で再評価した結果、2019年度において1,827百万円の評価益をその他の営業益(純額)に計上しました。この評価益に対する税金費用及び繰延税金負債は計上していません。
金融分野に計上された両合弁会社の資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。

項目	金額(百万円)
現金・預金及び現金同等物	27,380
有価証券	530,851
前払費用及びその他の流動資産	21,933
投資有価証券その他	15,329
営業権	3,609
その他	406
資産合計	599,508
保険契約債務その他	66,599
生命保険ビジネスにおける契約者勘定	495,248
その他	4,979
負債合計	566,826

営業権は、ソニー生命との一体的な業務・組織運営による効率化等での収益性改善を表しており、識別可能資産、負債の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。この取得により計上された営業権は金融分野に含まれます。プロフォーマ情報は、この取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(4) その他の取得
2019年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は6,853百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーは営業権6,778百万円と無形固定資産2,301百万円を計上しました。
2020年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は21,674百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、
ソニーは営業権19,954百万円と無形固定資産6,237百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別ならびに総計で重要性がないため、プロフォーマ情報は表示していません。
26 共同契約
ソニーは、主として、映画分野の子会社において、他の1つ又は複数の活動のある参加者と共同で映画又はテレビ作品に対する資金調達、製作及び配給を行うための共同契約を締結し、この子会社と他の参加者が、所有によるリスクと便益を共有しています。これらの契約は共同製作・配給契約となります。
ソニーは、主として、映画又はテレビ作品のうち自社が保有し資金調達する部分のみを資産計上しています。ソニーと他の参加者は、主として、異なるメディア又はマーケットで作品を配給しています。ソニーが作品を配給したメディア又はマーケットで獲得した収益及び発生した費用は、主として、総額を計上しています。ソニーは、主として、他の参加者が作品を配給した際には、獲得した収益及び発生した費用の計上はしていません。ソニーと他の参加者は、主として、全てのメディア又はマーケットでの作品の配給から得た利益を分配しています。映画作品においては、ソニーが純額の受取人の場合、(1)他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益におけるソニーへの分配金から(2)ソニーが配給したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を差し引き、純額を純売上高として計上しています。ソニーが純額の支払人の場合、純額を売上原価として計上しています。テレビ作品においては、他の参加者が配給したメディア又はマーケットからの利益のソニーへの分配金を売上として計上し、ソニーが配給したメディア又はマーケットからの利益における他の参加者への分配金を売上原価として計上しています。
2019年度及び2020年度において、これらの共同契約において、他の参加者からソニーに帰属すべき額として、それぞれ33,921百万円、19,944百万円が純売上高として計上され、他の参加者に帰属すべき額として、それぞれ21,052百万円、24,853百万円が売上原価に計上されました。
27 コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2021年3月31日現在、これらの貸付未実行残高は37,322百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。
(2) パーチェス・コミットメント等
2021年3月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で811,400百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として3年以内の期間に関するものです。2021年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は105,921百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として5年以内の期間に関するものです。2021年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は149,021百万円です。
2020年12月、当社の映画分野の子会社と音楽分野の子会社の合弁会社であるFunimation Global Group, LLCは、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100%を取得するための確定契約を締結しました。本取引の対価は1,175百万米ドルで、今後一定の運転資金その他の調整を経て決定されます。なお、本取引の完了には、関係当局の承認及び許可の取得などの条件を満たす必要があります。
Kobalt Music Group Limitedの一部事業買収については注記29に記載しています。
G&NS分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として7年以内の期間に関連するものです。2021年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は32,959百万円です。
ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2021年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は135,297百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2021年3月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は96,589百万円です。
ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に1年以内の期間に関するものです。2021年3月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は5,396百万円です。
パーチェス・コミットメントの翌年度以降5年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は次のとおりです。

年度	2021年3月31日
	金額(百万円)
2021年度	519,953
2022年度	112,975
2023年度	66,939
2024年度	53,358
2025年度	13,786
2026年度以降	44,389
パーチェス・コミットメント合計	811,400

(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続きにより生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っております。2021年3月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で529百万円です。
上記に加え、ソニーは、ある一定期間において、提供した製品及びサービスに対する保証を行っております。2019年度及び2020年度の製品保証に関する負債の増減額は次のとおりです。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
製品保証に関する負債の期首残高	33,005	31,807
製品保証に関する負債の計上額	21,448	19,560
期中取崩額	△21,491	△19,666
期首残高に対する見積変更額	△562	△860
外貨換算調整額	△593	2,010
製品保証に関する負債の期末残高	31,807	32,851

延長保証サービスの提供により顧客から受領した対価は、上記の表の金額には含まれておりません。なお、延長保証サービスはソニーが提供する保証サービスにおいて重要なものではありません。
28 セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益(損失)が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
G&NS分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。EP&S分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。I&SS分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
【ビジネスセグメント情報】
セグメント別売上高及び営業収入:

