有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

20. 金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び市場価格変動リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
(2) 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。当社グループは、事業を営む上で、営業債権、その他の債権、その他の金融資産(デリバティブ等)それぞれにおいて、顧客及び取引相手の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客向けの債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。顧客向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損後の金融資産の帳簿価額及び保証債務の最大保証金額です。保証債務については、「30.契約及び偶発負債」をご参照ください。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
営業債権については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しております。営業債権以外の債権等は、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は次のように算定しております。
・営業債権
営業債権残高に、過去の貸倒実績値に基づく一定の比率に将来予測的な情報に基づく補正を行った値を乗じることにより算定しております。
・営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増大していると判断されていない資産については、全期間の予想信用損失のうち、ある金融商品について報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を表す部分に等しい金額により算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の期待値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損判定対象の金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
① 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、次のとおりです。
(ⅰ)営業債権

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している営業債権及び契約資産	583,610		781,203
信用減損金融資産	2,199		2,253
合計	585,809		783,456

(ⅱ)営業債権以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
② 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産		信用減損 金融資産		合計
期首残高	1,075		1,121		2,196
期中増加額	461		320		781
期中減少額(目的使用)	△5		△23		△28
期中減少額(戻入れ)	△79		△156		△235
在外営業活動体の換算差額	△15		△23		△38
期末残高	1,437		1,239		2,676

(単位 百万円)
	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	常に全期間の 予想信用損失に 等しい金額で 測定している 金融資産		信用減損 金融資産		合計
期首残高	1,437		1,239		2,676
期中増加額	323		713		1,036
期中減少額(目的使用)	△17		△583		△600
期中減少額(戻入れ)	△108		△348		△456
在外営業活動体の換算差額	133		87		220
期末残高	1,768		1,108		2,876

貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している重要な金融資産はありません。
(3) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を支払期日に履行できなくなるリスクです。当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用を含む販売費及び一般管理費等です。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM&A等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未使用のコミットメントライン残高は、それぞれ105,658百万円及び5,799百万円です。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の満期分析は、次のとおりです。なお、リース負債に係る満期分析は、「11.リース」をご参照ください。

(単位 百万円)
	前連結会計年度末(2025年3月31日)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務	392,502		392,502		392,453		47		-		2		-		-
短期借入金	89,970		90,385		90,385		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	29,988		30,000		30,000		-		-		-		-		-
長期借入金	193,610		197,423		38,463		48,583		9,409		20,755		80,161		52
社債	219,578		222,723		30,650		30,617		30,525		60,398		286		70,247
その他の金融負債	117,308		117,308		112,589		3,370		43		43		178		1,085
合計	1,042,956		1,050,341		694,540		82,617		39,977		81,198		80,625		71,384
デリバティブ 金融負債
先物為替契約等	1,913		1,913		1,913		-		-		-		-		-
合計	1,913		1,913		1,913		-		-		-		-		-

(単位 百万円)
	当連結会計年度末(2026年3月31日)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務	706,729		706,729		706,636		79		11		0		2		-
短期借入金	102,166		102,476		102,476		-		-		-		-		-
コマーシャル・ペーパー	29,985		30,000		30,000		-		-		-		-		-
長期借入金	171,967		178,493		50,844		11,741		23,203		81,003		11,702		-
社債	239,514		247,489		31,437		31,345		61,218		1,106		60,764		61,620
その他の金融負債	164,861		164,861		163,851		269		48		12		6		674
合計	1,415,222		1,430,047		1,085,244		43,434		84,480		82,121		72,474		62,294
デリバティブ 金融負債
先物為替契約等	2,061		2,061		2,039		-		-		-		-		22
合計	2,061		2,061		2,039		-		-		-		-		22

短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借入に対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
当社グループの借入契約において、重大な不利益を及ぼす債務返済条項(debt covenants)や相互デフォルト条項(cross default)はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、日本円以外の通貨です。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、外貨建資産及び負債は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び先物為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりです。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いております。

(単位 百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
米ドル	37,990		26,580
ユーロ	3,558		△24,091

前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日に保有する外貨建金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は、次のとおりです。ただし、この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しております。

(単位 百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
米ドル	△381		△315
ユーロ	41		241

