営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(対取締役は2015年6月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型)

決議年月日	2015年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,270 (注)2資本組入額 1,135 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2015年8月23日から2018年8月22日までの期間は新株予約権を行使できないものとし、2018年8月23日以降行使することができる。② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の(ア)または(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)3.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)新株予約権者が、当社の役員(取締役・監査役・執行役員をいう。)及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。)のいずれの地位をも喪失した場合当該地位喪失日の翌日から7年間(イ)当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間③ 上記①及び②(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件を付するものとする。当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべてを行使することができない。具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結ROEの業績目標を達成した場合は100%権利行使可能とし、未達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あらかじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数をゼロとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2022/06/24 14:22

#2 事業等のリスク

(2)為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くは米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が1円円高となった場合の当社グループの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで12億円の減益、ユーロは2億円の減益と見ております。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)

2022/06/24 14:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
これらの結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が1,956百万円増加し、売上原価は308百万円減少し、営業損失が2,265百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ218百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は159百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益については、40銭減少しております。なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり当期純利益は当該株式分割後の株式数で算定しております。

2022/06/24 14:22

#4 役員報酬（連結）

d.役員報酬の構成

報酬の種類		報酬の内容	固定/変動
基本報酬		月例支給の金銭報酬	固定
業績連動賞与		短期業績との連動性を重視した、毎年一定の時期に支給する金銭報酬。当該事業年度の連結業績(営業利益、ROE)に加え、担当部門ごとに設定した指標等を使用し、目標値の達成度に応じて、標準支給額に対し、0～200%の範囲で変動する。	変動(単年度)
事後交付型株式報酬	リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)	中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の継続勤務発行型株式報酬。	固定
	パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)	中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の業績連動発行型株式報酬。業績目標達成度は、中期経営計画における連結業績(営業利益、ROE)の目標値の達成度に応じて、0～100%の範囲で変動する。	変動(中長期)

(注)役員報酬を会社法施行規則が定める業績連動報酬等、非金銭報酬等及びこれら以外の報酬等に分類しますと次のとおりとなり
ます。

2022/06/24 14:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の連結業績は、売上高1,902,124百万円(前連結会計年度1,479,008百万円、前連結会計年度比28.6%増)、営業利益166,775百万円(同111,814百万円、同比49.2%増)、税引前利益172,490百万円(同117,263百万円、同比47.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益131,298百万円(同74,681百万円、同比75.8%増)、基本的1株当たり当期利益346円44銭(同197円6銭)となりました。また、当社は2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割いたしました。1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、112円33銭及び130円53銭と前連結会計年度に比べ対米ドルで5.9%の円安、対ユーロで5.5%の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約1,257億円の増収、営業利益で約69億円の増益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。

2022/06/24 14:22

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の営業費用	26	△259	△538
営業利益		111,814	166,775
金融収益	19,27	11,424	11,277

2022/06/24 14:22