有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
注記事項
(注1)事業及び主要な会計方針の概要
(1)事業の内容
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの基本的な4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、それらに属さないその他を含めた2021年度の売上高における構成比は、それぞれ27.5%、5.5%、13.5%、50.0%及び3.5%であります。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
(イ)受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
(ロ)センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
(ハ)磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
(ニ)エナジー応用製品
エナジーデバイス(二次電池)、電源
(ホ)その他
メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等
(2)連結方針
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断した投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年7月ナスダックに株式を登録し、1982年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりです。
(イ)退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(ニ)リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(3)現金同等物及び短期投資
現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。
現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループは、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。
(4)貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見積りは修正されます。
(5)有価証券及び投資
当社グループは、有価証券及び投資を、負債証券及び持分証券に分類し、負債証券をさらに満期保有目的有価証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の3つに分類しております。トレーディング有価証券は、短期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての負債証券が、売却可能有価証券に分類されます。
トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。持分証券(連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く)の未実現利益及び損失は損益に含まれ、負債証券の税効果控除後の未実現利益及び損失は損益に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に含まれております。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、当社グループは、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。1年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されております。
売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合及び売却可能有価証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、当該減損額は損益に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどうかを判断するために、当社グループは、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の市況、公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券の公正価値を定期的に見直しております。
容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。当社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化を定期的に評価しております。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開する業種の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グループは市場性のない持分証券の公正価値を見積もります。公正価値が帳簿価額を下回る場合、市場性のない持分証券は公正価値まで評価減され、当該減損額は損益に含まれます。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
(6)たな卸資産
たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。
製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。
(7)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費の計算は、定額法により計算しております。
なお、見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年から60年
機械装置及び器具備品:2年から25年
(8)税金
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。
この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の包括利益(△損失)に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。
また、税務ポジションが税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9)株式報酬制度
ストックオプション制度
当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。
事後交付型株式報酬制度
当社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値、金銭による報酬費用を期末日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。
(10)研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しております。
(11)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用処理しております。
(12)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、2020年度及び2021年度において、それぞれ14,997百万円及び18,396百万円であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
(13)外貨換算
外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から除外し、その他の包括利益(△損失)として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損益の為替差(△損)益に含まれております。
(14)見積りの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を用いております。それらの見積りと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発事象の開示情報に影響を及ぼします。見積りや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上債権、たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年度の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2022年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産については、資産の帳簿価額が回収できないという兆候が認められ、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っております。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。もし、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
(16)のれん及びその他の無形固定資産
当社グループは、のれんの償却は行わず、年に一度、もしくは報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストを行っており、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合、減損損失が認識されます。公正価値の測定方法は、主にディスカウント・キャッシュ・フロー法であります。
当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しております。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、年に一度、もしくは公正価値が帳簿価額を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストを行っており、帳簿価額が公正価値を上回っている場合、減損損失が認識されます。
(17)デリバティブ金融商品
当社グループは米国財務会計基準審議会(“FASB”)会計基準編纂書(“ASC”)815「デリバティブ金融商品とヘッジ取引」を適用し、保有する全てのデリバティブ金融商品は、公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジとして指定されるデリバティブについては、さらにそのヘッジの活動の種類に応じて、連結財務諸表上、その他の包括利益(△損失)に計上しています。
デリバティブが海外子会社等の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値のすべての変動は、その他の包括利益(△損失)に含まれている外貨換算調整額に計上しています。
なお、ASC 815に基づく開示については、連結財務諸表注記(注14)に記載しております。
(18)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。
(19)収益の認識
当社グループは、ASC606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
詳細については、連結財務諸表注記(注22)に記載しております。
(20)条件付き対価の取得
条件付き対価を取得する場合は、実現または実現可能になった時点で利益として認識しております。
(21)新会計基準の適用
公正価値測定に関する開示規定の改訂
2018年8月に、FASBは会計基準アップデート(“ASU”)2018-13「公正価値測定に関する開示規定の改訂」を発行しました。本ASUは、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。当社グループは、2021年度より本ASUを適用しております。
なお、本ASUは開示に関連するものであり、本ASUの適用による当社グループの経営成績及び財政状態への影響はありません。
(22)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を連結財務諸表の公表が可能になった2021年6月23日まで実施しております。
(23)組替
2021年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2020年3月31日及び2021年3月31日現在の情報は、次のとおりであります。
2020年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、10百万円であります。2021年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、14百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2021年3月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。2021年3月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、3,984百万円であります。2021年度において、当社は254百万円の減損損失を計上しております。
2020年度及び2021年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
(注3)関連会社に対する投資
持分法による関連会社投資には、2021年3月31日現在、研究開発型企業である株式会社半導体エネルギー研究所の普通株式への出資(当社の出資比率は31.7%)、磁性材料等の製造企業である戸田工業株式会社の普通株式への出資(当社の出資比率は25.5%)及びその他3社への出資があります。持分法による関連会社投資の当社の財務諸表に与える影響は2020年3月31日及び2021年3月31日現在において全体として重要ではありません。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、当社グループの持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社グループ持分との差額は主として持分法によるのれんの残高であり、ともに980百万円であります。
戸田工業株式会社は東京証券取引所に上場しております。2020年3月31日における普通株式の簿価及び市場価格は、ともに1,531百万円であります。2021年3月31日における普通株式の簿価及び市場価格は、それぞれ837百万円及び2,727百万円であります。なお、2020年度において1,305百万円の減損損失を連結損益計算書の関連会社利益持分に計上しております。詳細に関しては(注16)公正価値の測定と開示をご参照ください。
(注4)たな卸資産
2020年3月31日及び2021年3月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
(注5)短期借入債務及び長期借入債務
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。
年度別返済額はファイナンス・リース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、(注12)に記載しております。
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
2020年3月31日において、リース債務の担保として81百万円(帳簿価額)の有形固定資産を供しております。2021年3月31日現在において、リース債務の担保として供する資産はありません。
当社グループの借入契約において、重大な不利益を及ぼす債務返済条項(debt covenants)や相互デフォルト条項(cross-default)はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
(注6)税金
当社及び国内子会社は、2020年度及び2021年度において、法定税率は31.1%であります。
2020年度及び2021年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。
2020年度及び2021年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、2020年3月31日及び2021年3月31日現在において次のとおりであります。
繰延税金資産に対する評価性引当金は、2020年度において24,089百万円増加し、2021年度において14,589百万円増加しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであります。
繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプランニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社は2021年3月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。
当社グループは、2021年3月31日現在、合計で406,078百万円の繰越欠損金を有しております。
将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越可能期間の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、合計で12,689百万円の繰越税額控除を有しており、このうち6,853百万円は2041年度までに繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。
海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象になるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。当該未分配利益については、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、当該未分配利益はそれぞれ270,263百万円及び245,619百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は、2020年3月31日及び2021年3月31日現在、それぞれ24,917百万円及び26,567百万円であります。
2020年度及び2021年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額はそれぞれ9,368百万円及び10,578百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2021年3月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益その他に含めております。
2021年3月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。
日本国内においては、当社グループは2018年3月31日に終了した事業年度までは税務当局による通常の税務調査が終了しております。
また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2015年3月31日に終了した事業年度までの税務調査は終了しております。
当社グループは、現在いくつかの租税管轄地において、2016年3月31日に終了した事業年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を受けております。
現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありませんが、2011年3月31日に終了した事業年度以降について各租税管轄地の税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限を有しております。
(注7)未払退職年金費用
1.確定給付年金制度
