有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	2021年 4月1日残高		純損益で 認識した額		その他の包括 利益で認識 した額		その他の増減		2022年 3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産	4,569		714		-		203		5,486
未払費用	13,692		2,714		-		403		16,809
確定給付に係る負債	13,625		△2,235		△1,349		108		10,149
税務上の繰越欠損金	9,435		△2,729		-		△1,358		5,348
繰越税額控除	2,717		754		-		141		3,612
有形固定資産及び無形資産	1,154		2,073		-		405		3,632
その他	2,418		△548		-		△129		1,741
繰延税金資産合計	47,610		743		△1,349		△227		46,777
繰延税金負債
有価証券及び投資	2,138		△141		5,517		△439		7,075
海外子会社及び関連会社の未分配利益	45,524		3,663		-		2,397		51,584
買収により取得した固定資産	3,623		△1,689		-		3		1,937
その他	3,247		432		-		△106		3,573
繰延税金負債合計	54,532		2,265		5,517		1,855		64,169
純額	△6,922		△1,522		△6,866		△2,082		△17,392

(単位 百万円)

	当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	2022年 4月1日残高		純損益で 認識した額		その他の包括 利益で認識 した額		その他の増減		2023年 3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産	5,486		△267		-		25		5,244
未払費用	16,809		4,259		-		394		21,462
確定給付に係る負債	10,149		△2,393		△2,709		201		5,248
税務上の繰越欠損金	5,348		2,270		-		877		8,495
繰越税額控除	3,612		△3,801		-		189		-
有形固定資産及び無形資産	3,632		7,301		-		577		11,510
その他	1,741		△1,785		0		141		97
繰延税金資産合計	46,777		5,584		△2,709		2,404		52,056
繰延税金負債
有価証券及び投資	7,075		△670		1,066		△110		7,361
海外子会社及び関連会社の未分配利益	51,584		16,142		-		△889		66,837
買収により取得した固定資産	1,937		△547		-		△118		1,272
その他	3,573		△774		0		△16		2,783
繰延税金負債合計	64,169		14,151		1,066		△1,133		78,253
純額	△17,392		△8,567		△3,775		3,537		△26,197

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により判断されます。当社グループはこの検討において、将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。当社グループは、2023年3月31日現在において、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	182,094		200,081
繰越欠損金	409,081		432,696
繰越税額控除	12,233		15,168

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年内	4,265		13,552
1年超5年以内	103,321		93,165
5年超20年以内	157,677		152,999
無期限	143,818		172,980
合計	409,081		432,696

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
20年以内	5,071		6,776
無期限	7,162		8,392
合計	12,233		15,168

投資の一時差異のうち、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債の認識を行っておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該一時差異は合計でそれぞれ191,135百万円及び199,994百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	39,153		44,351
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△1,913		8,124
繰延税金資産の回収可能性の評価	2,744		329
税率の変更	691		114
合計	40,675		52,918

当社の法定実効税率は、前連結会計年度において、31.1%であります。当連結会計年度においては、31.1%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、次のとおりであります。

(単位 %)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.1		31.1
海外子会社の税率差	△12.6		△10.9
税務上の加算項目	2.4		5.1
税務上の減算項目	△0.0		△7.5
赤字会社の損益変動等に係る税率差異	△0.1		5.2
未認識の繰延税金資産の増減	1.2		2.9
投資所得控除	△6.7		△6.5
外国源泉税等	5.8		8.2
試験研究費税額控除	△1.0		△1.5
過年度税金	0.1		△3.9
関係会社未分配利益	1.5		8.7
海外子会社及び関連会社の投資に関する税効果	△0.4		△0.1
その他	2.3		0.8
平均実際負担税率	23.6		31.6