(5) 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息に係る将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利変動リスクに係るエクスポージャーの望ましい水準を維持し、支払利息を最小化するために、金利スワップ契約を利用することがあります。有利子負債は、主に固定金利により調達している社債及び借入金であるため、金利リスクが当社グループのキャッシュ・フローに与える影響は重要ではありません。
(6) 市場価格変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、急激または大幅な市場価格の変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日に保有する株式において、市場価格が10%変動した場合に、当期利益及びその他の包括利益(税効果考慮後)が受ける影響は、次のとおりです。ただし、この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しております。

(単位 百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
当期利益	258		209
その他の包括利益(税効果考慮後)	193		30

(7) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクに晒されております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクに晒されております。当社グループは、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しており、当該リスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
なお、当社グループは、デリバティブ金融商品を投機的な取引を目的として利用しておりません。当社グループは、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクに晒されておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社グループはいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブ金融商品の契約はしておりません。
① ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社グループは、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを軽減するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び株式指数連動オプションを締結しております。これらの契約は、ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに純損益として認識されます。
② デリバティブの公正価値及び損益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりです。
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

(単位 百万円)
			デリバティブ損益の認識額
	科目		前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
先物為替予約	金融収益及び費用		1,252		3,020
直物為替先渡取引	金融収益及び費用		△693		3,099
通貨スワップ	金融収益及び費用		5		2,951
通貨オプション	金融収益及び費用		383		330
株式指数連動オプション	金融収益及び費用		-		0
	合計		947		9,400

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの想定元本及び帳簿価額は、次のとおりです。
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

(単位 百万円)
	前連結会計年度末(2025年3月31日)
	想定元本		帳簿価額 (公正価値)
	総額		資産		負債
先物為替予約	347,054		575		1,199
直物為替先渡取引	36,325		53		156
通貨スワップ	1,049		5		-
通貨オプション	68,904		1		558

(単位 百万円)
	当連結会計年度末(2026年3月31日)
	想定元本		帳簿価額 (公正価値)
	総額		資産		負債
先物為替予約	194,650		473		2,002
直物為替先渡取引	55,020		181		37
通貨スワップ	44,544		1,095		-
通貨オプション	604		8		-
株式指数連動オプション	44		22		22

(8) 金融商品の公正価値測定
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)				当連結会計年度末 (2026年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債(1年以内償還予定分を含む)	219,578		212,174		239,514		229,144
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)	193,610		192,332		171,967		170,704

公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。
上記の社債(1年以内償還予定分を含む)及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割り引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

(単位 百万円)
	前連結会計年度末(2025年3月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約	-		575		-		575
直物為替先渡取引	-		53		-		53
通貨スワップ	-		5		-		5
通貨オプション	-		1		-		1
コマーシャル・ペーパー	-		26		-		26
SAFE投資	-		-		2,479		2,479
転換社債型新株予約権付社債	-		-		359		359
株式	2,267		-		150,979		153,246
投資信託	3,393		-		-		3,393
信託資金投資	10,183		-		-		10,183
合計	15,843		660		153,817		170,320
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約	-		1,199		-		1,199
直物為替先渡取引	-		156		-		156
通貨オプション	-		558		-		558
合計	-		1,913		-		1,913

(単位 百万円)
	当連結会計年度末(2026年3月31日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約	-		473		-		473
直物為替先渡取引	-		181		-		181
通貨スワップ	-		1,095		-		1,095
通貨オプション	-		8		-		8
株式指数連動オプション	-		22		-		22
コマーシャル・ペーパー	-		27		-		27
SAFE投資	-		-		3,798		3,798
転換社債型新株予約権付社債	-		-		1,216		1,216
株式	356		-		194,039		194,395
投資信託	2,140		-		-		2,140
信託資金投資	12,037		-		-		12,037
合計	14,533		1,806		199,053		215,392
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約	-		2,002		-		2,002
直物為替先渡取引	-		37		-		37
株式指数連動オプション	-		22		-		22
合計	-		2,061		-		2,061

レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高です。
レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な観察可能でないインプットは主にEV(企業価値)/売上高倍率であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ0.5倍、0.9倍です。EV(企業価値)/売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
(ⅰ)評価プロセス
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。
(ⅱ)レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりです。
金融資産

(単位 百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
期首残高	145,519		153,817
利得または損失
純損益	3,231		△3,160
その他の包括利益	1,563		21,510
購入	7,822		21,519
売却	△2,153		△9,470
その他	△2,165		14,837
期末残高	153,817		199,053

純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。