当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。この退職給付制度については、ASC 715「報酬-退職給付」に基づいて処理しております。
予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における認識額は、次のとおりであります。
確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。
退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。
2020年度及び2021年度における期間純年金費用は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。
期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務のその他の変動等は、以下のとおりであります。
前提条件
当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直します。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。2021年3月31日現在において、約26%を持分証券で運用し、約32%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約42%を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約54%を持分証券で運用し、約36%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約10%を運用しております。なお、2021年3月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。
持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであります。
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
レベル1に該当する資産は主に持分証券や負債証券で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は主に持分証券や負債証券に投資をしている投資信託で、運用機関より入手した運用資産の相場価格に基づき評価され、観察可能な市場インプットに基づき検証しております。レベル3に該当する資産は保険商品で、その資産または負債に関連する観察不能なインプットによって評価しております。純資産価値で評価する資産は合同運用信託で、運用機関により計算された純資産価値で評価しております。
2020年度及び2021年度におけるレベル3に該当する当社グループ年金資産の変動は、次のとおりであります。
拠出
当社グループは2022年度において、国内の確定給付年金制度に対して3,872百万円、海外の確定給付年金制度に対して1,767百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
予想給付額
予想給付額は、次のとおりであります。
2.繰延報酬制度
一部の子会社は、繰延報酬制度を有しております。この制度において、従業員は報酬の一部を年金に置き換え、利息を含めた拠出額を退職時に受け取ることができます。退職者に対する予想給付支払額は、年金数理計算に基づいて算定されます。当該制度に係る負債は、制度資産の時価または予測給付支払額の現在価値のいずれか大きい方で計上されております。2020年3月31日及び2021年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、未払退職年金費用としてそれぞれ1,076百万円及び1,168百万円を計上しております。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益累計額(税効果調整前)における制度資産と予測給付債務の変動等は、以下のとおりであります。
3.確定拠出年金制度
2020年度及び2021年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ2,152百万円及び2,030百万円であります。
(注8)利益準備金及び配当金
現金配当金及び利益準備金への繰入は、会社法に基づき当該年度に確定した金額によっております。
したがって、連結財務諸表には定時株主総会に付議された2021年度に関する1株当たり90円、総額11,369百万円の配当金は含まれておりません。
1株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づき計算しております。
(注9)株式報酬制度
当社及び子会社は、株式報酬制度に係る報酬費用を2020年度及び2021年度において、それぞれ33百万円及び282百万円認識しております。
また、当該報酬費用に係る税金軽減額を、2020年度及び2021年度において、それぞれ10百万円及び86百万円認識しております。ストックオプション権利行使により実現した税金軽減額は、2020年度及び2021年度において、それぞれ33百万円及び5百万円であります。
1.当社 ストックオプション制度
当社は、2種類のストックオプション制度を導入しております。2種類のストックオプション制度のうち、一つは、通常型ストックオプションであり、当社幹部社員、当社関係会社の取締役及び幹部社員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日後2年間の継続的な勤務提供によって権利確定となり、4年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、付与日における当社の普通株式の市場価格と同等、またはそれ以上の金額であります。
もう一つは、以下の株式報酬型ストックオプションであり、②については業績達成条件を付しております。
①当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
②当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経営計画達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
2020年度及び2021年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定しているか、権利が確定する予定であります。なお、2020年度及び2021年度に行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ275百万円及び54百万円であります。2020年度及び2021年度において、ストックオプションの行使により受領した現金は、それぞれ29百万円及び0百万円であります。
2021年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2020年度及び2021年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在、当社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は301百万円であります。当該未認識の報酬費用は、0.1年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。2020年度において権利確定したストックオプションの公正価値総額は、182百万円であります。2021年度において権利確定したストックオプションはありません。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
2.子会社 ストックオプション制度
当社の一部の中国子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員等に対して、1つの権利につき同社株式1株の購入が可能なストックオプションを付与しております。当ストックオプションは2025年4月末までに段階的に権利確定となり、2025年4月末までの権利行使期間を有するものです。行使価額は0.055人民元に設定しております。
これらストックオプションの権利行使があった場合は、その関係会社が保有する同社株式が交付されます。
また、同社は非上場であり、これらストックオプションの公正価値は見積もりを用いた評価技法に基づいて決定されております。
2021年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定する予定であります。
2021年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在、同社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は3,773千人民元であります。当該未認識の報酬費用は、2.6年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて見積もられました。
3.当社 事後交付型株式報酬制度
当社は、2021年度より事後交付型株式報酬制度を導入しております。
①リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員に対して交付する類型の継続勤務発行型株式報酬です。
RSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
2021年度におけるRSUの状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在において、すべてのRSUは権利が確定する予定であります。
2021年度における権利未確定のRSUの状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在、当社における権利未確定のRSUに係る未認識の報酬費用は157百万円であります。当該未認識の報酬費用は、2.4年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。
これらのRSUの当社株式支給分の付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでDCF法を用いて見積もられました。
これらのRSUの金銭支給分の期末日における公正価値は、次の前提条件のもとでDCF法を用いて見積もられました。
(注10)純資産
2020年度及び2021年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減額は、次のとおりであります。
(注11)その他の包括利益(△損失)
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
(1) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。
(2) 純期間年金費用に含めております。(注7)未払退職年金費用をご参照ください。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
(注12)リース関係
2021年度において、当社グループは、土地、建物及び機械装置等を2022年度以降に期限の到来する種々のオペレーティング・リース契約及びファイナンス・リース契約により賃借しております。当社グループは契約開始時に、契約がリースであるかどうか、またはリースが含まれるかを決定しております。当社グループのリース契約に、重要なリース料の変動するリース契約はありません。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社グループのリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社グループのリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社グループはリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利率を使用しております。当社グループのリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。
ファイナンス・リース使用権資産は連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2020年3月31日及び2021年3月31日現在の内訳は、次のとおりであります。
借手リースにかかる損益の内訳は、次のとおりであります。
その他の情報は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりであります。
(注13)契約及び偶発債務
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、有形固定資産の購入契約残高は次のとおりであります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、一部の海外子会社は生産活動に必要となる原材料及び電力等について供給業者と最低購入契約を締結しております。これらの契約に基づく購入契約残高は次のとおりであります。
また、当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、HDD用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟並びに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注14)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2020年度及び2021年度における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
2021年度において、該当の影響はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
(注15)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、未収税金、前払費用及びその他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払給与賃金、未払費用等、未払税金及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
デリバティブ金融商品は、(注14)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注16)公正価値の測定と開示
ASC 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約及び通貨スワップによるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を測定しております。
レベル3の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
2020年度及び2021年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。
一部の投資(容易に算定可能な公正価値のない持分証券)について経常的に公正価値の測定を行いレベル3に分類しております。 なお、2020年度及び2021年度共にその他の包括利益(△損失)に含まれる有価証券未実現利益(△損失)はありません。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年度及び2021年度において非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
2020年度において、戸田工業株式会社の持分20.7%の簿価2,836百万円を公正価値1,531百万円まで減損しております。当該関連会社投資は、当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格を使用して評価したため、レベル1に分類しております。また、主として資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローに基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価23,145百万円を公正価値6,011百万円まで、同様に長期性資産(オペレーティング・リース使用権資産)及び長期性資産(無形固定資産)の簿価それぞれ1,062百万円及び396百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、2020年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は19,897百万円であり、損益に
含めております。
2021年度において、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の投資有価証券の簿価254百万円
を全額減損しております。容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の関連会社投資の簿価154百万円を公正価値32百万円まで減損しておりますが、当該有価証券は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル3に分類しております。また、主として資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローに基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価12,911百万円を公正価値5,594百万円まで、同様に長期性資産(オペレーティング・リース使用権資産)及び長期性資産(無形固定資産)の簿価それぞれ581百万円及び16百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、2021年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は8,290百万円であり、損益に
含めております。
(注17)長期性資産の減損
2020年度及び2021年度において、長期性資産の減損損失をそれぞれ18,592百万円及び7,914百万円計上しており、販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用(△収益)に含めております。
減損損失の内訳は、2020年度において、受動部品2,100百万円、センサ応用製品4百万円、磁気応用製品14,672百万円、その他1,816百万円であります。2021年度においては、受動部品463百万円、センサ応用製品292百万円、磁気応用製品2,620百万円、その他4,539百万円であります。
(注18)のれん及びその他の無形固定資産
2020年3月31日及び2021年3月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。特許権は3年から19年、顧客関係は4年から17年、自社利用のソフトウェアは2年から10年、特許以外の技術は3年から20年、その他の無形固定資産は2年から7年の耐用年数となっております。
2020年度及び2021年度における償却費用は、それぞれ13,942百万円及び14,190百万円であります。今後5年間の見積償却費用は、2022年度14,233百万円、2023年度12,594百万円、2024年度10,787百万円、2025年度9,787百万円及び2026年度8,948百万円となっております。
2020年度及び2021年度におけるのれんのセグメント別帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
(注19)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2020年度においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。また、2021年度においては、当社の一部のストックオプション及び連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。
(注20)関連当事者取引
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、関連会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
