6762 TDK

6762
2026/08/21
時価
5兆9112億円
PER 予
25.65倍
2010年以降
赤字-528.96倍
(2010-2026年)
PBR
2.51倍
2010年以降
0.61-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.32%
ROE 予
9.79%
ROA 予
4.74%
資料
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その他の包括利益(IFRS)

【資料】
有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
-264億2600万
2026年3月31日
2536億3700万

有報情報

#1 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位 百万円)
株式35,91053,029
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式117,336141,366
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は、次のとおりです。
2026/06/17 11:15
#2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位 百万円)
当期利益に対する持分取込額34599
その他の包括利益に対する持分取込額△6812,227
当期包括利益に対する持分取込額△3352,326
上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失411百万円、当連結会計年度において、過去に認識した減損損失の戻入益511百万円を認識しており、連結損益計算書上の「持分法による投資損益」に含めております。
2026/06/17 11:15
#3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の包括利益における当期発生額、当期利益への組替調整額及び税効果の影響は、次のとおりです。
2026/06/17 11:15
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
2026/06/17 11:15
#5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
受取利息は主に償却原価で測定する金融資産、受取配当金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じております。有価証券評価益及び有価証券評価損は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じております。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息には、償却原価で測定する金融負債から生じた利息費用をそれぞれ4,925百万円及び10,252百万円を含んでおります。
なお、ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブの評価損益は、「為替差損(純額)」及び「その他」に含めております。
2026/06/17 11:15
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、急激または大幅な市場価格の変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日に保有する株式において、市場価格が10%変動した場合に、当期利益及びその他の包括利益(税効果考慮後)が受ける影響は、次のとおりです。ただし、この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しております。
2026/06/17 11:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
確定給付制度債務
従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ3.4%及び4.6%に設定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
2026/06/17 11:15
#8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額249,53721,328
確定給付制度の再測定241,607△1,056
持分法によるその他の包括利益24△3383
合計11,11120,355
在外営業活動体の換算差額24△36,889231,138
持分法によるその他の包括利益24△6482,144
合計△37,537233,282
その他の包括利益(税効果考慮後)合計△26,426253,637
当期包括利益143,963452,804
2026/06/17 11:15

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