有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	75,307百万円		76,582百万円
貸倒引当金	10,244		13,419
退職給付引当金	9,421		9,561
減価償却費超過額	3,186		3,825
繰越欠損金	12,106		2,413
その他	5,780		5,612
繰延税金資産小計	116,048		111,415
評価性引当金	△91,314		△95,978
繰延税金資産合計	24,733		15,436
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,661		△2,517
その他有価証券評価差額金	△289		△1,511
その他	△297		△287
繰延税金負債合計	△3,248		△4,317
繰延税金資産の純額	21,485		11,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.3		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	243.7		△27.4
住民税均等割	△1.7		0.1
試験研究費税額控除	-		△1.9
過年度法人税等	△0.2		1.7
評価性引当金	△72.8		17.7
連結納税制度適用に伴う影響	△2.9		△0.4
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	193.5		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%となります。
また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から法人住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課せられることになりました。
これらの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。