なお、2020年3月31日及び2021年3月31日現在における債権にはそれぞれ、長期貸付金426百万円及び458百万円を含めております。
2020年度及び2021年度における関連会社に対する仕入高、研究開発費及び特許料、広告宣伝費、その他の収益、その他の費用並びに売上高は次のとおりであります。
(注21)事業の譲渡
(1)2017年2月3日、当社は2016年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、前連結会計年度において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年8月30日に行使し、本持分49%を2019年9月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた1,150百万米ドルであり、本売却による前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書への重要な影響はありません。
(2)2020年11月2日、当社は、当社グループのHDD用サスペンション事業の一部を譲渡いたしました。本売却による事業譲渡損益は、当連結会計年度において、連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。
(注22)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、(注24)セグメント情報をご参照ください。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2020年3月31日及び2021年3月31日現在における前受金は、それぞれ970百万円、2,985百万円であり、連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2020年3月31日時点の前受金のうち818百万円を当連結会計年度に、収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2021年3月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。
(注23)補足情報
2020年度及び2021年度における研究開発費、賃借料、修繕費及び広告宣伝費は次のとおりであります。
2020年度及び2021年度におけるその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりであります。
2020年度及び2021年度における利息及び法人税等の年間支払額は次のとおりであります。
資金を伴わない活動
2020年度及び2021年度において、重要な資金を伴わない活動はありません。
(注24)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
2020年度及び2021年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
セグメント利益(△損失)
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
資産
全社に含まれる資産は主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
減価償却費(のれん以外の無形固定資産を含む)
資本的支出
地域別セグメント情報
2020年度及び2021年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、ベトナム
有形固定資産
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、オーストリア、ハンガリー
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、インド
重要な顧客への売上高
2020年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,607億円であります。2021年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,968億円であります。
なおこれらの売上高は、2020年度及び2021年度において主に「エナジー応用製品」の区分に含まれております。
(注25)重要な後発事象
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology Limited (中国香港特別行政区、以下「ATL」)が、電気自動車(以下「EV」)等車載用の二次電池事業を行うContemporary Amperex Technology Co., Limited(中国福建省、以下「CATL」)と合弁会社の設立を伴う業務提携及びクロスライセンスを行うことを決議し、ATLは、同日付でCATLと業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。
1.業務提携及び合弁会社設立の理由
当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX(デジタルトランスフォーメーション)とEX(エネルギートランスフォーメーション)を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとしてさらなる需要の拡大が予想されています。
このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向けの小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手であるCATLとATLによる合弁会社設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。
2.業務提携の内容
ATL並びにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社(2社)を設立し運営する予定です。
なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化をはかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれらの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業に関する契約も締結いたしました。
3.当社連結子会社の概要
(1) 名称 :Amperex Technology Limited
(2) 所在地 :中国香港特別行政区
(3) 代表者の役職・氏名:指田 史雄(董事長)
(4) 事業内容 :リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売
(5) 資本金 :277,588,100米ドル
(6) 設立年月日 :1999年6月11日
(7) 出資比率 :100%(2021年3月31日現在)
4.合弁会社の概要
(1) 名称 :未定
(2) 所在地 :未定
(3) 代表者の役職・氏名:未定
(4) 事業内容 :二次電池セルの開発、製造、販売
(5) 資本金 :50億人民元(約772億円)
(6) 設立年月日 :未定
(7) 出資比率 :ATL:30%、CATL:70%
(1) 名称 :未定
(2) 所在地 :未定
(3) 代表者の役職・氏名:未定
(4) 事業内容 :二次電池パックの開発、製造、販売
(5) 資本金 :10億人民元(約154億円)
(6) 設立年月日 :未定
(7) 出資比率 :ATL:70%、CATL:30%
5.業務提携の相手先の概要
(1) 名称 :Contemporary Amperex Technology Co., Limited
(2) 所在地 :中国福建省寧徳市
(3) 代表者の役職・氏名:曾毓群(董事長)
(4) 事業内容 :車載用二次電池の開発、製造、販売
(5) 資本金 :2,329,474,028人民元(約360億円)
(6) 設立年月日 :2011年12月16日
(注1)事業及び主要な会計方針の概要
(1)事業の内容
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの基本的な4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、それらに属さないその他を含めた2021年度の売上高における構成比は、それぞれ27.5%、5.5%、13.5%、50.0%及び3.5%であります。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
(イ)受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
(ロ)センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
(ハ)磁気応用製品
HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット
(ニ)エナジー応用製品
エナジーデバイス(二次電池)、電源
(ホ)その他
メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等
(2)連結方針
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断した投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年7月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年7月ナスダックに株式を登録し、1982年6月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年4月7日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年7月に登録廃止となっております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりです。
(イ)退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ)子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(ニ)リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(3)現金同等物及び短期投資
現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。
現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループは、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。
(4)貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見積りは修正されます。
(5)有価証券及び投資
当社グループは、有価証券及び投資を、負債証券及び持分証券に分類し、負債証券をさらに満期保有目的有価証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の3つに分類しております。トレーディング有価証券は、短期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての負債証券が、売却可能有価証券に分類されます。
トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。持分証券(連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く)の未実現利益及び損失は損益に含まれ、負債証券の税効果控除後の未実現利益及び損失は損益に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益(△損失)累計額に含まれております。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、当社グループは、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。1年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されております。
売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合及び売却可能有価証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、当該減損額は損益に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどうかを判断するために、当社グループは、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の市況、公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券の公正価値を定期的に見直しております。
容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。当社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況の変化を定期的に評価しております。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開する業種の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グループは市場性のない持分証券の公正価値を見積もります。公正価値が帳簿価額を下回る場合、市場性のない持分証券は公正価値まで評価減され、当該減損額は損益に含まれます。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
(6)たな卸資産
たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。
製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。
(7)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費の計算は、定額法により計算しております。
なお、見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年から60年
機械装置及び器具備品:2年から25年
(8)税金
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。
この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の包括利益(△損失)に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。
また、税務ポジションが税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(9)株式報酬制度
ストックオプション制度
当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。
事後交付型株式報酬制度
当社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値、金銭による報酬費用を期末日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。
(10)研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しております。
(11)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用処理しております。
(12)発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、2020年度及び2021年度において、それぞれ14,997百万円及び18,396百万円であり、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
(13)外貨換算
外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から除外し、その他の包括利益(△損失)として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損益の為替差(△損)益に含まれております。
(14)見積りの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を用いております。それらの見積りと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発事象の開示情報に影響を及ぼします。見積りや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上債権、たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021年度の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2022年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15)長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産については、資産の帳簿価額が回収できないという兆候が認められ、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っております。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。もし、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
(16)のれん及びその他の無形固定資産
当社グループは、のれんの償却は行わず、年に一度、もしくは報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストを行っており、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合、減損損失が認識されます。公正価値の測定方法は、主にディスカウント・キャッシュ・フロー法であります。
当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しております。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、年に一度、もしくは公正価値が帳簿価額を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストを行っており、帳簿価額が公正価値を上回っている場合、減損損失が認識されます。
(17)デリバティブ金融商品
当社グループは米国財務会計基準審議会(“FASB”)会計基準編纂書(“ASC”)815「デリバティブ金融商品とヘッジ取引」を適用し、保有する全てのデリバティブ金融商品は、公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジとして指定されるデリバティブについては、さらにそのヘッジの活動の種類に応じて、連結財務諸表上、その他の包括利益(△損失)に計上しています。
デリバティブが海外子会社等の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値のすべての変動は、その他の包括利益(△損失)に含まれている外貨換算調整額に計上しています。
なお、ASC 815に基づく開示については、連結財務諸表注記(注14)に記載しております。
(18)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。
(19)収益の認識
当社グループは、ASC606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
詳細については、連結財務諸表注記(注22)に記載しております。
(20)条件付き対価の取得
条件付き対価を取得する場合は、実現または実現可能になった時点で利益として認識しております。
