有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、資産の効率的な運用と収益性の向上を図ることを通じ、業績も勘案しつつ配当水準の安定と向上に努めることを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の利益配分に関する基本方針に基づき、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、また当期の業績並びに今後の事業展開等を考慮し、中間配当として1株当たり25円00銭、期末配当として1株当たり25円00銭とさせていただきます。
内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の利益配分に関する基本方針に基づき、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、また当期の業績並びに今後の事業展開等を考慮し、中間配当として1株当たり25円00銭、期末配当として1株当たり25円00銭とさせていただきます。
内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全性を確保してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月6日 取締役会 | 245,924 | 25.00 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 | 245,911 | 25.00 |