有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(※1)	61,649百万円		74,378百万円
関係会社株式	78,642		62,982
退職給付引当金	3,139		2,480
減価償却費超過額	5,206		4,454
その他	7,200		7,409
繰延税金資産小計	155,838		151,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)	△61,649		△74,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,827		△77,022
評価性引当額小計	△155,476		△151,401
繰延税金資産合計	362		304
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,269		△1,269
その他有価証券評価差額金	△764		△799
退職給付信託設定益 圧縮記帳積立金	△362 △251		△304 △251
繰延税金負債合計	△2,647		△2,624
繰延税金負債の純額	△2,285		△2,320

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	976	-	4,800	6,400	12,163	37,308	61,649
評価性引当額	△976	-	△4,800	△6,400	△12,163	△37,308	△61,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	4,800	6,400	12,163	7,872	43,142	74,378
評価性引当額	-	△4,800	△6,400	△12,163	△7,872	△43,142	△74,378
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.1%		31.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△32.0
評価性引当額	9.2		△1.5
合併による影響額	△37.5		-
その他	0.6		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		0.1