有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	63,766百万円		59,709百万円
繰越欠損金	24,488		38,781
退職給付引当金	6,635		7,415
減価償却費超過額	2,717		3,594
貸倒引当金	7,009		43
その他	7,816		7,919
繰延税金資産小計	112,432		117,464
評価性引当金	△111,085		△116,648
繰延税金資産合計	1,347		815
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△102		△1,333
その他有価証券評価差額金	△1,439		△1,244
退職給付信託設定益 その他	△1,347 △249		△815 △249
繰延税金負債合計	△3,138		△3,643
繰延税金資産(負債)の純額	△1,791		△2,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.3%		31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		220.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.8		△400.7
評価性引当金	12.8		127.8
その他	△2.6		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		△26.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、個別掲記していました「住民税均等割」及び「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。