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び営業収入:
ゲーム&ネットワークサービス:
外部顧客に対するもの	1,919,760	2,604,713
セグメント間取引	57,791	51,565
計	1,977,551	2,656,278
音 楽:
外部顧客に対するもの	838,592	927,250
セグメント間取引	11,317	12,617
計	849,909	939,867
映 画:
外部顧客に対するもの	1,010,714	757,580
セグメント間取引	1,140	1,187
計	1,011,854	758,767
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション:
外部顧客に対するもの	1,969,880	1,902,887
セグメント間取引	21,388	17,843
計	1,991,268	1,920,730
イメージング&センシング・ソリューション:
外部顧客に対するもの	985,259	937,859
セグメント間取引	85,317	74,638
計	1,070,576	1,012,497
金 融:
外部顧客に対するもの	1,299,847	1,661,520
セグメント間取引	7,901	7,401
計	1,307,748	1,668,921
その他:
外部顧客に対するもの	214,999	196,517
セグメント間取引	36,421	32,736
計	251,420	229,253
全社(共通)及びセグメント間取引消去	△200,441	△186,953
連結合計	8,259,885	8,999,360

G&NS分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。
I&SS分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野及びEP&S分野に対するものです。
その他分野におけるセグメント間取引は、主としてG&NS分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。
全社(共通)及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益:

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス	238,400	342,192
音 楽	142,345	188,056
映 画	68,157	80,478
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション	87,276	139,180
イメージング&センシング・ソリューション	235,584	145,876
金 融	129,597	164,582
その他	16,288	11,368
計	917,647	1,071,732
全社(共通)及びセグメント間取引消去	△72,188	△99,867
連結営業利益	845,459	971,865
その他の収益	21,949	264,235
その他の費用	△67,958	△43,730
連結税引前利益	799,450	1,192,370

上記の営業利益(損失)は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益(損失)を加えたものです。
その他の重要事項:

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
持分法による投資利益(損失):
ゲーム&ネットワークサービス	-	-
音 楽	4,239	570
映 画	△629	123
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション	136	△36
イメージング&センシング・ソリューション	0	△123
金 融	△104	-
その他	5,995	10,953
連結合計	9,637	11,487

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
減価償却費及び償却費:
ゲーム&ネットワークサービス	29,135	38,707
音 楽	29,137	30,666
映 画	21,665	19,330
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション	63,291	62,145
イメージング&センシング・ソリューション	134,035	152,380
金 融(繰延保険契約費の償却を含む)	106,667	59,885
その他	5,095	4,363
計	389,025	367,476
全社(共通)	27,617	23,217
連結合計	416,642	390,693

下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
ゲーム&ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	1,010,296	1,454,654
ネットワークサービス	337,265	382,950
ハードウェア・その他	572,199	767,109
計	1,919,760	2,604,713
音 楽
音楽制作(ストリーミング)	276,039	337,100
音楽制作(その他)	191,114	179,167
音楽出版	157,478	156,862
映像メディア・プラットフォーム	213,961	254,121
計	838,592	927,250
映 画
映画製作	475,061	271,081
テレビ番組制作	301,224	267,123
メディアネットワーク	234,429	219,376
計	1,010,714	757,580
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション
テレビ	646,513	709,007
オーディオ・ビデオ	346,060	313,975
静止画・動画カメラ	384,142	338,694
モバイル・コミュニケーション	362,144	358,580
その他	231,021	182,631
計	1,969,880	1,902,887
イメージング&センシング・ソリューション	985,259	937,859
金 融	1,299,847	1,661,520
その他	214,999	196,517
全社(共通)	20,834	11,034
連 結	8,259,885	8,999,360

ソニーは2019年度第4四半期より音楽分野において音楽制作カテゴリーの細分化により、製品カテゴリー区分を変更しました。この変更により、上記2019年度の実績を組替再表示しています。
G&NS分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア及び周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作(ストリーミング)にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作(その他)にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。EP&S分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。
EP&S分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーの、2019年度及び2020年度における営業利益(損失)は、それぞれ△21,057百万円及び27,671百万円です。
【地域別情報】
2019年度及び2020年度における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入、2020年3月31日現在及び2021年3月31日現在の有形固定資産(減価償却累計額控除後)及び使用権資産は次のとおりです。

項目	2019年度	2020年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高及び営業収入:
日本	2,472,479	2,962,465
米国	1,864,390	2,153,466
欧州	1,697,791	1,816,244
中国	845,235	762,766
アジア・太平洋地域	892,026	861,623
その他地域	487,964	442,796
計	8,259,885	8,999,360

項目	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
有形固定資産(減価償却累計額控除後)及び使用権資産:
日本	946,922	999,280
米国	214,226	211,109
欧州	67,799	74,313
中国	17,996	16,976
アジア・太平洋地域	46,932	48,515
その他地域	7,379	12,335
計	1,301,254	1,362,528

日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。
(1) 欧州: イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン
(2) アジア・太平洋地域: インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域: 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び営業収入、有形固定資産(減価償却累計額控除後)及び使用権資産に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2019年度及び2020年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。
29 重要な後発事象
(1) 自己株式の取得枠設定
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
①取得し得る株式の総数:2,500万株(上限)
②株式の取得価格の総額:2,000億円(上限)
③取得期間:2021年4月30日～2022年4月28日
(2) Kobalt Music Group Limitedの一部事業買収
2021年5月18日、当社の完全子会社であるSony Music Entertainmentは、Kobalt Music Group Limited(以下「Kobalt」)が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関する子会社の全ての株式及び関連資産を取得しました。本取引の対価49,794百万円(456百万米ドル)は現金により支払われました。なお、本取得に先立ち、英国の競争・市場庁(Competition and Markets Authority、以下「CMA」)が本取引の審査を開始しており、ソニーは当該審査に対し協力を継続しています。現在CMAによる審査中であるため、本取引に適用される会計処理は本書提出日時点では未定です。