- #1 事業等のリスク
当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。
上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/19 11:06- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
資産の調整額は主として、セグメント間取引の消去、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
(3)地域別セグメント情報
2025/06/19 11:06- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務の測定(「3.重要性がある会計方針(12)従業員給付」、「21.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要性がある会計方針(18)法人所得税」、「15.法人所得税」)
・引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(「3.重要性がある会計方針(14)引当金」、「23.引当金」、「30.契約及び偶発負債」)
2025/06/19 11:06- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/19 11:06- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。個々の資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを発生させない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
2025/06/19 11:06- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 72,421百万円 | | 70,089百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。
2025/06/19 11:06- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 長期前渡金 | 8 | 105,941 | 93,850 |
| 繰延税金資産 | 15 | 56,183 | 54,651 |
| その他の非流動資産 | | 15,887 | 12,651 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