(21)新会計基準の適用
公正価値測定に関する開示規定の改訂
2018年8月に、FASBは会計基準アップデート(“ASU”)2018-13「公正価値測定に関する開示規定の改訂」を発行しました。本ASUは、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。当社グループは、2021年度より本ASUを適用しております。
なお、本ASUは開示に関連するものであり、本ASUの適用による当社グループの経営成績及び財政状態への影響はありません。
(22)後発事象
当社グループは、後発事象の評価を連結財務諸表の公表が可能になった2021年6月23日まで実施しております。
(23)組替
2021年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
(注2)有価証券及び投資
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 有価証券 | |||
| 負債証券 | 56 | 56 | |
| 小計 | 56 | 56 | |
| 関連会社投資(注3) | 14,888 | 12,764 | |
| その他の投資: | |||
| 負債証券 | 42 | 46 | |
| 容易に算定可能な公正価値の ある持分証券 | 4,745 | 6,803 | |
| 容易に算定可能な公正価値の ない持分証券 | 13,554 | 24,674 | |
| 小計 | 18,341 | 31,523 | |
| 合計 | 33,285 | 44,343 |
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2020年3月31日及び2021年3月31日現在の情報は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 2020年度 | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 56 | 0 | - | 56 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャル・ペーパー | 0 | 42 | - | 42 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 合計 | 56 | 42 | - | 98 | |||
| (単位 百万円) | |||||||
| 2021年度 | |||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||
| 有価証券(負債証券): | |||||||
| 国債 | 56 | 0 | - | 56 | |||
| 投資(負債証券): | |||||||
| コマーシャル・ペーパー | 0 | 46 | - | 46 | |||
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 | |||
| 合計 | 56 | 46 | - | 102 | |||
2020年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、10百万円であります。2021年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、14百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
2021年3月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。
容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しております。2021年3月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、3,984百万円であります。2021年度において、当社は254百万円の減損損失を計上しております。
2020年度及び2021年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 3月31日現在保有している持分証券に関して 認識した未実現損益 | 1,692 | 8,804 | |
| 持分証券の売却による当期の実現損益 | 174 | 212 | |
| 持分証券の当期の損益合計 | 1,866 | 9,016 |
(注3)関連会社に対する投資
持分法による関連会社投資には、2021年3月31日現在、研究開発型企業である株式会社半導体エネルギー研究所の普通株式への出資(当社の出資比率は31.7%)、磁性材料等の製造企業である戸田工業株式会社の普通株式への出資(当社の出資比率は25.5%)及びその他3社への出資があります。持分法による関連会社投資の当社の財務諸表に与える影響は2020年3月31日及び2021年3月31日現在において全体として重要ではありません。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、当社グループの持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社グループ持分との差額は主として持分法によるのれんの残高であり、ともに980百万円であります。
戸田工業株式会社は東京証券取引所に上場しております。2020年3月31日における普通株式の簿価及び市場価格は、ともに1,531百万円であります。2021年3月31日における普通株式の簿価及び市場価格は、それぞれ837百万円及び2,727百万円であります。なお、2020年度において1,305百万円の減損損失を連結損益計算書の関連会社利益持分に計上しております。詳細に関しては(注16)公正価値の測定と開示をご参照ください。
(注4)たな卸資産
2020年3月31日及び2021年3月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 製品 | 87,721 | 101,517 | |
| 仕掛品 | 56,697 | 66,060 | |
| 原材料 | 92,035 | 121,277 | |
| 合計 | 236,453 | 288,854 |
(注5)短期借入債務及び長期借入債務
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||||
| 短期借入債務 | 加重平均利率 | 短期借入債務 | 加重平均利率 | ||||
| 無担保銀行借入金 | 216,601 | 0.43% | 192,938 | 0.53% | |||
2020年3月31日及び2021年3月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 無担保銀行借入金(加重平均利率:2020年度 0.16%、2021年度 0.21%) | 202,207 | 185,116 | |
| 2025年満期0.18%無担保普通社債(当社の発行) | - | 30,000 | |
| 2027年満期0.31%無担保普通社債(当社の発行) | - | 30,000 | |
| 2030年満期0.43%無担保普通社債(当社の発行) | - | 40,000 | |
| 社債発行費用 | - | △ 388 | |
| ファイナンス・リース債務(加重平均利率:2020年度 13.18%、2021年度 13.33%) | 5,882 | 5,670 | |
| 合計 | 208,089 | 290,398 | |
| 一年以内返済予定額 | 68,028 | 135,125 | |
| 差引計 | 140,061 | 155,273 |
| (単位 百万円) |
| 2021年度 | |||
| 年度別返済額: | 2022年度 | 134,580 | |
| 2023年度 | 167 | ||
| 2024年度 | 138 | ||
| 2025年度 | 50,095 | ||
| 2026年度 | 30,042 | ||
| 2027年度以降 | 70,094 | ||
| 合計 | 285,116 |
年度別返済額はファイナンス・リース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、(注12)に記載しております。
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
2020年3月31日において、リース債務の担保として81百万円(帳簿価額)の有形固定資産を供しております。2021年3月31日現在において、リース債務の担保として供する資産はありません。
当社グループの借入契約において、重大な不利益を及ぼす債務返済条項(debt covenants)や相互デフォルト条項(cross-default)はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
(注6)税金
当社及び国内子会社は、2020年度及び2021年度において、法定税率は31.1%であります。
2020年度及び2021年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 税引前当期純利益に対する国内法定税率 | 31.1% | 31.1% | |
| 海外子会社の税率差 | △ 21.9 | △ 20.6 | |
| 損金に算入されない項目 | 4.3 | 2.1 | |
| 益金に算入されない項目 | △ 0.9 | △ 2.1 | |
| 外国源泉税 | 9.6 | 4.5 | |
| 赤字会社における評価性引当金の増減 | 26.5 | 18.8 | |
| 評価性引当金の増減 | △ 4.6 | △ 2.4 | |
| 投資所得控除 | △ 5.3 | △ 4.8 | |
| 試験研究費税額控除 | △ 1.3 | △ 1.3 | |
| 過年度税金 | 6.0 | 2.0 | |
| 関係会社未分配利益 | △ 2.6 | 11.2 | |
| 海外子会社及び関連会社の投資に関する税効果 | △ 0.9 | △ 4.3 | |
| その他 | 0.4 | 0.8 | |
| 法人税等の実効税率 | 40.4% | 35.0% |
2020年度及び2021年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 38,719 | 42,699 | |
| その他の包括利益(△損失): | |||
| 外貨換算調整額 | △ 348 | 2,707 | |
| 年金債務調整額 | 705 | 338 | |
| 法人税等総額 | 39,076 | 45,744 |
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、2020年3月31日及び2021年3月31日現在において次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産 | 3,801 | 3,703 | |
| 未払費用 | 16,383 | 21,595 | |
| 未払退職年金費用 | 38,858 | 29,824 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 95,189 | 113,875 | |
| 繰越税額控除 | 10,982 | 12,689 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 14,772 | 14,942 | |
| オペレーティング・リース債務 | 8,935 | 9,916 | |
| 海外子会社及び関連会社の投資に対する税効果 | 848 | 6,035 | |
| その他 | 427 | 2,090 | |
| 繰延税金資産(総額) | 190,195 | 214,670 | |
| 評価性引当金 | △ 142,125 | △ 156,714 | |
| 繰延税金資産(純額) | 48,070 | 57,956 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有価証券及び投資の調整 | 2,117 | 2,216 | |
| 海外子会社及び関連会社の未分配利益 | 33,276 | 49,547 | |
| 買収により取得した固定資産 | 4,493 | 4,039 | |
| オペレーティング・リース使用権資産 | 8,673 | 9,662 | |
| その他 | 2,978 | 3,640 | |
| 繰延税金負債 | 51,537 | 69,104 | |
| 繰延税金資産(純額) | △ 3,467 | △ 11,148 |
繰延税金資産に対する評価性引当金は、2020年度において24,089百万円増加し、2021年度において14,589百万円増加しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであります。
繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプランニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社は2021年3月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。
当社グループは、2021年3月31日現在、合計で406,078百万円の繰越欠損金を有しております。
将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越可能期間の内訳は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |
| 1年以内 | 2,765 |
| 1年超5年以内 | 86,403 |
| 5年超20年以内 | 149,343 |
| 無期限 | 167,567 |
| 406,078 |
当社グループは、合計で12,689百万円の繰越税額控除を有しており、このうち6,853百万円は2041年度までに繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。
海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象になるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。当該未分配利益については、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。2020年3月31日及び2021年3月31日現在、当該未分配利益はそれぞれ270,263百万円及び245,619百万円であり、対応する未認識の繰延税金負債は、2020年3月31日及び2021年3月31日現在、それぞれ24,917百万円及び26,567百万円であります。
2020年度及び2021年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 期首残高 | 11,089 | 17,456 | |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 7,492 | 2,331 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 4,206 | 430 | |
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △ 4,646 | △ 285 | |
| 解決 | △ 23 | △ 434 | |
| その他 | △ 662 | 736 | |
| 期末残高 | 17,456 | 20,234 |
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額はそれぞれ9,368百万円及び10,578百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2021年3月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益その他に含めております。
2021年3月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。
日本国内においては、当社グループは2018年3月31日に終了した事業年度までは税務当局による通常の税務調査が終了しております。
また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2015年3月31日に終了した事業年度までの税務調査は終了しております。
当社グループは、現在いくつかの租税管轄地において、2016年3月31日に終了した事業年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を受けております。
現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありませんが、2011年3月31日に終了した事業年度以降について各租税管轄地の税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限を有しております。
(注7)未払退職年金費用
1.確定給付年金制度
当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。この退職給付制度については、ASC 715「報酬-退職給付」に基づいて処理しております。
予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 予測給付債務の変動: | |||||
| 予測給付債務期首残高 | 226,022 | 95,291 | 237,754 | 95,709 | |
| 勤務費用 | 6,033 | 2,574 | 6,109 | 2,723 | |
| 利息費用 | 1,075 | 1,944 | 1,597 | 1,852 | |
| 数理計算上の損失(△利益) | 13,396 | 2,042 | △ 53 | 1,018 | |
| 給付額 | △ 8,772 | △ 3,114 | △ 8,805 | △ 3,719 | |
| 制度の変更 | - | 393 | - | 14 | |
| 制度の縮小及び清算 | - | - | - | △ 207 | |
| 外貨換算調整額 | - | △ 3,421 | - | 6,172 | |
| 予測給付債務期末残高 | 237,754 | 95,709 | 236,602 | 103,562 | |
| 年金資産の変動: | |||||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 164,797 | 24,206 | 162,511 | 24,927 | |
| 資産の実際収益 | △ 2,956 | △ 815 | 21,425 | 6,639 | |
| 事業主拠出 | 8,471 | 4,424 | 11,711 | 3,401 | |
| 給付額 | △ 7,801 | △ 2,148 | △ 8,028 | △ 2,337 | |
| 制度の縮小及び清算 | - | - | - | △ 180 | |
| 外貨換算調整額 | - | △ 740 | - | 656 | |
| 年金資産の公正価値期末残高 | 162,511 | 24,927 | 187,619 | 33,106 | |
| 積立状況 | △ 75,243 | △ 70,782 | △ 48,983 | △ 70,456 | |
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| その他の資産 | 34 | 248 | 176 | 632 | |
| 未払費用等 | △ 2,119 | △ 2,306 | △ 2,130 | △ 2,540 | |
| 未払退職年金費用 | △ 73,158 | △ 68,724 | △ 47,029 | △ 68,548 | |
| △ 75,243 | △ 70,782 | △ 48,983 | △ 70,456 | ||
2020年3月31日及び2021年3月31日現在におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における認識額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 年金数理上の純損失 | 86,262 | 27,198 | 63,116 | 21,202 | |
| 過去勤務費用(△利益) | 2,955 | △ 722 | 2,819 | △ 699 | |
