有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)
14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により判断されます。当社グループはこの検討において、将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。当社グループは、2024年3月31日現在において、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。また「注記3 重要性がある会計方針(19)新たな基準書及び解釈指針の適用」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度の数値を修正再表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりであります。
投資の一時差異のうち、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債の認識を行っておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該一時差異は合計でそれぞれ199,994百万円及び214,335百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
当社の法定実効税率は、前連結会計年度において、31.1%であります。当連結会計年度においては、31.1%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(3)グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループでは、当該税制に伴う将来の財務業績に与える潜在的な影響の評価を行った結果、一部の法域において、当税制の影響を受ける可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響は生じない見込みです。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||||
| 2022年 4月1日残高 | 純損益で 認識した額 | その他の包括 利益で認識 した額 | その他の増減 | 2023年 3月31日残高 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 棚卸資産 | 5,486 | △267 | - | 25 | 5,244 | ||||
| 未払費用 | 16,809 | 4,259 | - | 394 | 21,462 | ||||
| 確定給付に係る負債 | 10,149 | △2,393 | △2,709 | 201 | 5,248 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 5,348 | 2,270 | - | 877 | 8,495 | ||||
| 繰越税額控除 | 3,612 | △3,801 | - | 189 | - | ||||
| リース負債 | 5,492 | 5 | - | 290 | 5,787 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 3,297 | 7,236 | - | 559 | 11,092 | ||||
| その他 | 1,800 | △1,776 | - | 142 | 166 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 51,993 | 5,533 | △2,709 | 2,677 | 57,494 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有価証券及び投資 | 7,075 | △670 | 1,066 | △110 | 7,361 | ||||
| 海外子会社及び関連会社の未分配利益 | 51,584 | 16,142 | - | △889 | 66,837 | ||||
| 使用権資産 | 5,210 | △50 | - | 273 | 5,433 | ||||
| 買収により取得した固定資産 | 1,937 | △547 | - | △118 | 1,272 | ||||
| その他 | 3,579 | △775 | - | △16 | 2,788 | ||||
| 繰延税金負債合計 | 69,385 | 14,100 | 1,066 | △860 | 83,691 | ||||
| 純額 | △17,392 | △8,567 | △3,775 | 3,537 | △26,197 | ||||
| (単位 百万円) |
| 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||||||||
| 2023年 4月1日残高 | 純損益で 認識した額 | その他の包括 利益で認識 した額 | その他の増減 | 2024年 3月31日残高 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 棚卸資産 | 5,244 | △1,214 | - | 197 | 4,227 | ||||
| 未払費用 | 21,462 | 4,477 | - | 0 | 25,939 | ||||
| 確定給付に係る負債 | 5,248 | △1,828 | 1,510 | 382 | 5,312 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 8,495 | 3,905 | - | 429 | 12,829 | ||||
| 繰越税額控除 | - | - | - | - | - | ||||
| リース負債 | 5,787 | △562 | - | 555 | 5,780 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | 11,092 | △2,205 | - | 1,170 | 10,057 | ||||
| その他 | 166 | 362 | - | 78 | 606 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 57,494 | 2,935 | 1,510 | 2,811 | 64,750 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有価証券及び投資 | 7,361 | 20 | △160 | △1 | 7,220 | ||||
| 海外子会社及び関連会社の未分配利益 | 66,837 | 13,403 | - | 4,401 | 84,641 | ||||
| 使用権資産 | 5,433 | △652 | - | 512 | 5,293 | ||||
| 買収により取得した固定資産 | 1,272 | △18 | - | 15 | 1,269 | ||||
| その他 | 2,788 | △824 | - | △204 | 1,760 | ||||
| 繰延税金負債合計 | 83,691 | 11,929 | △160 | 4,723 | 100,183 | ||||
| 純額 | △26,197 | △8,994 | 1,670 | △1,912 | △35,433 | ||||
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により判断されます。当社グループはこの検討において、将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。当社グループは、2024年3月31日現在において、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。また「注記3 重要性がある会計方針(19)新たな基準書及び解釈指針の適用」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度の数値を修正再表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 200,081 | 296,099 | |
| 繰越欠損金 | 432,696 | 431,406 | |
| 繰越税額控除 | 15,168 | 20,830 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||
| 1年内 | 13,552 | 20,852 | |
| 1年超5年以内 | 93,165 | 96,955 | |
| 5年超20年以内 | 152,999 | 139,125 | |
| 無期限 | 172,980 | 174,474 | |
| 合計 | 432,696 | 431,406 |
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | ||
| 20年以内 | 6,776 | 9,016 | |
| 無期限 | 8,392 | 11,814 | |
| 合計 | 15,168 | 20,830 |
投資の一時差異のうち、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債の認識を行っておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該一時差異は合計でそれぞれ199,994百万円及び214,335百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 44,351 | 44,112 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異等の発生と解消 | 8,124 | 2,017 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 329 | 6,977 | |
| 税率の変更 | 114 | - | |
| 合計 | 52,918 | 53,106 |
当社の法定実効税率は、前連結会計年度において、31.1%であります。当連結会計年度においては、31.1%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
| (単位 %) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 31.1 | 31.1 | |
| 海外子会社の税率差 | △10.9 | △15.6 | |
| 税務上の加算項目 | 5.1 | 3.6 | |
| 税務上の減算項目 | △7.5 | △0.8 | |
| 赤字会社の損益変動等に係る税率差異 | 5.2 | 7.0 | |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 2.9 | 2.2 | |
| 試験研究及び投資に係る所得控除 | △6.5 | △5.5 | |
| 外国源泉税等 | 8.2 | 4.7 | |
| 試験研究費税額控除 | △1.5 | △1.4 | |
| 過年度税金 | △3.9 | △2.4 | |
| 関係会社未分配利益 | 8.7 | 5.6 | |
| その他 | 0.7 | 1.1 | |
| 平均実際負担税率 | 31.6 | 29.6 |
(3)グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループでは、当該税制に伴う将来の財務業績に与える潜在的な影響の評価を行った結果、一部の法域において、当税制の影響を受ける可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響は生じない見込みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
