有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	69,279百万円		63,900百万円
繰越欠損金	7,483		12,277
貸倒引当金	12,238		11,917
退職給付引当金	6,223		6,244
減価償却費超過額	3,619		3,572
その他	5,030		5,152
繰延税金資産小計	103,874		103,066
評価性引当金	△88,291		△101,487
繰延税金資産合計	15,582		1,578
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,789		△1,578
その他有価証券評価差額金	△4,636		△1,512
その他	△263		△248
繰延税金負債合計	△6,688		△3,339
繰延税金資産(負債)の純額	8,894		△1,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.5		△23.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	50.4		25.8
抱合せ株式消滅差益	-		10.2
住民税均等割	△0.3		△0.3
過年度法人税等	△5.7		△0.7
評価性引当金	△13.7		△139.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△7.3		0.1
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0		△94.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.3%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は97百万円、法人税等調整額は13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は83百万円増加しております。