有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	59,709百万円		70,971百万円
繰越欠損金(※1)	38,781		36,522
退職給付引当金	7,415		7,018
減価償却費超過額	3,594		3,047
貸倒引当金	43		-
その他	7,919		7,136
繰延税金資産小計	117,464		124,696
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額(※1)	-		△36,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△87,366
評価性引当額小計	△116,648		△123,888
繰延税金資産合計	815		807
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,333		△452
その他有価証券評価差額金	△1,244		△571
退職給付信託設定益 その他	△815 △249		△807 △249
繰延税金負債合計	△3,643		△2,080
繰延税金負債の純額	△2,827		△1,273

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	464	946	-	4,722	30,388	36,522
評価性引当額	-	△464	△946	-	△4,722	△30,388	△36,522
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.3%		31.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	220.1		△28.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△400.7		15.8
評価性引当額	127.8		△23.3
合併による影響額	-		5.8
その他	△4.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.1		△0.1