有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

15. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	2024年 4月1日残高		純損益で 認識した額		その他の包括 利益で認識 した額		その他の増減		2025年 3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産	4,227		1,094		-		△10		5,311
未払費用	25,939		4,296		-		△33		30,202
確定給付に係る負債	5,312		△159		△557		△66		4,530
税務上の繰越欠損金	12,829		△3,058		-		△114		9,657
繰越税額控除	-		135		-		△17		118
リース負債	5,780		577		-		△3		6,354
有形固定資産及び無形資産	10,057		△2,527		-		△31		7,499
その他	606		△354		-		△12		240
繰延税金資産合計	64,750		4		△557		△286		63,911
繰延税金負債
有価証券及び投資	7,220		△392		△652		△409		5,767
海外子会社及び関連会社の未分配利益	84,641		5,462		-		△743		89,360
使用権資産	5,293		592		-		△49		5,836
買収により取得した固定資産	1,269		△519		-		△23		727
その他	1,760		504		-		△16		2,248
繰延税金負債合計	100,183		5,647		△652		△1,240		103,938
純額	△35,433		△5,643		95		954		△40,027

(単位 百万円)
	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	2025年 4月1日残高		純損益で 認識した額		その他の包括 利益で認識 した額		その他の増減		2026年 3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産	5,311		199		-		320		5,830
未払費用	30,202		2,587		-		1,099		33,888
確定給付に係る負債	4,530		2,469		△6,213		469		1,255
税務上の繰越欠損金	9,657		△8,791		-		985		1,851
繰越税額控除	118		△26		-		3		95
リース負債	6,354		△2,262		-		350		4,442
有形固定資産及び無形資産	7,499		△589		-		716		7,626
その他	240		△1,197		-		1,093		136
繰延税金資産合計	63,911		△7,610		△6,213		5,035		55,123
繰延税金負債
有価証券及び投資	5,767		145		2,333		1,315		9,560
海外子会社及び関連会社の未分配利益	89,360		11,489		-		5,778		106,627
使用権資産	5,836		△2,328		-		430		3,938
買収により取得した固定資産	727		87		-		44		858
その他	2,248		△424		-		46		1,870
繰延税金負債合計	103,938		8,969		2,333		7,613		122,853
純額	△40,027		△16,579		△8,546		△2,578		△67,730

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により判断されます。当社グループはこの検討において、将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。当社グループは、2026年3月31日現在において、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	322,669		360,993
繰越欠損金	454,077		540,018
繰越税額控除	22,708		24,676

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年内	38,095		27,734
1年超5年以内	104,644		125,522
5年超20年以内	111,953		102,440
無期限	199,385		284,322
合計	454,077		540,018

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
20年以内	9,988		11,092
無期限	12,720		13,584
合計	22,708		24,676

投資の一時差異のうち、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債の認識を行っておりません。また、当該一時差異の金額は、過去のグループ内取引において既に税務上課税された部分については、将来の課税関係を踏まえ控除して算定しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該一時差異は合計でそれぞれ217,186百万円及び218,589百万円です。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
法人所得税	60,769		54,934
グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税	1,007		6,132
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	3,850		3,810
繰延税金資産の回収可能性の評価	5,771		10,399
税率の変更	△3,978		2,367
合計	67,419		77,642

当社の法定実効税率は、前連結会計年度において、31.1%です。当連結会計年度においては、31.1%です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、次のとおりです。

(単位 %)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.1		31.1
海外子会社の税率差	△16.2		△15.8
税務上の加算項目	3.5		1.6
税務上の減算項目	△0.6		△0.7
赤字会社の損益変動等に係る税率差異	6.0		4.1
未認識の繰延税金資産の増減	2.1		3.7
試験研究及び投資に係る所得控除	△6.9		△8.0
外国源泉税等	9.3		5.8
試験研究費税額控除	△0.7		△0.2
過年度税金	△2.8		△0.9
関係会社未分配利益	2.5		3.9
グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税	0.4		2.2
その他	0.7		1.3
平均実際負担税率	28.4		28.1

(3) グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための法律を制定した複数の国において事業活動を行っており、当連結会計年度において、少数の国での事業に関連して発生が見込まれるグローバル・ミニマム課税によるトップアップ税額を当期税金費用に計上しております。