| 89,217 | 26,476 | 65,935 | 20,503 | ||
確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 累積給付債務 | 229,458 | 89,558 | 228,442 | 97,962 | |
退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 予測給付債務が年金資産を上回る制度: | |||||
| 予測給付債務 | 234,536 | 95,709 | 233,457 | 76,221 | |
| 年金資産の公正価値 | 159,259 | 24,927 | 184,298 | 5,417 | |
| 累積給付債務が年金資産を上回る制度: | |||||
| 累積給付債務 | 226,296 | 87,472 | 225,327 | 70,883 | |
| 年金資産の公正価値 | 159,259 | 22,764 | 184,298 | 3,274 | |
2020年度及び2021年度における期間純年金費用は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 勤務費用-年間稼得給付 | 6,033 | 2,574 | 6,109 | 2,723 | |
| 予測給付債務の利息費用 | 1,075 | 1,944 | 1,597 | 1,852 | |
| 年金資産の期待運用収益 | △ 3,449 | △ 1,472 | △ 3,067 | △ 1,508 | |
| 数理差異の償却 | 3,400 | 1,921 | 4,735 | 1,847 | |
| 過去勤務費用の償却 | △ 290 | 41 | 136 | △ 9 | |
| 制度の縮小及び清算 | - | - | - | 9 | |
| 年金費用純額 | 6,769 | 5,008 | 9,510 | 4,914 | |
期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務のその他の変動等は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 年金数理上の純損失(△利益) | 19,801 | 4,329 | △ 18,411 | △ 4,113 | |
| 制度の変更 | - | 393 | - | 14 | |
| 数理差異の償却 | △ 3,400 | △ 1,921 | △ 4,735 | △ 1,847 | |
| 過去勤務費用の償却 | 290 | △ 41 | △ 136 | 9 | |
| 制度の縮小及び清算 | - | - | - | △ 36 | |
| その他の包括利益累計額計上額 | 16,691 | 2,760 | △ 23,282 | △ 5,973 | |
| 年金費用純額及びその他の包括利益 累計額計上額の合計 | 23,460 | 7,768 | △ 13,772 | △ 1,059 | |
前提条件
| 保険数理上の前提条件 | 2020年度 | 2021年度 | |||
| -退職給付債務 | 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | |
| 割引率 | 0.7% | 2.1% | 0.7% | 1.8% | |
| 給与水準の予想上昇率 | 2.8% | 2.9% | 2.8% | 2.9% | |
| 再評価率 | 1.0% | 2.5% | 1.0% | 2.5% | |
| 保険数理上の前提条件 | 2020年度 | 2021年度 | |||
| -期間純年金費用 | 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | |
| 割引率 | 0.5% | 2.2% | 0.7% | 2.1% | |
| 給与水準の予想上昇率 | 2.8% | 2.8% | 2.8% | 2.9% | |
| 再評価率 | 1.0% | 2.5% | 1.0% | 2.5% | |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.3% | 6.1% | 2.0% | 6.1% | |
当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
年金資産
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されます。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直します。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。2021年3月31日現在において、約26%を持分証券で運用し、約32%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約42%を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。約54%を持分証券で運用し、約36%を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約10%を運用しております。なお、2021年3月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。
持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 2020年度 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||||||
| 年金資産: | |||||||||||||||
| 純資産価値以外で評価するもの | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,460 | - | - | 4,460 | 2,992 | - | - | 2,992 | |||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 上場株式 | 5,052 | - | - | 5,052 | 2,172 | - | - | 2,172 | |||||||
| 投資信託 | - | 22,304 | - | 22,304 | 7,449 | 1,234 | - | 8,683 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債、公債、社債 | 6,913 | - | - | 6,913 | 1,975 | 5,360 | - | 7,335 | |||||||
| 投資信託 | - | 19,776 | - | 19,776 | 1,124 | 647 | - | 1,771 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 16,166 | - | 16,166 | - | 172 | - | 172 | |||||||
| 投資信託 | - | 18,766 | - | 18,766 | - | - | - | - | |||||||
| その他 | - | 220 | 6,479 | 6,699 | - | 1,377 | - | 1,377 | |||||||
| 純資産価値で評価するもの: | |||||||||||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 8,012 | - | - | - | 204 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 34,944 | - | - | - | 221 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 19,419 | - | - | - | - | |||||||
| 年金資産 合計 | 16,425 | 77,232 | 6,479 | 162,511 | 15,712 | 8,790 | - | 24,927 | |||||||
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 2021年度 | |||||||||||||||
| 国内制度 | 海外制度 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | ||||||||
| 年金資産: | |||||||||||||||
| 純資産価値以外で評価するもの | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,050 | - | - | 4,050 | 1,534 | - | - | 1,534 | |||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 上場株式 | 3,536 | - | - | 3,536 | 3,710 | - | - | 3,710 | |||||||
| 投資信託 | - | 34,004 | - | 34,004 | 12,150 | 1,846 | - | 13,996 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 国債、公債、社債 | 4,445 | - | - | 4,445 | 3,100 | 5,917 | - | 9,017 | |||||||
| 投資信託 | - | 23,976 | - | 23,976 | 1,090 | 1,576 | - | 2,666 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 生保一般勘定 | - | 16,296 | - | 16,296 | - | 194 | - | 194 | |||||||
| 投資信託 | - | 21,376 | - | 21,376 | - | - | - | - | |||||||
| その他 | - | 217 | 6,262 | 6,479 | - | 1,520 | - | 1,520 | |||||||
| 純資産価値で評価するもの: | |||||||||||||||
| 持分証券: | |||||||||||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 10,750 | - | - | - | 247 | |||||||
| 負債証券: | |||||||||||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 31,724 | - | - | - | 222 | |||||||
| その他資産: | |||||||||||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 30,983 | - | - | - | - | |||||||
| 年金資産 合計 | 12,031 | 95,869 | 6,262 | 187,619 | 21,584 | 11,053 | - | 33,106 | |||||||
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
レベル1に該当する資産は主に持分証券や負債証券で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は主に持分証券や負債証券に投資をしている投資信託で、運用機関より入手した運用資産の相場価格に基づき評価され、観察可能な市場インプットに基づき検証しております。レベル3に該当する資産は保険商品で、その資産または負債に関連する観察不能なインプットによって評価しております。純資産価値で評価する資産は合同運用信託で、運用機関により計算された純資産価値で評価しております。
2020年度及び2021年度におけるレベル3に該当する当社グループ年金資産の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) 保険商品 | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 期首残高 | 8,805 | 6,479 | |
| 購入、売却等による純増減 | △ 2,424 | △ 74 | |
| 期末時点で保有する資産に係る運用損益 | 98 | △ 143 | |
| 期末残高 | 6,479 | 6,262 | |
拠出
当社グループは2022年度において、国内の確定給付年金制度に対して3,872百万円、海外の確定給付年金制度に対して1,767百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
予想給付額
予想給付額は、次のとおりであります。
| 国内制度 | (単位 百万円) 海外制度 | ||
| 2022年度 | 9,203 | 3,909 | |
| 2023年度 | 10,129 | 3,767 | |
| 2024年度 | 10,543 | 3,934 | |
| 2025年度 | 9,947 | 4,496 | |
| 2026年度 | 10,025 | 4,420 | |
| 2027年度-2031年度 計 | 50,062 | 26,120 |
2.繰延報酬制度
一部の子会社は、繰延報酬制度を有しております。この制度において、従業員は報酬の一部を年金に置き換え、利息を含めた拠出額を退職時に受け取ることができます。退職者に対する予想給付支払額は、年金数理計算に基づいて算定されます。当該制度に係る負債は、制度資産の時価または予測給付支払額の現在価値のいずれか大きい方で計上されております。2020年3月31日及び2021年3月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、未払退職年金費用としてそれぞれ1,076百万円及び1,168百万円を計上しております。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益累計額(税効果調整前)における制度資産と予測給付債務の変動等は、以下のとおりであります。
| 2020年度 | (単位 百万円) 2021年度 | ||||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | ||
| 年金数理上の純損失(△利益) | - | △ 90 | - | 44 | |
| 数理差異の償却 | - | △ 14 | - | △ 7 | |
| 過去勤務費用の償却 | - | 6 | - | 6 | |
| その他の包括利益累計額計上額 | - | △ 98 | - | 43 | |
3.確定拠出年金制度
2020年度及び2021年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ2,152百万円及び2,030百万円であります。
(注8)利益準備金及び配当金
現金配当金及び利益準備金への繰入は、会社法に基づき当該年度に確定した金額によっております。
したがって、連結財務諸表には定時株主総会に付議された2021年度に関する1株当たり90円、総額11,369百万円の配当金は含まれておりません。
1株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づき計算しております。
(注9)株式報酬制度
当社及び子会社は、株式報酬制度に係る報酬費用を2020年度及び2021年度において、それぞれ33百万円及び282百万円認識しております。
また、当該報酬費用に係る税金軽減額を、2020年度及び2021年度において、それぞれ10百万円及び86百万円認識しております。ストックオプション権利行使により実現した税金軽減額は、2020年度及び2021年度において、それぞれ33百万円及び5百万円であります。
1.当社 ストックオプション制度
当社は、2種類のストックオプション制度を導入しております。2種類のストックオプション制度のうち、一つは、通常型ストックオプションであり、当社幹部社員、当社関係会社の取締役及び幹部社員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日後2年間の継続的な勤務提供によって権利確定となり、4年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、付与日における当社の普通株式の市場価格と同等、またはそれ以上の金額であります。
もう一つは、以下の株式報酬型ストックオプションであり、②については業績達成条件を付しております。
①当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
②当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経営計画達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価額は、1円に設定しております。
2020年度及び2021年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 2020年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |
| 期首現在未行使 | 364,900 | 249 | ||
| 付与 | 21,900 | 1 | ||
| 行使 | 30,800 | 947 | ||
| 喪失または行使期限切れ | 25,200 | 2,436 | ||
| 期末現在未行使 | 330,800 | 1 | 15.4 | 2,772 |
| 期末現在行使可能 | 264,200 | 1 | 14.8 | 2,214 |
| 期末日後権利確定予定 | 66,600 | 1 | 18.1 | 558 |
| 2021年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |
| 期首現在未行使 | 330,800 | 1 | ||
| 付与 | 1,200 | 1 | ||
| 行使 | 4,300 | 1 | ||
| 喪失または行使期限切れ | - | - | ||
| 期末現在未行使 | 327,700 | 1 | 14.5 | 5,023 |
| 期末現在行使可能 | 259,900 | 1 | 13.8 | 3,984 |
| 期末日後権利確定予定 | 67,800 | 1 | 17.1 | 1,039 |
2021年3月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定しているか、権利が確定する予定であります。なお、2020年度及び2021年度に行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ275百万円及び54百万円であります。2020年度及び2021年度において、ストックオプションの行使により受領した現金は、それぞれ29百万円及び0百万円であります。
2021年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 2021年度 | |||
| 行使価額の範囲 | 株式数 | 加重平均 残存契約期間 | 加重平均行使価額 |
| (円) | (株) | (年) | (円) |
| 1 | 327,700 | 14.5 | 1 |
2020年度及び2021年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 公正価値 | 株式数 | 加重平均 公正価値 | ||
| (株) | (円) | (株) | (円) | ||
| 期首現在権利未確定 | 75,000 | 8,373 | 66,600 | 8,387 | |
| 付与 | 21,900 | 8,451 | 1,200 | 7,596 | |
| 権利確定 | 21,700 | 8,410 | - | - | |
| 喪失 | 8,600 | 8,373 | - | - | |
| 期末現在権利未確定 | 66,600 | 8,387 | 67,800 | 8,373 | |
2021年3月31日現在、当社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は301百万円であります。当該未認識の報酬費用は、0.1年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。2020年度において権利確定したストックオプションの公正価値総額は、182百万円であります。2021年度において権利確定したストックオプションはありません。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
