有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	2023年 4月1日残高		純損益で 認識した額		その他の包括 利益で認識 した額		その他の増減		2024年 3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産	5,244		△1,214		-		197		4,227
未払費用	21,462		4,477		-		0		25,939
確定給付に係る負債	5,248		△1,828		1,510		382		5,312
税務上の繰越欠損金	8,495		3,905		-		429		12,829
繰越税額控除	-		-		-		-		-
リース負債	5,787		△562		-		555		5,780
有形固定資産及び無形資産	11,092		△2,205		-		1,170		10,057
その他	166		362		-		78		606
繰延税金資産合計	57,494		2,935		1,510		2,811		64,750
繰延税金負債
有価証券及び投資	7,361		20		△160		△1		7,220
海外子会社及び関連会社の未分配利益	66,837		13,403		-		4,401		84,641
使用権資産	5,433		△652		-		512		5,293
買収により取得した固定資産	1,272		△18		-		15		1,269
その他	2,788		△824		-		△204		1,760
繰延税金負債合計	83,691		11,929		△160		4,723		100,183
純額	△26,197		△8,994		1,670		△1,912		△35,433

(単位 百万円)

	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	2024年 4月1日残高		純損益で 認識した額		その他の包括 利益で認識 した額		その他の増減		2025年 3月31日残高
繰延税金資産
棚卸資産	4,227		1,094		-		△10		5,311
未払費用	25,939		4,296		-		△33		30,202
確定給付に係る負債	5,312		△159		△557		△66		4,530
税務上の繰越欠損金	12,829		△3,058		-		△114		9,657
繰越税額控除	-		135		-		△17		118
リース負債	5,780		577		-		△3		6,354
有形固定資産及び無形資産	10,057		△2,527		-		△31		7,499
その他	606		△354		-		△12		240
繰延税金資産合計	64,750		4		△557		△286		63,911
繰延税金負債
有価証券及び投資	7,220		△392		△652		△409		5,767
海外子会社及び関連会社の未分配利益	84,641		5,462		-		△743		89,360
使用権資産	5,293		592		-		△49		5,836
買収により取得した固定資産	1,269		△519		-		△23		727
その他	1,760		504		-		△16		2,248
繰延税金負債合計	100,183		5,647		△652		△1,240		103,938
純額	△35,433		△5,643		95		954		△40,027

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により判断されます。当社グループはこの検討において、将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。当社グループは、2025年3月31日現在において、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	296,099		322,669
繰越欠損金	431,406		454,077
繰越税額控除	20,830		22,708

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年内	20,852		38,095
1年超5年以内	96,955		104,644
5年超20年以内	139,125		111,953
無期限	174,474		199,385
合計	431,406		454,077

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
20年以内	9,016		9,988
無期限	11,814		12,720
合計	20,830		22,708

投資の一時差異のうち、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債の認識を行っておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該一時差異は合計でそれぞれ214,335百万円及び217,186百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
法人所得税	44,112		60,769
国際最低課税額に対する法人税等	-		1,007
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	2,017		3,850
繰延税金資産の回収可能性の評価	6,977		5,771
税率の変更	-		△3,978
合計	53,106		67,419

当社の法定実効税率は、前連結会計年度において、31.1%であります。当連結会計年度においては、31.1%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、次のとおりであります。

(単位 %)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.1		31.1
海外子会社の税率差	△15.6		△16.2
税務上の加算項目	3.6		3.5
税務上の減算項目	△0.8		△0.6
赤字会社の損益変動等に係る税率差異	7.0		6.0
未認識の繰延税金資産の増減	2.2		2.1
試験研究及び投資に係る所得控除	△5.5		△6.9
外国源泉税等	4.7		9.3
試験研究費税額控除	△1.4		△0.7
過年度税金	△2.4		△2.8
関係会社未分配利益	5.6		2.5
国際最低課税額に対する法人税等	-		0.4
その他	1.1		0.7
平均実際負担税率	29.6		28.4

(3)グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社が事業活動を行っている一部の国・地域で制定、または実質的に制定されており、日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。当社グループは当連結会計年度において、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税額を当期税金費用に計上しております。