有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	70,089	百万円		67,063	百万円
関係会社株式	87,442			88,070
退職給付引当金	278			6,820
減価償却費超過額	4,514			3,939
その他	9,668			11,252
繰延税金資産小計	171,992			177,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△70,089			△67,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△101,798			△102,569
評価性引当額小計	△171,887			△169,633
繰延税金資産合計	104			7,513
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,306			△1,306
その他有価証券評価差額金	△6			-
前払年金費用	-			△7,415
退職給付信託設定益	△104			△97
圧縮記帳積立金	△258			△258
繰延税金負債合計	△1,675			△9,078
繰延税金負債の純額	△1,571			△1,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.1	%		31.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△36.2			△41.8
評価性引当額	0.6			△2.1
繰越欠損金の期限切れ	9.5			11.9
税率変更による期末繰延税金資産等の 増額修正	△6.7			△0.3
国際最低課税額に対する法人税等	1.5			3.7
その他	1.0			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9			3.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。