| 株式報酬型ストックオプション | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 4月付与 | 7月付与 | 4月及び6月付与 | |||
| 付与日公正価値 | 8,562円 | 7,800円 | 7,596円 | ||
| 予想残存期間 | 8.5年 | 5.5年 | 7.8年 | ||
| 無リスク利子率 | △ 0.119% | △ 0.262% | △ 0.116% | ||
| 株価変動率 | 33.35% | 32.56% | 33.14% | ||
| 予想配当利回り | 1.35% | 1.85% | 1.83% | ||
2.子会社 ストックオプション制度
当社の一部の中国子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員等に対して、1つの権利につき同社株式1株の購入が可能なストックオプションを付与しております。当ストックオプションは2025年4月末までに段階的に権利確定となり、2025年4月末までの権利行使期間を有するものです。行使価額は0.055人民元に設定しております。
これらストックオプションの権利行使があった場合は、その関係会社が保有する同社株式が交付されます。
また、同社は非上場であり、これらストックオプションの公正価値は見積もりを用いた評価技法に基づいて決定されております。
2021年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 2021年度 | ||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (株) | (人民元) | (年) | (千人民元) | |
| 期首現在未行使 | - | - | ||
| 付与 | 14,448,180 | 0.055 | ||
| 行使 | - | - | ||
| 喪失または行使期限切れ | - | - | ||
| 期末現在未行使 | 14,448,180 | 0.055 | 2.1 | 4,706 |
| 期末現在行使可能 | - | - | - | - |
| 期末日後権利確定予定 | 14,448,180 | 0.055 | 2.1 | 4,706 |
2021年3月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定する予定であります。
2021年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 2021年度 | |||
| 行使価額の範囲 | 株式数 | 加重平均 残存契約期間 | 加重平均行使価額 |
| (人民元) | (株) | (年) | (人民元) |
| 0.055 | 14,448,180 | 2.1 | 0.055 |
2021年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 2021年度 | |||
| 株式数 | 加重平均 公正価値 | ||
| (株) | (人民元) | ||
| 期首現在権利未確定 | - | - | |
| 付与 | 14,448,180 | 0.3807 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 喪失 | - | - | |
| 期末現在権利未確定 | 14,448,180 | 0.3807 | |
2021年3月31日現在、同社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は3,773千人民元であります。当該未認識の報酬費用は、2.6年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて見積もられました。
| 株式報酬型ストックオプション | |||
| 2021年度 | |||
| 12月付与 | |||
| 付与日公正価値 | 0.3807人民元 | ||
| 予想残存期間 | 4.37年 | ||
| 無リスク利子率 | 2.69% | ||
| 株価変動率 | 48.36% | ||
3.当社 事後交付型株式報酬制度
当社は、2021年度より事後交付型株式報酬制度を導入しております。
①リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員に対して交付する類型の継続勤務発行型株式報酬です。
RSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。
2021年度におけるRSUの状況は、次のとおりであります。
| 2021年度 | |||
| 権利数 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的 価値総額 | |
| (ユニット) | (年) | (百万円) | |
| 期首現在未支給 | - | ||
| 付与 | 15,764 | ||
| 支給 | - | ||
| 喪失 | - | ||
| 期末現在未支給 | 15,764 | 2.4 | 242 |
| 期末現在支給可能 | - | - | - |
| 期末日後権利確定予定 | 15,764 | 2.4 | 242 |
2021年3月31日現在において、すべてのRSUは権利が確定する予定であります。
2021年度における権利未確定のRSUの状況は、次のとおりであります。
| 2021年度 | |||
| 権利数 | 加重平均 公正価値 | ||
| (ユニット) | (円) | ||
| 期首現在権利未確定 | - | - | |
| 付与 | 15,764 | 12,785 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 喪失 | - | - | |
| 期末現在権利未確定 | 15,764 | 12,785 | |
2021年3月31日現在、当社における権利未確定のRSUに係る未認識の報酬費用は157百万円であります。当該未認識の報酬費用は、2.4年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。
これらのRSUの当社株式支給分の付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでDCF法を用いて見積もられました。
| RSU(当社株式支給分) | |||
| 2021年度 | |||
| 8月付与 | |||
| 付与日公正価値 | 10,667円 | ||
| 予想残存期間 | 3.0年 | ||
| 予想配当利回り | 1.6% | ||
| 付与時株価 | 11,190円 | ||
これらのRSUの金銭支給分の期末日における公正価値は、次の前提条件のもとでDCF法を用いて見積もられました。
| RSU(金銭支給分) | |||
| 2021年度 | |||
| 8月付与 | |||
| 期末日公正価値 | 14,904円 | ||
| 予想残存期間 | 2.4年 | ||
| 予想配当利回り | 1.2% | ||
| 期末日株価 | 15,330円 | ||
(注10)純資産
2020年度及び2021年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 57,780 | 79,340 | |
| Amperex Technology Ltd. の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 4,075 | △ 4,497 | |
| ソリッドギア(株) の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | △ 4 | △ 3 | |
| Relyon Plasma GmbH の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 | - | △ 91 | |
| 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額 (純額) | △ 4,079 | △ 4,591 | |
| 当社株主に帰属する当期純利益及び 非支配株主との取引による資本剰余金の増減額 | 53,701 | 74,749 |
(注11)その他の包括利益(△損失)
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現 利益(△損失) | 合計 | ||
| 2019年3月31日現在 | △ 48,905 | △ 75,640 | 110 | △ 124,435 | |
| 連結子会社による 資本取引及びその他 | △ 19 | - | - | △ 19 | |
| 組替修正前 その他の包括利益(△損失) | △ 50,656 | △ 24,668 | △ 77 | △ 75,401 | |
| 組替修正額 | 4,972 | 4,603 | △ 10 | 9,565 | |
| その他の包括利益(△損失) | △ 45,684 | △ 20,065 | △ 87 | △ 65,836 | |
| 非支配持分帰属 その他の包括利益(△損失) | △ 239 | 4 | - | △ 235 | |
| 2020年3月31日現在 | △ 94,369 | △ 95,709 | 23 | △ 190,055 | |
| (単位 百万円) |
| 2021年度 | |||||
| 外貨換算調整額 | 年金債務調整額 | 有価証券未実現 利益(△損失) | 合計 | ||
| 2020年3月31日現在 | △ 94,369 | △ 95,709 | 23 | △ 190,055 | |
| 連結子会社による 資本取引及びその他 | △ 67 | - | - | △ 67 | |
| 組替修正前 その他の包括利益(△損失) | 78,538 | 22,470 | 137 | 101,145 | |
| 組替修正額 | 21 | 6,382 | △ 14 | 6,389 | |
| その他の包括利益(△損失) | 78,559 | 28,852 | 123 | 107,534 | |
| 非支配持分帰属 その他の包括利益(△損失) | 139 | 6 | - | 145 | |
| 2021年3月31日現在 | △ 16,016 | △ 66,863 | 146 | △ 82,733 | |
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 組替修正額(1) | 影響を受ける 連結損益計算書の項目 | ||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 外貨換算調整額: | |||||
| △ 5,745 | △ 19 | 営業外損益 その他 | |||
| 773 | △ 2 | 税効果額 | |||
| △ 4,972 | △ 21 | 税効果調整後 | |||
| 年金債務調整額: | |||||
| △ 5,080 | △ 6,746 | 営業外損益 その他(2) | |||
| 477 | 364 | 税効果額 | |||
| △ 4,603 | △ 6,382 | 税効果調整後 | |||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 10 | 14 | 営業外損益 その他 | |||
| - | - | 税効果額 | |||
| 10 | 14 | 税効果調整後 | |||
| 組替修正額合計-税効果調整後 | △ 9,565 | △ 6,389 | |||
(1) 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の増加(減少)を示しております。
(2) 純期間年金費用に含めております。(注7)未払退職年金費用をご参照ください。
2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | |||||
| 税効果調整前 | 税効果額 | 税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額: | |||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | △ 51,777 | 1,121 | △ 50,656 | ||
| 海外関係会社の清算等に伴い実現した 組替修正額 | 5,745 | △ 773 | 4,972 | ||
| 純変動額 | △ 46,032 | 348 | △ 45,684 | ||
| 年金債務調整額: | |||||
| 年金債務調整額の発生額 | △ 24,440 | △ 228 | △ 24,668 | ||
| 償却及び制度の縮小・清算等による 組替修正額 | 5,080 | △ 477 | 4,603 | ||
| 純変動額 | △ 19,360 | △ 705 | △ 20,065 | ||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | △ 77 | - | △ 77 | ||
| 組替修正額 | △ 10 | - | △ 10 | ||
| 純変動額 | △ 87 | - | △ 87 | ||
| その他の包括利益(△損失) | △ 65,479 | △ 357 | △ 65,836 | ||
| (単位 百万円) | |||||
| 2021年度 | |||||
| 税効果調整前 | 税効果額 | 税効果調整後 | |||
| 外貨換算調整額: | |||||
| 外貨換算調整額の総変動額 | 81,247 | △ 2,709 | 78,538 | ||
| 海外関係会社の清算等に伴い実現した 組替修正額 | 19 | 2 | 21 | ||
| 純変動額 | 81,266 | △ 2,707 | 78,559 | ||
| 年金債務調整額: | |||||
| 年金債務調整額の発生額 | 22,444 | 26 | 22,470 | ||
| 償却及び制度の縮小・清算等による 組替修正額 | 6,746 | △ 364 | 6,382 | ||
| 純変動額 | 29,190 | △ 338 | 28,852 | ||
| 有価証券未実現利益(△損失): | |||||
| 未実現利益(△損失)発生額 | 137 | - | 137 | ||
| 組替修正額 | △ 14 | - | △ 14 | ||
| 純変動額 | 123 | - | 123 | ||
| その他の包括利益(△損失) | 110,579 | △ 3,045 | 107,534 | ||
(注12)リース関係
2021年度において、当社グループは、土地、建物及び機械装置等を2022年度以降に期限の到来する種々のオペレーティング・リース契約及びファイナンス・リース契約により賃借しております。当社グループは契約開始時に、契約がリースであるかどうか、またはリースが含まれるかを決定しております。当社グループのリース契約に、重要なリース料の変動するリース契約はありません。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社グループのリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社グループのリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社グループはリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利率を使用しております。当社グループのリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。
ファイナンス・リース使用権資産は連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2020年3月31日及び2021年3月31日現在の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 建物-取得原価 | 4,088 | 4,433 | |
| 機械装置及び器具備品-取得原価 | 3,625 | 2,721 | |
| 減価償却累計額 | △ 3,923 | △ 3,670 | |
| 合計 | 3,790 | 3,484 |
借手リースにかかる損益の内訳は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| ファイナンス・リース費用 | |||
| 使用権資産減価償却費 | 724 | 631 | |
| リース債務にかかる利息費用 | 829 | 802 | |
| 合計 | 1,553 | 1,433 | |
| オペレーティング・リース費用 | 8,958 | 8,509 | |
| その他 | 674 | 977 | |
| 借手リースにかかる損益合計 | 11,185 | 10,919 |
その他の情報は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| ファイナンス・リースの負債測定に 含まれる現金支払額 | |||
| 営業キャッシュフロー | 829 | 802 | |
| 財務キャッシュフロー | 675 | 601 | |
| オペレーティング・リースの負債測定に 含まれる現金支払額 | |||
| 営業キャッシュフロー | 8,849 | 8,691 | |
| ファイナンス・リース債務と交換で 取得した使用権資産 | 529 | 170 | |
| オペレーティング・リース債務と交換で 取得した使用権資産 | 8,044 | 9,690 |
| (単位 年) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 加重平均残存リース期間 | |||
| ファイナンス・リース | 15.94 | 14.96 | |
| オペレーティング・リース | 7.24 | 9.06 |
| (単位 %) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 加重平均残存割引率 | |||
| ファイナンス・リース | 13.18 | 13.33 | |
| オペレーティング・リース | 2.58 | 2.51 |
2021年3月31日現在、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| ファイナンス・リース | オペレーティング・リース | |||
| 年度別支払予定額: | ||||
| 2022年度 | 1,169 | 8,202 | ||
| 2023年度 | 1,007 | 7,105 | ||
| 2024年度 | 859 | 6,180 | ||
| 2025年度 | 792 | 5,285 | ||
| 2026年度 | 773 | 3,593 | ||
| 2027年度以降 | 8,476 | 12,417 | ||
| 最低賃借料支払予定額合計 | 13,076 | 42,782 | ||
| 利息相当額 | 7,406 | 4,505 | ||
| 正味最低賃借料支払予定額の現在価値 | 5,670 | 38,277 | ||
| 一年以内返済予定分 | 545 | 8,444 | ||
| 長期リース債務 (一年以内返済予定分を除く) | 5,125 | 29,833 | ||
(注13)契約及び偶発債務
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、有形固定資産の購入契約残高は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 有形固定資産の購入契約残高 | 60,057 | 88,051 | |
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、一部の海外子会社は生産活動に必要となる原材料及び電力等について供給業者と最低購入契約を締結しております。これらの契約に基づく購入契約残高は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 原材料及び電力等の購入契約残高 | 18,461 | 34,546 | |
また、当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 従業員の借入金に対する保証債務 | 469 | 354 | |
