- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
2021年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 309,393 | 691,111 | 1,086,797 | 1,479,008 |
| 税引前四半期(当期)純利益(百万円) | 20,711 | 63,163 | 109,358 | 121,904 |
2021/06/23 14:51- #2 事業等のリスク
(2)為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで12億円の減益、ユーロは2億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
2021/06/23 14:51- #3 商品及び製品売上高に関する注記
※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。
2021/06/23 14:51- #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次のとおりであります。
・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める株式会社IHIと当社との間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループの連結売上高に占めるIHIグループに対する売上比率は1%未満、2021年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が理事長を務める国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)と当社との間には研究委託等の取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少(当社グループからの委託研究費等の支払額が産総研の年間総収入額に占める比率は1%未満、2021年3月期実績)であり、重要な取引関係ではありません。
2021/06/23 14:51- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は407,126百万円(同395,456百万円、同比3.0%増)、セグメント利益は40,201百万円(同39,072百万円、同比2.9%増)となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は81,345百万円(同77,938百万円、同比4.4%増)、セグメント損失は24,872百万円(同25,024百万円)となりました。
2021/06/23 14:51- #6 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの基本的な4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、それらに属さないその他を含めた2021年度の売上高における構成比は、それぞれ27.5%、5.5%、13.5%、50.0%及び3.5%であります。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
2021/06/23 14:51- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤の拡大及び製品の用途拡大
(b) 計画期間以降の成長率
2021/06/23 14:51- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 商品及び製品売上高 | 202,788百万円 | 217,088百万円 |
| 役務収益 | 1,692 | 1,712 |
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