有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	70,924百万円		72,421百万円
関係会社株式	71,998		84,601
退職給付引当金	2,789		1,667
減価償却費超過額	4,620		4,342
その他	8,487		8,592
繰延税金資産小計	158,820		171,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△70,924		△72,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,631		△99,045
評価性引当額小計	△158,556		△171,467
繰延税金資産合計	264		158
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,269		△1,269
その他有価証券評価差額金	△1,060		△2,352
退職給付信託設定益 圧縮記帳積立金	△264 △251		△158 △251
繰延税金負債合計	△2,845		△4,032
繰延税金負債の純額	△2,581		△3,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.1%		31.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3		△60.2
評価性引当額	5.3		18.7
繰越欠損金の期限切れ	-		6.9
その他	1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△0.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。