2021年3月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、HDD用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟並びに一部の顧客から提起されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
(注14)デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
(1)海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(△損失)の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金額はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2020年度及び2021年度における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりであります。
(1)純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
(単位 百万円)
| 2020年度 | |||
| その他の包括利益(△損失) に認識されたデリバティブ等 の損益 | その他の包括利益(△損失)から損益 に振替られたデリバティブ等の損益 | ||
| 営業外損益その他(純額) | |||
| 先物為替予約 | △227 | △2,563 | |
| 現地通貨建の借入金 | 1,831 | - | |
| 合計 | 1,604 | △2,563 | |
2021年度において、該当の影響はありません。
(2)ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
| (単位 百万円) |
| 科目 | デリバティブ(△損)益認識額 | ||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 先物為替予約 | 為替差(△損)益 | △485 | 5,016 | ||
| 直物為替先渡取引 | 為替差(△損)益 | 99 | - | ||
| 通貨スワップ | 為替差(△損)益 | △241 | △932 | ||
| 金利スワップ | 営業外損益その他 | △124 | - | ||
| 通貨オプション | 為替差(△損)益 | △300 | 88 | ||
| 商品先物取引 | 売上原価 | 34 | - | ||
| 合計 | △1,017 | 4,172 | |||
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。
| 2020年度 | |||||
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 118,414 | 124 | 前払費用及び その他の流動資産 | 1,359 | その他の流動負債 |
| 通貨スワップ | 13,051 | 1,102 | 前払費用及び その他の流動資産 | - | - |
| 2021年度 | |||||
| ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品: | |||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | |||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | ||
| 先物為替予約 | 336,943 | 2,100 | 前払費用及び その他の流動資産 | 1,326 | その他の流動負債 |
(注15)金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、未収税金、前払費用及びその他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払給与賃金、未払費用等、未払税金及びその他の流動負債
これらの金融商品(デリバティブ金融商品を除く)は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、(注16)のレベル2に分類しております。
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||
| 有価証券 | 56 | 56 | 56 | 56 | |||||||
| その他の投資及びその他の資産 | 32,771 | 32,771 | 42,287 | 42,287 | |||||||
| 負債: | |||||||||||
| 1年以内返済予定分を含む長期借入債務 (ファイナンス・リース債務除く) | △ 202,207 | △ 202,389 | △ 284,728 | △ 285,104 | |||||||
デリバティブ金融商品は、(注14)に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。
(注16)公正価値の測定と開示
ASC 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ASC 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を3つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル1・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2・・・“レベル1”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年3月31日及び2021年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 2020年度 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 資 産: | ||||
| 有価証券(負債証券): | ||||
| 国債 | 56 | - | - | 56 |
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 124 | - | 124 |
| 通貨スワップ | - | 1,102 | - | 1,102 |
| 投資(負債証券): | ||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 42 | - | 42 |
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 |
| 投資(持分証券): | ||||
| 株式 | 3,743 | - | 12,282 | 16,025 |
| 投資信託 | 1,002 | - | - | 1,002 |
| 信託資金投資 | 5,799 | - | - | 5,799 |
| 資産 合計 | 10,600 | 1,268 | 12,282 | 24,150 |
| 負 債: | ||||
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 1,359 | - | 1,359 |
| 負債 合計 | - | 1,359 | - | 1,359 |
| (単位 百万円) | ||||
| 2021年度 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 資 産: | ||||
| 有価証券(負債証券): | ||||
| 国債 | 56 | - | - | 56 |
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 2,100 | - | 2,100 |
| 投資(負債証券): | ||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 46 | - | 46 |
| 公共事業債 | 0 | - | - | 0 |
| 投資(持分証券): | ||||
| 株式 | 5,564 | - | 20,690 | 26,254 |
| 投資信託 | 1,239 | - | - | 1,239 |
| 信託資金投資 | 7,667 | - | - | 7,667 |
| 資産 合計 | 14,526 | 2,146 | 20,690 | 37,362 |
| 負 債: | ||||
| 金融派生商品: | ||||
| 先物為替予約 | - | 1,326 | - | 1,326 |
| 負債 合計 | - | 1,326 | - | 1,326 |
レベル1の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル2の金融派生商品は先物為替予約及び通貨スワップによるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を測定しております。
レベル3の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
2020年度及び2021年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。
| 2020年度 | (単位 百万円) 2021年度 | |
| 期首残高 | 8,716 | 12,282 |
| 購入 | 1,435 | 716 |
| 損益合計(実現または未実現): | 2,131 | 7,692 |
| 損益 | 2,641 | 6,675 |
| その他の包括利益(△損失) | △ 510 | 1,017 |
| 期末残高 | 12,282 | 20,690 |
一部の投資(容易に算定可能な公正価値のない持分証券)について経常的に公正価値の測定を行いレベル3に分類しております。 なお、2020年度及び2021年度共にその他の包括利益(△損失)に含まれる有価証券未実現利益(△損失)はありません。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年度及び2021年度において非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
| 2020年度 | ||||
| 損益計上額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資 産: | ||||
| 関連会社投資 | △ 1,305 | 1,531 | - | - |
| 長期性資産(有形固定資産) | △ 17,134 | - | - | 6,011 |
| 長期性資産(オペレーティング・リース使用権資産) | △ 1,062 | - | - | - |
| 長期性資産(無形固定資産) | △ 396 | - | - | - |
| 2021年度 | ||||
| 損益計上額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 資 産: | ||||
| 投資(持分証券) | △254 | - | - | - |
| 関連会社投資 | △122 | - | - | 32 |
| 長期性資産(有形固定資産) | △7,317 | - | - | 5,594 |
| 長期性資産(オペレーティング・リース使用権資産) | △581 | - | - | - |
| 長期性資産(無形固定資産) | △16 | - | - | - |
2020年度において、戸田工業株式会社の持分20.7%の簿価2,836百万円を公正価値1,531百万円まで減損しております。当該関連会社投資は、当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格を使用して評価したため、レベル1に分類しております。また、主として資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローに基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価23,145百万円を公正価値6,011百万円まで、同様に長期性資産(オペレーティング・リース使用権資産)及び長期性資産(無形固定資産)の簿価それぞれ1,062百万円及び396百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、2020年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は19,897百万円であり、損益に
含めております。
2021年度において、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の投資有価証券の簿価254百万円
を全額減損しております。容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の関連会社投資の簿価154百万円を公正価値32百万円まで減損しておりますが、当該有価証券は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価したため、レベル3に分類しております。また、主として資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッシュ・フローに基づき長期性資産(有形固定資産)の簿価12,911百万円を公正価値5,594百万円まで、同様に長期性資産(オペレーティング・リース使用権資産)及び長期性資産(無形固定資産)の簿価それぞれ581百万円及び16百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。
この結果、2021年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は8,290百万円であり、損益に
含めております。
(注17)長期性資産の減損
2020年度及び2021年度において、長期性資産の減損損失をそれぞれ18,592百万円及び7,914百万円計上しており、販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額しております。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用(△収益)に含めております。
減損損失の内訳は、2020年度において、受動部品2,100百万円、センサ応用製品4百万円、磁気応用製品14,672百万円、その他1,816百万円であります。2021年度においては、受動部品463百万円、センサ応用製品292百万円、磁気応用製品2,620百万円、その他4,539百万円であります。
(注18)のれん及びその他の無形固定資産
2020年3月31日及び2021年3月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | ||||
| 償却無形固定資産: | |||||||||
| 特許権 | 26,259 | 10,858 | 15,401 | 26,419 | 13,918 | 12,501 | |||
| 顧客関係 | 15,991 | 12,566 | 3,425 | 16,166 | 13,697 | 2,469 | |||
| ソフトウェア | 41,836 | 17,775 | 24,061 | 47,285 | 22,436 | 24,849 | |||
| 特許以外の技術 | 48,772 | 23,352 | 25,420 | 50,806 | 28,445 | 22,361 | |||
| その他 | 10,890 | 3,437 | 7,453 | 11,673 | 4,215 | 7,458 | |||
| 合計 | 143,748 | 67,988 | 75,760 | 152,349 | 82,711 | 69,638 | |||
| 非償却無形固定資産: | |||||||||
| 商標権 | 3,452 | 3,452 | 3,452 | 3,452 | |||||
| 仕掛研究開発 | 347 | 347 | - | - | |||||
| その他 | 189 | 189 | 190 | 190 | |||||
| 合計 | 3,988 | 3,988 | 3,642 | 3,642 | |||||
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。特許権は3年から19年、顧客関係は4年から17年、自社利用のソフトウェアは2年から10年、特許以外の技術は3年から20年、その他の無形固定資産は2年から7年の耐用年数となっております。
2020年度及び2021年度における償却費用は、それぞれ13,942百万円及び14,190百万円であります。今後5年間の見積償却費用は、2022年度14,233百万円、2023年度12,594百万円、2024年度10,787百万円、2025年度9,787百万円及び2026年度8,948百万円となっております。
2020年度及び2021年度におけるのれんのセグメント別帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||
| 受動部品 | センサ応用 製品 | 磁気応用 製品 | エナジー応用 製品 | その他 | 合計 | |
| 2019年3月31日現在 | ||||||
| のれん額 | 17,993 | 108,701 | 26,447 | 17,309 | 2,225 | 172,675 |
| 累計減損額 | △ 3,117 | - | △ 1,811 | △ 2,247 | △ 706 | △ 7,881 |
| 14,876 | 108,701 | 24,636 | 15,062 | 1,519 | 164,794 | |
| 取得 | - | - | - | - | - | - |
| 減損 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | △ 286 | - | △ 286 |
| 外貨換算調整額 | △ 551 | △ 2,259 | △ 486 | △ 236 | △ 31 | △ 3,563 |
| 2020年3月31日現在 | ||||||
| のれん額 | 17,316 | 106,442 | 25,926 | 16,787 | 2,189 | 168,660 |
| 累計減損額 | △ 2,991 | - | △ 1,776 | △ 2,247 | △ 701 | △ 7,715 |
| 14,325 | 106,442 | 24,150 | 14,540 | 1,488 | 160,945 | |
| 取得 | - | - | - | - | - | - |
| 減損 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 外貨換算調整額 | 1,087 | 2,300 | 422 | 280 | 62 | 4,151 |
| 2021年3月31日現在 | ||||||
| のれん額 | 18,660 | 108,742 | 26,379 | 17,067 | 2,261 | 173,109 |
| 累計減損額 | △ 3,248 | - | △ 1,807 | △ 2,247 | △ 711 | △ 8,013 |
| 15,412 | 108,742 | 24,572 | 14,820 | 1,550 | 165,096 | |
(注19)1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 2020年度 | 2021年度 | ||||
| 基本 | 希薄化後 | 基本 | 希薄化後 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 57,780 | 57,780 | 79,340 | 79,340 | |
| (単位 千株) | (単位 千株) | ||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 126,305 | 126,305 | 126,322 | 126,322 | |
| ストックオプション行使による増加株式数 | - | 284 | - | 261 | |
| 加重平均発行済普通株式数-合計 | 126,305 | 126,589 | 126,322 | 126,583 | |
| (単位 円) | (単位 円) | ||||
| 1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 | 457.47 | 456.44 | 628.08 | 626.78 | |
