有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	76,582百万円		69,279百万円
貸倒引当金	13,419		12,238
繰越欠損金	2,413		7,483
退職給付引当金	9,561		6,223
減価償却費超過額	3,825		3,619
その他	5,612		5,030
繰延税金資産小計	111,415		103,874
評価性引当金	△95,978		△88,291
繰延税金資産合計	15,436		15,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,511		△4,636
退職給付信託設定益	△2,517		△1,789
その他	△287		△263
繰延税金負債合計	△4,317		△6,688
繰延税金資産の純額	11,119		8,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4		50.4
住民税均等割	0.1		△0.3
試験研究費税額控除	△1.9		-
過年度法人税等	1.7		△5.7
評価性引当金	17.7		△13.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△7.3
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		56.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が592百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が934百万円、その他有価証券評価差額金が341百万円、それぞれ増加しております。