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2020年度においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。また、2021年度においては、当社の一部のストックオプション及び連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。
(注20)関連当事者取引
2020年3月31日及び2021年3月31日現在、関連会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 債権 | 451 | 469 | |
| 債務 | 1,046 | 198 |
なお、2020年3月31日及び2021年3月31日現在における債権にはそれぞれ、長期貸付金426百万円及び458百万円を含めております。
2020年度及び2021年度における関連会社に対する仕入高、研究開発費及び特許料、広告宣伝費、その他の収益、その他の費用並びに売上高は次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 総仕入高 | 7,734 | 4,650 | |
| 有償支給分を除く | △ 14 | △ 3 | |
| 純仕入高 | 7,720 | 4,647 | |
| 研究開発費及び特許料 | 3 | - | |
| その他の収益 | 3 | - | |
| その他の費用 | 2 | - | |
| 売上高 | 1,979 | 1 |
(注21)事業の譲渡
(1)2017年2月3日、当社は2016年1月13日に締結したQualcomm Incorporated(以下、Qualcomm)との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100%子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.(以下、RF360 Holdings)の持分51%を、Qualcommの間接所有である100%子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.(以下、QGT)へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、前連結会計年度において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49%を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年8月30日に行使し、本持分49%を2019年9月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた1,150百万米ドルであり、本売却による前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書への重要な影響はありません。
(2)2020年11月2日、当社は、当社グループのHDD用サスペンション事業の一部を譲渡いたしました。本売却による事業譲渡損益は、当連結会計年度において、連結損益計算書上のその他の営業費用(△収益)に計上されています。
(注22)収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、(注24)セグメント情報をご参照ください。
| (単位 百万円) | |||||||
| 2020年度 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 18,480 | 25,830 | 37,556 | 46,300 | 25,716 | 153,882 | |
| インダクティブデバイス | 19,529 | 14,895 | 39,741 | 47,818 | 15,589 | 137,572 | |
| その他受動部品 | 10,256 | 9,368 | 25,767 | 42,856 | 15,755 | 104,002 | |
| 受動部品 | 48,265 | 50,093 | 103,064 | 136,974 | 57,060 | 395,456 | |
| センサ応用製品 | 13,932 | 8,209 | 19,259 | 26,522 | 10,016 | 77,938 | |
| 磁気応用製品 | 18,888 | 6,836 | 7,404 | 43,223 | 143,317 | 219,668 | |
| エナジー応用製品 | 18,721 | 26,691 | 15,353 | 458,109 | 78,824 | 597,698 | |
| その他 | 10,597 | 4,306 | 3,174 | 49,183 | 5,017 | 72,277 | |
| 売上高 合計 | 110,403 | 96,135 | 148,254 | 714,011 | 294,234 | 1,363,037 | |
| (単位 百万円) | |||||||
| 2021年度 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 中国 | アジア他 | 合計 | ||
| コンデンサ | 18,495 | 22,830 | 36,328 | 54,210 | 26,319 | 158,182 | |
| インダクティブデバイス | 18,805 | 13,660 | 37,281 | 53,310 | 16,934 | 139,990 | |
| その他受動部品 | 9,689 | 10,492 | 25,903 | 45,661 | 17,209 | 108,954 | |
| 受動部品 | 46,989 | 46,982 | 99,512 | 153,181 | 60,462 | 407,126 | |
| センサ応用製品 | 12,656 | 7,738 | 19,060 | 32,860 | 9,031 | 81,345 | |
| 磁気応用製品 | 18,855 | 4,040 | 9,490 | 42,036 | 124,832 | 199,253 | |
| エナジー応用製品 | 26,140 | 30,388 | 18,370 | 588,018 | 77,311 | 740,227 | |
| その他 | 12,565 | 7,518 | 2,011 | 24,034 | 4,929 | 51,057 | |
| 売上高 合計 | 117,205 | 96,666 | 148,443 | 840,129 | 276,565 | 1,479,008 | |
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2020年3月31日及び2021年3月31日現在における前受金は、それぞれ970百万円、2,985百万円であり、連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2020年3月31日時点の前受金のうち818百万円を当連結会計年度に、収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2021年3月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。
(注23)補足情報
2020年度及び2021年度における研究開発費、賃借料、修繕費及び広告宣伝費は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| (連結損益計算書) | |||
| 研究開発費 | 117,489 | 127,046 | |
| 賃借料 | 10,429 | 10,526 | |
| 修繕費 | 27,983 | 28,797 | |
| 広告宣伝費 | 3,056 | 2,261 | |
2020年度及び2021年度におけるその他の営業費用(△収益)の内訳は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| (連結損益計算書) | |||
| 事業譲渡益(注21) | △ 2,910 | △2,433 | |
| 長期性資産の減損(注17) | 18,592 | 7,914 | |
| 合計 | 15,682 | 5,481 |
2020年度及び2021年度における利息及び法人税等の年間支払額は次のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| (連結キャッシュ・フロー計算書) | |||
| 利息 | 3,810 | 3,404 | |
| 法人税等 | 42,114 | 29,250 |
資金を伴わない活動
2020年度及び2021年度において、重要な資金を伴わない活動はありません。
(注24)セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
| 区分 | 構成する主な事業 |
| 受動部品 | セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品 |
| センサ応用製品 | 温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ |
| 磁気応用製品 | HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット |
| エナジー応用製品 | エナジーデバイス(二次電池)、電源 |
| その他 | メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等 |
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
2020年度及び2021年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 受動部品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 395,456 | 407,126 | |
| セグメント間取引 | 2,886 | 3,547 | |
| 計 | 398,342 | 410,673 | |
| センサ応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 77,938 | 81,345 | |
| セグメント間取引 | 215 | 223 | |
| 計 | 78,153 | 81,568 | |
| 磁気応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 219,668 | 199,253 | |
| セグメント間取引 | 5,730 | 652 | |
| 計 | 225,398 | 199,905 | |
| エナジー応用製品: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 597,698 | 740,227 | |
| セグメント間取引 | 3 | 0 | |
| 計 | 597,701 | 740,227 | |
| その他: | |||
| 外部顧客に対する売上高 | 72,277 | 51,057 | |
| セグメント間取引 | 26,170 | 22,015 | |
| 計 | 98,447 | 73,072 | |
| セグメント間取引消去 | △ 35,004 | △ 26,437 | |
| 合計 | 1,363,037 | 1,479,008 |
セグメント利益(△損失)
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 受動部品 | 39,072 | 40,201 | |
| センサ応用製品 | △ 25,024 | △ 24,872 | |
| 磁気応用製品 | 425 | △ 2,382 | |
| エナジー応用製品 | 124,149 | 147,375 | |
| その他 | △ 8,590 | △ 16,058 | |
| 小計 | 130,032 | 144,264 | |
| 全社及び消去 | △ 32,162 | △ 32,729 | |
| 営業利益 | 97,870 | 111,535 | |
| 営業外損益(純額) | △ 1,994 | 10,369 | |
| 税引前当期純利益 | 95,876 | 121,904 |
セグメント利益(△損失)は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用(△収益)を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
資産
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 受動部品 | 566,577 | 626,120 | |
| センサ応用製品 | 219,485 | 220,585 | |
| 磁気応用製品 | 358,422 | 382,892 | |
| エナジー応用製品 | 805,366 | 1,229,118 | |
| その他 | 88,342 | 82,608 | |
| 全社及び消去 | △ 94,813 | △ 139,890 | |
| 合計 | 1,943,379 | 2,401,433 |
全社に含まれる資産は主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
減価償却費(のれん以外の無形固定資産を含む)
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 受動部品 | 32,251 | 33,572 | |
| センサ応用製品 | 11,718 | 12,501 | |
| 磁気応用製品 | 19,802 | 19,589 | |
| エナジー応用製品 | 48,470 | 60,186 | |
| その他 | 5,692 | 6,951 | |
| 全社及び消去 | 7,051 | 7,486 | |
| 合計 | 124,984 | 140,285 |
資本的支出
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 受動部品 | 33,355 | 35,123 | |
| センサ応用製品 | 6,787 | 6,668 | |
| 磁気応用製品 | 31,408 | 29,679 | |
| エナジー応用製品 | 80,078 | 127,956 | |
| その他 | 14,572 | 3,575 | |
| 全社及び消去 | 7,229 | 9,354 | |
| 合計 | 173,429 | 212,355 |
地域別セグメント情報
2020年度及び2021年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 日本 | 110,403 | 117,205 | |
| 米州 | 96,135 | 96,666 | |
| 欧州 | 148,254 | 148,443 | |
| 中国 | 714,011 | 840,129 | |
| アジア他 | 294,234 | 276,565 | |
| 合計 | 1,363,037 | 1,479,008 |
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、ベトナム
有形固定資産
| (単位 百万円) |
| 2020年度 | 2021年度 | ||
| 日本 | 179,922 | 181,114 | |
| 米州 | 41,914 | 53,067 | |
| 欧州 | 64,176 | 66,051 | |
| 中国 | 268,679 | 417,524 | |
| アジア他 | 56,459 | 66,615 | |
| 合計 | 611,150 | 784,371 |
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1)米州 ・・・・・・・・・米国
(2)欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、オーストリア、ハンガリー
(3)アジア他 ・・・・・・・タイ、インド
重要な顧客への売上高
2020年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,607億円であります。2021年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループは1グループあり、この顧客グループに対する売上高は約1,968億円であります。
なおこれらの売上高は、2020年度及び2021年度において主に「エナジー応用製品」の区分に含まれております。
(注25)重要な後発事象
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology Limited (中国香港特別行政区、以下「ATL」)が、電気自動車(以下「EV」)等車載用の二次電池事業を行うContemporary Amperex Technology Co., Limited(中国福建省、以下「CATL」)と合弁会社の設立を伴う業務提携及びクロスライセンスを行うことを決議し、ATLは、同日付でCATLと業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。
1.業務提携及び合弁会社設立の理由
当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX(デジタルトランスフォーメーション)とEX(エネルギートランスフォーメーション)を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとしてさらなる需要の拡大が予想されています。
このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向けの小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手であるCATLとATLによる合弁会社設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。
2.業務提携の内容
ATL並びにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社(2社)を設立し運営する予定です。
なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化をはかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれらの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業に関する契約も締結いたしました。
3.当社連結子会社の概要
(1) 名称 :Amperex Technology Limited
(2) 所在地 :中国香港特別行政区
(3) 代表者の役職・氏名:指田 史雄(董事長)
(4) 事業内容 :リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売
(5) 資本金 :277,588,100米ドル
(6) 設立年月日 :1999年6月11日
(7) 出資比率 :100%(2021年3月31日現在)
4.合弁会社の概要
(1) 名称 :未定
(2) 所在地 :未定
(3) 代表者の役職・氏名:未定
(4) 事業内容 :二次電池セルの開発、製造、販売
(5) 資本金 :50億人民元(約772億円)
(6) 設立年月日 :未定
(7) 出資比率 :ATL:30%、CATL:70%
(1) 名称 :未定
(2) 所在地 :未定
(3) 代表者の役職・氏名:未定
(4) 事業内容 :二次電池パックの開発、製造、販売
(5) 資本金 :10億人民元(約154億円)
(6) 設立年月日 :未定
(7) 出資比率 :ATL:70%、CATL:30%
5.業務提携の相手先の概要
(1) 名称 :Contemporary Amperex Technology Co., Limited
(2) 所在地 :中国福建省寧徳市
(3) 代表者の役職・氏名:曾毓群(董事長)
(4) 事業内容 :車載用二次電池の開発、製造、販売
(5) 資本金 :2,329,474,028人民元(約360億円)
(6) 設立年月日 :2011年12月16日
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